５月３０日、北朝鮮による韓国人拉致被害者で、横田めぐみさんの夫の可能性の高い金英男氏の姉、金英子さんにお会しました。横田めぐみさんの御両親、滋さんと早紀江さん、増元るみ子さんの弟で家族会事務局長、増元照明さんも同席され、皆さんのお気持ちを直接伺うことができました。幸せだった家族が突然引き裂かれてしまった悲しみ、今も再会できずにいる苦しみは、計り知れません。私も、めぐみさんが拉致された時の年令と同じ娘を持つ親として、いたたまれない気持ちであります。日本と韓国が協力してこの問題に取り組み、１日も早く家族を取り戻し笑顔で生活できるよう、私もできる限りのことをやりますと堅く約束しました。
韓国人拉致被害者、金英男氏の姉、金英子さんと横田夫妻・増元さんらにお会しました。
☆・・・☆・・・・「にいがた」からお届けします！・・・・☆・・・☆
☆━━━━━━【新潟県知事 泉田裕彦のメールマガジン 】━━━━━☆
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┏┏┏┏┏ たがいに・にいがた
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ＶＯＬ．３０ ☆第３０号☆
◆◆◆新潟県庁発行（平成１８年５月２６日発行）◆◆◆
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│１ │今週の「ひとりごと」
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皆さんこんにちは！新潟県知事の泉田裕彦です。
今週のコラムは、「COOL ASIA 2006」と「新潟は「ラーメン王国！」
をお届けします。
◇ＣＯＯＬ ＡＳＩＡ ２００６
───────────────
５月３１日に東京の「表参道・新潟館ネスパス」の近くに新しくできた
「表参道ヒルズ」で、環境省が開催するクールビズのファッションショー
（「COOL ASIA 2006」）に参加することになりました。
これは、私が知事として一番早く「チームマイナス６％」に登録したこ
とや、新潟県としても早くから省エネや環境問題に取り組んでいたことが
出演につながったのかなと考えています。
「チームマイナス６％」については、第２６号のメールマガジンにも書
きましたが、特にＣＯ２の排出量は家庭や運輸部門で増加していますので、
是非、大勢の県民の皆さんから参加登録していただき、一人ひとりが地球
温暖化対策への取り組みを進めてもらいたいと思っています。
ところで、ファッションショーには「小千谷縮（ちぢみ）」のブランド
“Ｆｒｅｅ Ｆｒｏｍ（フリーフロム）”のシャツとジャケットと「片貝
木綿」のスラックスを着用する予定です。これらは、伝統ある小千谷市の
織物技術を、現在の生活に活かして開発されたオリジナル製品で、麻や木
綿といった天然素材を使用していて、軽くて、歩くだけで清涼感がありク
ールビズにぴったりの製品です。
ぜひ、県内外の皆さんにもこの夏、お試ししていただきたい逸品です。
製品の問い合わせは、小千谷織物同業協同組合のホームページ
http://www.ojiya.or.jp を御覧ください。
◇新潟は「ラーメン王国！」
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新潟県内有名ラーメンを一堂に集約した初の試み「新潟ラーメン博」へ
私も行ってきました。
当日は平日とあって人気店にお客さんが集中した感じではありましたが、
その分、私はゆっくり食べたいラーメンを選ぶことができました。
会場でお会いした「ラーメン王」の石神秀幸さんによれば、新潟は“に
わかづくりのご当地ラーメン”とは違う、地元ファンに支えられた高いレ
ベルのラーメン王国であります。評判のラーメン屋が全県に点在し、各地
方で特徴的な「新潟４大ラーメン」もあります。
まず、新潟地域の屋台ラーメンを発祥とする“あっさり極細しょうゆラ
ーメン”、昭和初期から始まった“燕・三条背脂系極太ラーメン”、中越
地方で根付いている“ショウガ風味の濃厚しょうゆラーメン”、新潟市が
発祥で全国的にも珍しい“割スープみそラーメン”以上の４つです。
結局、私は、１時間の間に“しょうゆラーメン”と“とんこつ塩ラーメ
ン”を食べましたが、みそ、しお、カレー等いろいろなラーメンがありま
した。ラーメン博は終わりましたが、皆さんも、本物の「ラーメン王国」
と言われる新潟ラーメンをぜひご賞味ください。
┌─┐
│２ │ひしょひしょ話
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秘書課の「Ａ」です。不定期ではありますが、泉田知事のひしょひしょ話
（秘書による簡単なコラム）を読者の皆さんにお伝えしています。
◇「ファッションモデル・泉田裕彦」デビュー
─────────────────────
来週、表参道ヒルズで開催されるクルービズのファッションイベント
「COOL ASIA 2006」への出演が決まったメンズモデル「泉田裕彦」。
いつもは県内を駆け足で動き回っている知事ですが、今回は勝手が違う
ということで、さっそく公務終了後の短い時間を利用し、モデルウォーキ
ングの練習となりました。
まずは、立ちポーズからと体の重心の置き方や、背筋の伸ばし方、足の
置き方などを伝授されました。姿勢を確認するため、知事自ら姿見を隣の
部屋から持ち出し、「Ａ」は大慌てで手伝うというハプニングも。
“決めのポーズ”は、片足をやや斜め前に出し、腰に手を当て立ち止ま
るポーズ。先生から「とっても決まってますね。」と声をかけられて、
『あっ大腿四頭筋が伸びる感じですね！』と解剖学的に分析。周りは笑い
に包まれました。
ウォーキングでは、緊張のせいか最初は左右の手足が同時に動く場面も
ありましたが、練習の成果はすぐに現れ、歩き方と見せるポーズが見事に
融合していました。その後、大胆にも県庁正面の階段を使って、降り方の
練習を開始。大勢のギャラリーが見守る中、本番さながらの練習となりま
した。
そのまま正面玄関からモデルウォークで帰りの車に乗り込んだ知事。見
送る側からは、背筋がピンと伸びて身長まで高くなったようで、まさにモ
デルの歩き方になったと意見が一致。
知事は当日着用する衣装も試着し、歩くと涼しくなる素材にビックリし
た様子。『どこかで、このことも宣伝しちゃいましょう。』と、かなり気に
入った感じで、先日の記者会見でしっかり話をされていました。
クールビズで暑い夏を乗り越えよう！と服装は涼しく、ハートはいつも
熱いメンズモデル「泉田知事」でした。
1 今週の「ひとりごと」
・ＣＯＯＬ ＡＳＩＡ ２００６
・新潟は「ラーメン王国！」
２ ひしょひしょ話
・「ファッションモデル・泉田裕彦」デビュー
★団体等訪問
訪問先：塩づくり工房（山北町脇川） 
自然豊かな恵みの海「笹川流れ」の海水を汲み上げて煮詰められた天然塩を味見しました。
訪問先：にじいろ保育園（山北町府屋）
地元木材をふんだんに使用した保育園。園児の上手な「でんぐり返し」に思わずニッコリ。
★パネルディスカッション
一般の方々をはじめ、地元の高校生からもご参加いただきました。「公共施設に越後杉の積極的な利用促進を！」など、具体的な提案が寄せられました。
テーマ：越後杉の振興とバイオマスの利用に向けて
～岩船産越後杉の活用が山を育て、豊かな海を育て、そして人を育む～
日 時：平成18年5月29日(月）
会 場：岩船広域教育情報センター（村上市田端町）
※ パネルディスカッション発言録はこちら
【コーディネーター・パネリスト紹介】
・コーディネーター
及川 紀久雄氏（新潟薬科大学 教授）
・パネリスト
板垣 茂樹氏（新潟県指導林家 山北町教育長）
貝沼 文彦氏（いわふね森林組合 加工課長）
山上 あづさ氏（村上町屋商人会 副会長）
大滝 秋雄氏（三面川鮭産漁業協同組合 理事）
泉田 裕彦（新潟県知事）
パネルディスカッション風景
地域住民のみなさん約２００名にご参加いただき、コーディネーターやパネリストの皆さんと、越後杉の利用促進や持続可能な林業経営の手法などについて、意見交換を行いました。知事への質問が多数寄せられ、予定の時間をオーバーしてしまうほどの、活発な交流の場となりました。
テーマ：越後杉の振興とバイオマスの利用に向けて
～岩船産越後杉の活用が山を育て、豊かな海を育て、そして人を育む～
日 時：平成１８年５月２９日（月）午後２時～午後４時まで
会 場：岩船広域教育情報センター ホール（村上市田端町）
※この資料は、臨時記者会見での発言内容を要約したものです。
１ 日 時 平成１８年５月２５日（木）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・地方行財政改革に向けた緊急アピールについて
４ 質疑項目一覧
・地方行財政改革に向けた緊急アピールについて
５ 知事発表（１６：５３～１７：０１）
（地方行財政改革に向けた緊急アピールについて）（文頭に戻る）
先ほど６者で議論をして合意に達しました。まず会議の雰囲気からご説明させて頂きたいと思います。現在、経済財政諮問会議そして総務省の地方分権２１世紀ビジョン懇談会等で行われている議論に対して、大いなる危惧と怒りにも似たようなご意見を各代表者から頂きました。これは住民に一番近いところで税金の使い方を決め、執行をしていくということが、それぞれ事情が違う地域の幸せに繋がっていくという大原則から外れて、国の財政再建のしわ寄せを地方に持ってくるという議論が先行しているということに対する危惧の表明でした。
そもそも６割の仕事を地方がやっているにも関わらず、財源を６割方国が持っている、こういったことから補助金行政、また二重行政による無駄を生んでいます。二重行政の無駄というのがいかに大変なのかというのは、震災の時の経験を踏まえるまでもなく、同じプロセスを市町村で回し、県で回し、国で回して決裁をしていく中で事業の着工が遅れて無駄が生じるということが起きています。そういったことに一切手を付けずにプライマリーバランス（基礎的財政収支）の議論ということでこの負担を地方に押しやるということは、更に非効率で住みにくい財政制度を作ってしまうという懸念があることになるので、この辺をしっかり改革していく必要があるという共通認識に至りました。
また交付税改革の中で人口と面積割だけで決めるという議論がありますが、例えば新潟県の場合、条件不利地域で、豪雪でちょっと除雪をするとすぐに１００億円（かかる）ということになっています。こういった地域が抱えている特殊な事情を配慮しないで機械的に決めるということは、美しい国土をふるさとでそれぞれ努力して創っていこうという努力を無にするものではないかと思っています。機械的に決めるということではなくて、思いやりのある中でそれぞれの地方が自立してやっていけるよう、長い歴史の中で決められてきた制度を、「一律に廃止をしていくことはそもそも政治の責任の放棄ではないか」というような感想も聞かれました。地方との合意なく、中央のみで一律に決めていくことが市民生活の破壊、また行政の非効率化に繋がっていくということがないように６団体としてしっかりアピールをしていきたいと考えています。
お手元にお配りしていると思いますが、アピール文が合意に至りましたので簡単にご説明します。基本的に三位一体の改革の前回第１期については税源移譲が実現したことに一定の評価はできますが、基本的には国庫補助金の負担率の引き下げということで単なる数合わせで終わっているということで不十分なものであったと認識しています。
第２期の改革というのはそもそも地方分権は住民のためにあるという原則に立ってこの改革を進めて行かなくてはならない。これをできるような国家１００年の大計という観点からの見直しを是非行って頂きたいと思っています。その時に機械的にやるのではなく、優しさ、つまりそれぞれの地域の実情に配慮した仕組み、新潟の場合、雪の問題もあります。また太平洋側と日本海側の格差もあります。出生率一つ見ても東京で６０平方メートルのマンションで子供２人３人育てるというのは物理的に無理です。やはり親子三代、おじいちゃんおばあちゃんもいた中で子育てをしていくコミュニティがあって初めて出生率を上げることができるということになるので、日本全体の活力ということを考えても地方が力を付けていくということが日本全体のためになる。この地域間格差の是正にも配慮した改革になるように十分な議論を求めるものです。
先ほども申し上げましたが、これまでの国の動きはそれぞれの地域が、日本がどうなっていくかという議論ではなくて、単に国の財政の赤字分を地方にしわ寄せをするという方向に流れていますので大変大きな危惧を持っています。我々としてはこのような改革が進められる場合、重大な覚悟を持って臨んでいくということにしたいと思っています。
次のページをご覧ください。まず地方に負担を押しつける前に国の関与、義務付け、二重行政による無駄を排除することが先決ではないかと思っています。
国庫補助負担金の改革においては、まず仕事と税源の比率がずれている訳ですから、税源委譲額を先行して決定することが必要だろうと思っています。現場の実態に合った住民サービスを実現できるような仕組み。全国一律ではない、例えば新潟市が今度政令市になりますが、新潟市の佐藤議長からも（話がありましたが、）政令市はそれぞれの区に合った形の配慮をやるということになっています。一律にやるということではなくて現場の実態に合ったサービスができるような制度、仕組み作りをお願いしたいということです。
また過度の簡素化によって本来必要な行政サービスができなくなることも困ると思っています。
それから一方的に国で決めるのではなくて、国と地方の協議の場を定期的に開催していく、制度化をしていくことも求めたいと思っています。
それから佐藤県議会議長からも話がありましたが、とにかく財政の弱い小規模の町村が特に困る訳です。そういったところでもちゃんと生活が営んでいけるような改革、血の通った改革にしていって頂きたいと強くアピールしたいと思います。アピールを発表するだけではなくて、この後、すぐに県から県選出の国会議員にこのアピール文をお届けしますが、併せてあらゆる場を通じて国会議員に地方の実状をご理解頂けるような活動をするということで合意しました。
和歌山県の試算ではありませんが、（新型交付税が導入されれば、）新潟（県の場合、）県だけで見ても人口と面積を８対２で行けば大幅な交付税マイナスになってしまう訳です。そしてこれが町村まで行くと更に面積に比べて人口の少ない地域は大きな不利を伴う訳で、安定した国土の維持も難しくなるという実態を強くアピールしていきたいと思っています。
※資料（地方行財政改革緊急アピール） （アピール文） （論点ペーパー）
６ 質疑（１７：０１～１７：０８）
（地方行財政改革に向けた緊急アピールについて）（文頭に戻る）
Ｑ
緊急アピールの最後に「重大な覚悟を持って臨む」とあるのですが、「重大な覚悟」というのはどういった覚悟なのでしょうか。
Ａ 知 事
昨年、知事会でも様々な議論がありましたが、そのときの議論ということもやはり考えないといけないということだと思っています。
Ｑ
事務の返上とか（を考えているのですか）。
Ａ 知 事
様々なことがあり得るのだと思います。
Ｑ
国の側からは、地方の財政というか、地方の方の無駄遣いと言いませんが、人件費や事業費でもうちょっと削れるのではないかという話がたびたびあるのですが、これについてはどのように考えますか。
Ａ 知 事
まず、無駄遣いということで、よく関西の某大都市の例が引かれる訳ですが、そういうことを言い始めると、「じゃあ防衛庁の談合は何なんだ」と、国の方にも無駄遣いというのはある訳で、それはお互い不断に是正していく努力をしていくということなのだろうと思っています。
それから人件費も、例えばアメリカの東海岸と西海岸で賃金が大幅に違うなんていうのは、やっぱりおかしい訳で、そもそも経済全体が上がって、民間の賃金が上がってくるようにするということをまず第一に施策を打てるような体制。また、そもそも地域によって賃金格差が大幅にあること自体の方が問題なので、お互いに足を引っぱりあうということではなくて、よりそれぞれの地域が自立して、希望の持てるふるさとづくりをしていくということが先なのではないかと思っています。
Ｑ
地方交付税の削減に関しては、こういう条件があればある程度呑めるということはありますか。
Ａ 知 事
（地方交付税の）削減ありきの議論というのは、なかなか乗れないですよね。（地方交付税の）削減どころか、まず削るなら補助金の方が先ですよね。そもそも国が何をやって地方が何をやるのか、本当に国がやらなければいけない事務というのが（国に）いっているんでしょうか。地方でできることは地方にという原則でやって頂く必要があるのであって、交付税カットの議論が先行するのはまったく本末転倒だと思っています。
ちなみに交付税というのは地方固有の財源です。今でも仕事は（地方が）６割やっているのに、財源が４割しかない訳で、（財源を）増やせという議論があっても減らすという議論が出てくるというのはまったく筋違いではないかと思っています。
Ｑ
一方で、その補助金削減という話、これは去年の話ですが、県議会あたりからは必ずしもそれに賛同しないというような意見が出てきたと思うのですが、その辺はどのように認識されていますか。
Ａ 知 事
案件ごとに見ていった時に、総論賛成・各論反対という部分がなきにしもあらずということなのかと思っています。ただ、今日、県議会の佐藤議長もまったくこのアピールに同意頂いた訳ですが、地方分権を進めて、そして我々の手で豊かなふるさとを築いていく方向、やはりこの基本理念を確認しあって、斬新的に進めていくということではないかと思っています。
Ｑ
このアピール全体なのですが、（全国）知事会とか他県もいろんなアピールなり情報発信をしていると思うのですが、この（アピールの）中で特に新潟県はこれを言いたいんだ、ここが特徴的だという部分はありますか。
Ａ 知 事
（アピール文の特徴的な部分に）アンダーラインを引かせて頂きました。とりあえず交付税（の算定）を機械的にやらないで、「地域間格差の是正」。つまり「新潟で多くの人が住んで頂ければ少子化だって少し止まります」ということを是非言いたいですし、それから、「豪雪地帯における雪対策」。人口と面積だけでやられては困ります。「それぞれいろんな事情があるのだ」ということは強く申し上げたいと思っています。私は雪寒協（全国積雪寒冷地帯振興協議会）の会長もやっていて、雪寒協でも同じ話をしましたが、我が県が主導して言っていかなければならない。今年の冬も日本で一番深い積雪を経験している訳ですから、それは責任を持って訴えていきたいと思っています。
Ｑ
人口と面積（を基本）にした場合の数字（新型交付税額の試算）は具体的に出されたのでしょうか。
Ａ 知 事
和歌山県の計算は十分承知しています。
Ｑ
新潟県として各市町村に照らし合わせて出したというのはありませんか。
Ａ 知 事
出していません。でも比例計算なので、計算してもらえば（数値は）出ます。
Ｑ
国会議員にアピール文を届けるという話ですが、他にどんな機会でアピールするのか具体的にプランがあれば（お聞かせください）。
Ａ 知 事
当然、私であれば（全国）知事会での発言になりますし、森（長岡）市長であれば（全国）市長会での発言ということになるでしょうし、議長会（など）それぞれの場所で発言をしていく。また、いろんな機会で講演・シンポジウム等もあるでしょうし、寄稿というのもあるかと思います。機会を捉えて申し上げたい。一番基本は、住民生活をいかに守るかということで、（新潟県自治体代表者会議の）皆さん一生懸命がんばっていくということです。
※文中の（ ）内については広報広聴課で加筆したものです。
１ 日 時 平成１８年５月２５日（木）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・地方行財政改革に向けた緊急アピールについて
４ 質疑項目一覧
・地方行財政改革に向けた緊急アピールについて
５ 知事発表（１６：５３～１７：０１）
６ 質疑（１７：０１～１７：０８）
５月２６日、新潟県民会館で開催された第６１回新潟県美術展覧会（県展）のオープニングセレモニーに参列し、テープカットを行いました。今年は７部門（日本画、洋画、版画、彫刻、工芸、書道、写真）合計で4,775点もの応募があり、県民の美術に対する関心の大きさと、レベルの高さを感じることができました。 受賞された皆さん、おめでとうございます。これからも、すばらしい作品を創り出し、県民に大きな感動を与えていただきたいと思います。県展は今後７月までの間に、長岡展・上越展・佐渡展と、県内を巡回展示する予定です。ぜひ多くの皆さんから鑑賞していただき、豊かな心を育んでいただきたいなと思います。
第６１回新潟県美術展覧会（県展）のオープニングセレモニーに参列し、テープカットを行いました。
５月２９日（月）
（人事往来）
・村上市ほか 知事とのタウンミーティング 即日帰庁
５月３０日（火）
（会議催し）
・ロシア経済関係者表敬訪問 ９時２０分 知事室
・県国際交流協会理事会 １０時 万代島ビル
（人事往来）
・東京都 全国知事会議 即日帰庁
５月３１日（水）
（会議催し）
・ロシア経済関係者への県産農産物プレゼンテーション １１時１５分 自治会館
・ハンセン病療養所県出身入所者里帰り歓迎昼食会 １２時 講堂
（人事往来）
・東京都 ＣＯＯＬ ＡＳＩＡ ２００６ 即日帰庁
６月２日（金）
（会議催し）
・永年勤続優良職員表彰式 １０時 講堂
・白根大凧合戦開戦式 １３時 中之口川堤防
※この資料は、定例記者会見での発言内容を要約したものです。
１ 日 時 平成１８年５月２２日（月）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・平成１９年度政府予算に対する県の要望について
４ 質疑項目一覧
・国土形成計画について
５ 知事発表（１０：１７～１０：３１）
（平成１９年度政府予算に対する県の要望について）（文頭に戻る）
この季節、各省庁は来年度予算に向けたブレーンストーミング（集団討論）を始めている時期ですので、来年度予算に向けて県からお願いすべきことに関して、要請活動を実施したいと思っています。まず来年度の政府予算に対する県の要望ですが、主な要点と趣旨を説明したいと思います。
まず、主な要望事項ですが、新潟市が横浜市と共に手を挙げた２００８年サミット（主要国首脳会議）について、新潟市開催へ政府からお力添えを頂きたいという要望を行いたいと思っています。
また、医師確保が大変重要な課題になっています。今、人口に対して、新潟大学医学部の定員は、相対的に相当少ないと思っています。ここを増やして欲しいというお願いをします。現在、医学部の定員を増やさないという閣議決定があるところが障害になっています。都会の医学部の定員を削って新潟に付けて頂ければいいのでしょうが、それが難しければ、医師の偏在ということで、定員の調整でも構わないし、全体で（調整）できなければ、閣議決定はどうなのかという話も是非したいと思っています。人口１０万人あたりの医師数は確かに少しずつ上昇しています。ただそれに加えて医療の高度化が起きています。都会の医師に聞いてみても「医師過剰というのはどこの世界の話」ということがあるので、本当にこの閣議決定がいいのかどうかもお話したいと思っています。
次に、新潟県版トクホの創設、これは現在特定保健用食品ということで、例えば血圧が高い人に適しているであるとかコレステロールを下げる効果があるものとか、厚生労働省が許可をするという形で効果を書くことができることになっていますが、一部のものについては県に移譲して頂いてもいいのではないか。相当今コスト（お金・時間）が掛かっています。特に中小企業にとっては、このコスト負担を商品の販売では回収できない現状があるので、当然健康に係わることですから誰でもというわけにはいかないと思いますが、ある程度のものを県に移譲して頂くことはできないかというお願いをしたいと思っています。
次に、人財の育成・移出に対する支援制度の創設ですが、新潟県の少子化が進んでいる最大の原因は、若い人が３月に大量に就職と進学で県外に出てしまうということです。新潟で産み育てて教育をして、せっかく優秀な人材として育った後で都会に供出をする。例えば、そこで払われる雇用保険というものはある程度、教育という観点も含めて、やはり産み育てたところに配分するという考え方があってもいいのではないかと思っています。出生率自体で見れば、東京で産み育てるというのは物理的に難しい。例えば６０平方メートル位のマンションに住んでいて、果たして子供を２人持てるかというと、物理的に入らないわけです。テレビを置く場所がないという中で、出生率の問題を議論してもなかなか難しい。そうではなくて、やはり広く、コミュニティもあって親子三世代同居をする中で子育てをしていく環境、こういった地方での子育てができれば日本全体の活力にも繋がっていくのではないかと思っています。そういった話もお願いしたいと思っています。
今、ガソリンを含めた原油の高騰が市民生活全般に影響を及ぼしつつあるという現状だと思っていますが、ある程度の価格変動に耐えられるような仕組み、国家備蓄の増強が計画されています。新潟にこの国家備蓄の基地を設置できないかというお願いもしたいと思っています。
ニート、フリーター対策。尻をたたくだけではなくて、ニート、フリーターがしっかり職に就けるような環境も作っていかなくてはいけないと思っています。このジョブカフェ（若年者のためのワンストップサービスセンター）の継続的な事業の実施をお願いしたいと思っています。
それから売れる米づくりということがあるので、需給調整の手法について、やはり売れる米を優先して欲しいというお願いをしたいと思っています。
それから命の道、日本海沿岸東北自動車道。県北の方で社会動態を調べてみると、やはり交通体系の少ないところがマイナスの率が大きくなっているという現実があります。病院に通うにも、学校に通うにも、公共の交通をしっかり確保していくという意味でも、この日沿道の整備の促進をお願いしたいと思っています。
それから道路財源の話ですが、来年度なのかもしれませんが、今年暫定税率の話は当然出るわけですから、道路財源の一般財源化も一つの方向であれば地方に任せて欲しい。地方に対する交付金をしっかり出す等の道路財源の確保のお願いをしたいと思っています。
それから条件不利地域の総合的な雪対策もしっかりできるような体制整備をお願いしたいと思っています。
また先般、熊本に行ってきましたが、水俣病被害者の皆さんに対する救済、基準のあり方。有機水銀中毒だけれども水俣病ではないと言われても理解できないというところがあると思っていますので、この辺のしっかりした制度的な枠組みを作るように要望したいと思っています。
徐々に国際的包囲網が構築されていますが、北朝鮮による拉致問題の早期解決に政府としても前向きに取り組んで欲しいというお願いをしたいと思っています。
※資料（政府予算に対する県要望）
（中越大震災に関する国への要望について）（文頭に戻る）
次に、被災地の一日も早い復旧・復興と防災立県への取組で国に関係する部分をお願いしたいと思います。主なものですが、小規模住宅地区等改良事業。これは危険で住めなくなった住宅から移転する場合、基本的には耐火建物で共同住宅等を想定していますので、要件緩和をお願いしたいと思っています。集落ごとに移転をするといっても、共同住宅等に入らなければ（補助対象にならない）。共同住宅等が果たしてこの中越の地のライフスタイルに合っているかというとそんなことはないので、やはり木造一戸建てというのも地域の事情を斟酌して対応できる制度への改変をお願いしたいと思っています。
それから養鯉業の復旧事業もニーズがあるので要件緩和、予算措置を要望したいと思っています。
それから災害に強い水道施設整備への支援拡充をお願いしたいと思っています。
次に、今回新潟県は本当に多くの皆様から、全世界からご支援を頂いた。この震災の体験を次の世代に伝えていかなくてはならない。良く対応しきれなかった部分、何が起きるのか、コミュニティの良さ（等）、伝えていくべきものは多々あると思っています。震災メモリアルと総合的教育研究機関の整備を、しっかり検証する中で、日本の国土の７割を占める中山間地域において災害を受けた場合の復興プロセスがどうあるべきかということを研究することも含めて、国の関与をお願いしたいと思っています。
次に、災害復旧職員の受入経費、特に市町村、小規模なところを中心として受け入れた自治体が職員人件費を負担するということになっています。負担感が出ていますので特別交付税措置の継続を要望したいと思っています。
※資料（中越大震災国への要望） （要望書）
（ロシア極東地域からのバイヤー招へいについて）（文頭に戻る）
次に、ロシア極東地域からバイヤーを招へいしたいと思っています。これは昨年度、全国で初めてチューリップの輸出を極東ロシアに対して行いました。ロシア経済は相変わらず６～７％の成長を続けています。そしてこの極東地域との貿易額は２００４年度が対前年比４０％位の大変大きな伸びを示していて、環日本海での交流を進めている本県にとって大変重要な場所になっています。やはりロシア側との関係はお互いの理解がなければ強化できないというところがありますので、実際にバイヤーの皆さんに来て頂いて、新潟の良いものを見つけて帰って頂く。特に農産物等見て頂きたいものがありますのでご案内したいと思っています。
ハバロフスクから輸入商社、切花卸業者、テレビ局。ウラジオストクからは輸入商社、食品小売業者などに来て頂きましてプレゼンテーション、そして現地を見て頂くという取組を行いたいと思っています。５月２９日にハバロフスク、３０日にウラジオストクの経済交流団に来て頂いて、６月１日ないし２日までの行程で見て頂くことを予定しています。
※資料（ロシア極東地域バイヤー招へい） （行程表）
（国土形成計画について）（文頭に戻る）
それから、これは資料はありませんが、感想をお話ししたいと思っています。国土形成計画は、一応国の方から新潟は東北なのか、関東なのか、北陸なのかということで区割りが示されて、「選べ」という形になっていると思っていますが、必ずしもそういうものではないのではないか。やはり地域の自主性に基づいて、地方からの自主的な取組の中で地域の発展を担っていこうということが法律の本旨ですので、そうであれば国が枠組みを決めるということではなくて、むしろ地理的、文化的関係が深いところで話し合いをして、どうあるかを決めていくべきではないか。これは福島県とも全く同じ認識を持っています。そういった声をしっかり国にも届けて行きたいと考えています。
（新潟スタジアムでのサッカー日本代表戦の開催について）（文頭に戻る）
最後ですが、ワールドカップサッカー終了後、日本代表（の公式）戦がビッグスワンで最初に開催されることになりました。ＪＦＡ（日本サッカー協会）の皆さんに感謝申し上げると共にお礼を申し上げたいと思っています。直接東京事務所からお礼にＪＦＡの方へ伺うことになっています。私も上京した折り、時間が取れる時に（お礼に）行ってきたいと思っています。
６ 質疑（１０：３２～１０：４８）
（国土形成計画について）（文頭に戻る）
Ｑ
福島県も同じ認識という話ですが、いつぐらいを目途にどのようなタイミングでアピールとかしたいとお考えですか。
Ａ 知 事
今、どういう形になるか分かりませんが、時間調整をしているところです。
Ｑ
近いうちにということですか。
Ａ 知 事
近いうちにということです。
（国への要望について）（文頭に戻る）
Ｑ
要望が地震の関係と政府予算に対するものと二つ出ていますが、これはそれぞれ別々に出すというイメージでよろしいですか。
Ａ 知 事
これは、一応全体像がどうなっているかという形でまとめてあります。どこに要望するかということが一番重要だと思うのですが、（省庁は、）関係ないものを持って行って「はい」と渡されても、「なんだ、”one of them”で大勢の中のひとつね」ということになりますので、個々に持って行く時には、ひとつひとつ分けて再構成して持っていきます。
例えば、サミットの要望であれば、サミットだけ持っていくということです。どこに持っていくかということが重要で、外務大臣だけでいいのか、それともそれ以外にも持っていくのか、要望事項に関して持って行く場所が違ってくると思っています。
Ｑ
要望の中の「人財の育成・移出に対する支援制度」についてですが、これは新潟県独自の考え方ですか。
Ａ 知 事
そうです。
Ｑ
全国知事会などで、こういうものが議題になっているという話ではなくてですか。
Ａ 知 事
これは、突き詰めると「都市」対「地方」という構造にもなりかねない部分があるので、県単独要望かなと（思っています）。必ずしもそういうことだけではないと思いますが。
Ｑ
例えば、どこか他の県と一緒に要望を出すとか、そういうことでもないですか。
Ａ 知 事
考え方を整理しないと、簡単に（他県との）利害関係が一緒にはならない可能性があります。
Ｑ
割とユニークな考え方なのでしょうか。
Ａ 知 事
ユニークかもしれません。でも、新潟の実情はそういうことだと思っています。
Ｑ
要望は、どのようなスケジュールで関係各省に伝えようと考えていますか。
Ａ 知 事
こちらの都合で言えば、県議会前には（関係各省を）回りたいなと思っています。
Ｑ
今月から来月にかけてということですか。
Ａ 知 事
そうですね。案件によっては予算と関係ないものもありますので、「重点事項として国に要望するよ」という意思表示くらいのものに捉えておいて頂ければいいと思います。必ずしも、１回（要望に）行って終わりというものではないものもあります。例えば、拉致問題のように季節に関係なく、どんどんやっていかないといけないものもありますし、少なくとも、この季節には回りたいというつもりでやりたいと思っています。
Ｑ
（国への要望のうち）「外国人投資家の在留資格等の緩和について」ですが、これは県全体ということになるのでしょうか。それとも、佐渡とか特定の地域だけということでしょうか。
Ａ 知 事
これから具体的に検討します。
Ｑ
現時点では、日本の中で認められているケースというのはないですよね。
Ａ 知 事
滞在資格の緩和というのは、例えば北九州であるんです。それの変形ということですから、全く荒唐無稽ということではないと思っています。
Ｑ
国への要望の中で、「合併市町村に係る災害救助法の特例適用について」がありますが、これは県の方で弾力的に運用できたものではなかったでしょうか。
Ａ 知 事
基本的には、いろんな通達とか要綱とかありますから、単独で全て決めるということは多くないです。さらに言うと、お金が絡むものについては、事実上自治体では決められないということだと考えてください。
Ｑ
今年の豪雪の時には、長岡市の旧山古志村のところに適用しました。あれがあったので、わざわざ要望する必要はないのかと思ったのですが。
Ａ 知 事
国に要望というか、話し合いをした上でやっているわけです。国からお金が来るのに自治体で自由に決められるようなものというのは、基本的にはないのがこの国の地方自治の現実です。
Ｑ
１８年豪雪の山古志のケースは特例だったということですか。
Ａ 知 事
特例ではなくて、話し合いをしないと決められないということです。
Ｑ
その話し合いを除きたいということで、今回の要望なのですか。
Ａ 知 事
ちゃんとした形でどこまでどうするかということで、地方の実情を聞いて欲しいということです。
Ｑ
この内容ですが、「合併後一定期間」とうたっているのですが、例えば上越でも問題がありましたが、雪の降る地域・降らない地域というのは明らかに分かれているわけですから、合併後一定期間の激変緩和措置でいいのか、合併後”永遠”だと思うのですが。
Ａ 知 事
制度が変わっていくということもあります。地方自治が進展してきて、自分たちで決められるようになれば必要なくなるわけですから、未来永劫ということではなくて、裁量権を拡大してもらえれば、それでひとつの考え方じゃないでしょうか。
（『COOL ASIA 2006』について）（文頭に戻る）
Ｑ
（５月）３１日に、『COOL ASIA（クールアジア）2006』（環境省主催のファッションイベント）が都内で開かれます。知事もモデルとして出席されますが、意気込みと知事が出席することの意義を教えてください。
Ａ 知 事
今年、この「チーム・マイナス６％」の取組が２年目になるわけです。この２年目にあたって、目標値より大幅に伸びている家庭部門のエネルギー消費、そして、もう一つは運輸部門なのですが、家庭部門でエネルギー消費を抑えていくということになると、ライフスタイル全体を見直していかないといけない。個々人の意識ということが大変大きくなってくるわけです。義務的に「やれ」と言っても、正直言ってなかなかできないですよね。やはり生活の中にうるおいと楽しみがある中で、設定温度を高くしてもやっていけるような社会を作っていかないといけない。
例えば、役所で見ると、沖縄県の役場の中には、結構涼しげな形で執務をしているところも（あります）。みんながやるからＯＫなわけで、特定の一人がやったら浮いてしまう。これは文化として日本中に、ネクタイを締めないと失礼にあたるという暗黙の社会マナーみたいなものがあるからです。それを直していかないと一人一人の努力といっても限界があるということですから、社会全体の中で、この常識、「夏は薄着で軽快に、仕事も能率よく」、そして「執務の中にもうるおいを」ということを発信できたらと思っています。
それに加えて、やはり地場産品。大変に新潟の（製品）は涼しくて、この間も、小千谷と片貝のものを試着してみましたが、すごく軽いんです。驚くことに、歩くと空気が入ってきて涼しくなるんです。止まっている時よりも、歩いている時の方が涼しい。これは是非１回皆さんも着てみられたらいいと思うのですが、やはりすばらしい素材を新潟は持っていますので、是非そういった売り込みをしてきたいと思っています。
Ｑ
モデルは初体験ですか。
Ａ 知 事
もちろん。
Ｑ
金曜日にもラジオ（ＢＳＮラジオ「キンラジ」”知事の時間です”のコーナー）で言われていましたが、（モデルウオーキングの指導を受けている）ＤＶＤを録られたと伺いました。いつどこで録られたのでしょうか。
Ａ 知 事
知事室、それから（県庁正面）入口の階段です。こういうふうに体重を前にかけて、肩をこう開いて、しっかりと歩くように、と歩き方のコツというものを教えてもらいました。
Ｑ
歩き方の指導をされた方がいるのですか。
Ａ 知 事
はい。
Ｑ
どなたから教わったのですか。
Ａ 知 事
先生の名前は、後ほど担当課に確認してください。
Ｑ
そのＤＶＤは、どんな頻度でチェックされているのですか。
Ａ 知 事
時間が取れる時に見て、（ウオーキングの練習を）やろうと思っています。
（中越大震災に関する国への要望について）（文頭に戻る）
Ｑ
前年度に引き続き出している要望と、今年度初めてという要望が混在しているのでしょうか。
Ａ 知 事
去年との比較は、後ほど担当課に確認をお願いします。
（地方交付税制度について）（文頭に戻る）
Ｑ
６月の政府の「骨太の方針」に向けて今、地方交付税の話が賑わしています。非常に普通の県民にとっては分かりづらいのですが、知事としてどういう点が一番大事で、どういう点を県民に説明して、かつ６月に向けてどういう運動を展開していこうと思っているのか教えてください。
Ａ 知 事
交付税の問題というのは、「地方に裁量権を渡すのかどうか」ということだと思っています。震災の際もそうでしたが、要は自分たちで決めることができないというのが現実なのです。だから、いろんな対策をしようとすると、東京に行って、霞ヶ関・永田町を回らないと何もできない。それぞれプロセスが回るわけです。市町村で決裁プロセスが回って、そこに公務員が貼り付いている。その市町村で意思決定した申請が、今度は県に来るわけです。県でまた同じプロセスが回り、担当課で決裁を回して、ヒアリングをして、またその後国（の関係各省）に要望をする。下手をすると、そこに地方支分局と本省という２重の枠が入って、さらに国（の関係各省）はそこから財務省に要求をする。３重行政、４重行政になっているわけで、その間に現場の声というのがかき消されて、いつの間にかものすごく使い勝手の悪い、時間のかかる制度になっているということだと思っています。
７．１３水害の時も、災害時緊急に手当をすればいいじゃないかという話を国の方はされるわけです。実際にその制度に乗らないものもあるわけで、説明をしていっても、工事をする前にまた地震が来て壊れてしまう。そうすると途中で直しているものが、またゼロに戻って、設計の変更ではなくて工事の変更という形でやるということになると、そのしわ寄せが現場の方に来るというようなことも起きている。つまり、効率を悪くする、時間がかかるのを長くする、そして現場に合った政策が打てなくなるということで、今の制度を直していかないと、市民生活全体が不便になっているということだと思っています。
交付税というのは、その地域間の格差を是正して必要な財源を確保するということで、さらに地元で一番やりやすいように、行政をしていくための必要な地方固有の財源であるということです。これがなくなって補助金だけになれば、ますます行政の効率は悪くなり、地方は国の出先機関化していきます。しっかりこの交付税を確保しないと、陳情行政というか、選挙と一緒になれば利益誘導型という「鉄のトライアングル」がまた復活するというような話にもなってきますので、やはり情報公開、地方分権というのは、車の両輪としてしっかり進めていく。そのために必要な交付税の措置ということは、ちゃんとやって頂く必要があると思っています。
（口利きの問題について）（文頭に戻る）
Ｑ
神戸市議が収賄容疑で逮捕されるなどした口利きの問題についてですが、議員さんの職員に対する個別具体的な働きかけというのは、そもそも正当な議員活動の一環と言えるとお考えでしょうか。
Ａ 知 事
そう思います。
Ｑ
贈収賄などで事件に発展するような悪い口利きをなくすために、県として今どのようなことをお考えになっているか、もしこういう方策があるというものがあればお聞かせください。
Ａ 知 事
県庁内で、贈収賄がなされているという認識は持っていません。何かそういう話があれば、すぐ対応したいと思っています。議員から民意を直接（県に）伝える際に、例えば、「全部議会でしか言ってはいけない」と言ったら、それは民主主義の破壊になるということだろうと思っています。やはり適切なところに、ちゃんとした情報が伝わるということは大切です。それが違法行為になっている、違法行為をどう防ぐか、という話とは別の次元の話ではないかと思います。
※文中の（ ）内については広報広聴課で加筆したものです。
１ 日 時 平成１８年５月２２日（月）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・平成１９年度政府予算に対する県の要望について
・中越大震災に関する国への要望について
・ロシア極東地域からのバイヤー招へいについて
・国土形成計画について
・新潟スタジアムでのサッカー日本代表戦の開催について
４ 質疑項目一覧
・国土形成計画について
・国への要望について
・『COOL ASIA 2006』について
・中越大震災に関する国への要望について
・地方交付税制度について
・口利きの問題について
５ 知事発表（１０：１７～１０：３１）
６ 質疑（１０：３２～１０：４８）
※この資料は、臨時記者会見での発言内容を要約したものです。
１ 日 時 平成１８年５月１９日（金）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・インランド・デポとして運営する事業者の募集について
４ 質疑項目一覧
・インランド・デポとして運営する事業者の募集について
５ 知事発表（１４：４０～１４：４５）
（インランド・デポとして運営する事業者の募集について）（文頭に戻る）
これは新潟の拠点化プロジェクトという位置付けになります。新潟港、直江津港でのコンテナ取扱量の推移ですが、平成７年から平成１７年までの１０年間を見て頂くと分かりますが、右肩上がりで大幅に増えています。直江津港は上がり方が少ないですが、新潟港はコンテナの集約が進んでかなり多くの貨物を扱っている状況になっています。ただ、課題がありまして、輸出コンテナが空コンと言いまして空っぽのまま、輸入はありますが輸出の中身がない。その結果、運賃が高止まりする傾向がどうしても出てしまうという問題があります。
その結果、輸出貨物は県内で約５年で１．５倍に増えている状況にあるにも係わらず、実に６割は県内では輸出しないで、県外に陸路で運んで京浜港等を中心として輸出をしています。新潟県内で発生する貨物の内、新潟港で捌けるのは３割だけ、そして直江津港で捌けるのは１割。ここをちゃんと新潟港を使って貰うことによって効率化します。これは一人一人の荷主さんにとってもコストが下がるというメリットが出てくることになります。
近年の動きですが、サプライチェーンマネージメント（供給連鎖管理）、トヨタ方式が一番有名だと思いますが、時間通りに、適切に、適切な量の貨物を運搬するという流れが進んでいます。その結果何が起きるかというと、多頻度小ロット輸送、多くの回数で小さい貨物を送るということになります。実に県内の貨物の内この小ロット、すなわちコンテナ１個にならない輸出貨物が４割で、その４割の内のほとんど、９割方が新潟港を通らずに京浜港を通じて輸出されます。つまり新潟港をちゃんと使って頂く、そしてコスト全体を引き下げる為には、小ロットの貨物をいかに新潟港に取り込むかというところが課題になります。これはＬＣＬ（小口混載貨物便）サービスと言いますが、要は色々な荷主さんから送られて来る貨物を行き先毎にコンテナに集めて、一つの貨物として送り出す。こういうサービスはかなりのノウハウと付加価値が付くサービスということになりますが、こういうことをやる事業者が新潟県内にはいません。京浜の方に依存しているということになるので、結果として付加価値の高いところが全部流れて行ってしまって、新潟は物を運ぶだけで付加価値の低い分野に頼っているということになっています。
例えば運賃一つ見ても、何らかの加工をする、例えばラベルを貼るとかプラスαの事をすると、純粋に運ぶ運賃の１０倍、１５倍というのはよくある話で、そういった付加価値のあるサービスを県内に誘致することによって、結果として新潟港の利用促進と新潟県全体の拠点化が進んでいくと思っています。
その為に、第三セクターで整備する施設にインランド・デポ、内陸通関拠点と言いますが、これを設置して、新潟県内で発生した貨物を新潟から外へ出していくことによって、地域全体の魅力も高めていきたいと思っています。
仕組みは資料の２枚目をご覧頂きたいのですが、国土交通省からの補助金と新潟県からの単独補助金、これは上限を４千５百万円に設定していますが、県出資法人に補助金を出して施設を整備して、この物流施設を使う事業者を公募により選定してオペレーションすることを考えています。応募条件としては、ビジネスプランを着実に実施して頂いて、最低１０年はやって頂くということを条件に、事業者の募集をしたいと考えています。出来るだけノウハウのある、付加価値の高い（サービスを提供する）事業者が応募してくれることを期待しています。
※資料（インランド・デポ運営事業者募集）
６ 質疑（１４：４６～１４：４８）
（インランド・デポとして運営する事業者の募集について）（文頭に戻る）
Ｑ
今、県内では三条・燕地域に１箇所インランド・デポがありますが、今後希望する人によって違うのかもしれませんが、例えば新潟地区とか、長岡地区、上越地区とか、想定している地域はありますか。
Ａ 知 事
まずは県内の荷物を集めて、最初は京浜（港から輸出）でもしょうがないと思います。更に量が集まってきたら、丸ごと船を増便して頂いて、京浜の物を右から左に動かせばいい訳で、場所は、まずは陸路で相応しいインターチェンジの近くとか、そういう場所になると思います。
Ｑ
もう一歩踏み込んで、何インターですか。
Ａ 知 事
県内、または県外から荷物を集めるということになると、それは県内の真ん中の方がいいと思います。
Ｑ
ビジネスプランの提案内容に開設する施設の場所も含めますか。
Ａ 知 事
含みます。
Ｑ
物流基地の場所、規模についても、応募する企業が提案するということですか。
Ａ 知 事
はい。
Ｑ
他県の取り組み状況は把握されていますか。このような取り組みは珍しいことですか。
Ａ 知 事
やはり海を持っている所は、県が一生懸命やらなくても民間がどんどんやります。そういう意味では拠点性を高めていくという所で、もしかするとやっていそうな所は頭に浮かびますが、今情報を持っていませんので担当課に確認してください。
Ｑ
事業継続１０年以上というのが一応条件にされていますが、万が一うまく行かなかった場合はどんなふうに考えていますか。
Ａ 知 事
普通、契約をして約束を果たさなければ、債務不履行になると思っています。
※文中の（ ）内については広報広聴課で加筆したものです。
１ 日 時 平成１８年５月１９日（金）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・インランド・デポとして運営する事業者の募集について
４ 質疑項目一覧
・インランド・デポとして運営する事業者の募集について
５ 知事発表（１４：４０～１４：４５）
６ 質疑（１４：４６～１４：４８）
☆・・・☆・・・・「にいがた」からお届けします！・・・・☆・・・☆
☆━━━━━━【新潟県知事 泉田裕彦のメールマガジン 】━━━━━☆
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ＶＯＬ．２９ ☆第２９号☆
◆◆◆新潟県庁発行（平成１８年５月１９日発行）◆◆◆
今週の「ひとりごと」
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皆さんこんにちは！新潟県知事の泉田裕彦です。
今週のコラムは、「世界に羽ばたくＮＩＩＧＡＴＡ」と「本県にゆかりの
二人が共演！『明日の記憶』」をお届けします。
◇世界に羽ばたくＮＩＩＧＡＴＡ
───────────────
来月ドイツで開かれるサッカーＷ杯の日本代表チームのメンバーも決ま
り、いよいよ４年ぶりの熱戦が始まります。
サッカーといえば、２０１６年夏季五輪の国内候補都市に立候補した福
岡市からサッカー会場に新潟スタジアム「ビッグスワン」を活用したいと県
に要請があり、これを承諾しました。
オリンピックのサッカー会場は予選で２万人以上、決勝で５万人以上の
収容人員が必要になります。また、男女合わせて５０試合以上もあり、良
好なピッチ（芝）で試合を行うために複数の会場が必要です。
新潟は福岡と空路で約１時間半の直行便で結ばれているため、世界的な
視野から見ると、福岡の隣みたいなものですね。
オリンピックの国内候補地の決定は８月、開催地は２００９年に決まり
ますが、「ビッグスワン」の素晴らしいピッチの上で世界の強豪の試合が繰
り広げられたら、本県の魅力を世界に発信できる絶好の機会になると考え
ています。
また、先週のメールマガジンでも書きましたが、新潟市が２００８年に
日本で行われるサミットの開催地として横浜市と共同で立候補しました。
５月１６日にはサミットを誘致するために行政や経済団体が合同で活動
する誘致推進協議会の設立総会も開かれました。
協議会ではサミットの開催計画書の作成、誘致機運を高めるための広報
活動などを行っていきます。私も協議会の特別顧問の任に就き、県がもつ
ネットワークを生かし、県と新潟市が一体で誘致を実現したいと思います。
オリンピックやサミットを通じて、新潟が世界的なスポーツの祭典や国
際会議を開催できる魅力をもっていることを、国内外の多くの人に知って
いただきたいと思います。
◇本県にゆかりの二人が共演！「明日の記憶」
─────────────────────
５月３日に新潟市内で映画「明日の記憶」の共同記者会見があり、出演
された渡辺謙さんと樋口可南子さん、監督の堤幸彦さんのお三方の記者会
見で花束を贈呈しました。
御存知のとおり主役の渡辺さんは魚沼市、奥様役の樋口さんは加茂市の
御出身で、ともに新潟県にゆかりの深いお二人が夫婦役を演じています。
渡辺さんはとても気さくな方で、ハリウッドで活躍するスターなのです
が、近づきがたいという感じはしませんでした。樋口さんは、記者会見の
ために仕事にきているのか、ふるさとに帰ってきているのかよくわからな
いとおっしゃっていました。ちなみに樋口さんは私の小・中学校の先輩で
もあります。
若年性認知症の問題をテーマにしたとてもいい映画で、本当に多くのこ
とを考えさせられました。最後のシーンではなんともいえない余韻が残り
ます。お勧めしますので、ぜひ皆さんも映画館へ足を運んで下さい。
今週の「ひとりごと」
・世界に羽ばたくＮＩＩＧＡＴＡ
・本県にゆかりの二人が共演！「明日の記憶」
５月２２日（月）
（会議催し）
・記者会見 １０時 記者会見室
５月２４日（水）
（人事往来）
・東京都 全国積雪寒冷地帯振興協議会理事会
・東京都 全国地すべりがけ崩れ対策協議会総会 即日帰庁
５月２５日（木）
（会議催し）
・県自治体代表者会議 １５時４５分 ２０１会議室
５月２６日（金）
（会議催し）
・県美術展覧会開場式 ９時３０分 県民会館
５月２７日（土）
（人事往来）
・長岡市 全日本花いっぱい長岡大会 即日帰庁
５月１５日、（社）にいがた緑の百年物語緑化推進委員会の通常総会が開催されました。その席上、新潟トヨペット「ふれあいグリーンキャンペーン」の一環として、国土緑化推進機構「緑の大使」（準ミス・インターナショナル２００６日本代表）の和迩信子さんからメッセージと苗木５００本をいただきました。平成１３年度からスタートした「にいがた緑の百年物語県民運動」は県民総参加のもとで緑豊かな県土をつくる運動として大きな広がりとなりました。これからも、県と委員会との「連絡会議」を設置して、災害で失った緑の再生をはじめ、緑あふれる豊かな新潟県をつくるための県民運動を続けていきたいと思っています。
にいがた緑の百年物語緑化推進委員会が開催され「緑の大使」から苗木をいただきました。
５月１３日、上越市で開催された「雪国の未来を考える地域づくりフォーラム」に参加してきました。上越地域のまちづくりを道路との関わりの中で考える催しで、木浦上越市長とＮＰＯ法人みちみらい上越の野本理事長の３人で座談会形式で話し合いました。今冬の豪雪は県民生活に大きな影響を与え、ライフラインとしての道路の重要性を強く認識しました。インフラとしての道路整備はもちろんのこと、今後は観光振興と結びつけた道路建設について、地域の皆さんから十分話し合っていただき、地域の活性化につなげていくことが必要だと感じました。
上越市で開催された「雪国の未来を考える地域づくりフォーラム」に参加してきました。
☆・・・☆・・・・「にいがた」からお届けします！・・・・☆・・・☆
☆━━━━━━【新潟県知事 泉田裕彦のメールマガジン 】━━━━━☆
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┏┏┏┏┏ たがいに・にいがた
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ＶＯＬ．２８ ☆第２８号☆
◆◆◆新潟県庁発行（平成１８年５月１２日発行）◆◆◆
┌─┐
│１ │今週の「ひとりごと」
└─┴──────────────────────────────
皆さんこんにちは！新潟県知事の泉田裕彦です。
今週のコラムは、「水俣病犠牲者慰霊式に参加して」と「“開港都市”で
サミット開催を！」をお届けします。
◇水俣病犠牲者慰霊式に参加して
───────────────
５月１日、熊本県水俣市で開かれた「水俣病犠牲者慰霊式」に出席して
きました。
水俣病は、高度経済成長の中で起きた大変な悲劇であり、被害者の皆様
は現在の日本社会が獲得したより安全で改善された環境が整備される過程
での尊い犠牲者である、と再認識させられました。
水俣病を公式に確認してから半世紀も経過しているにもかかわらず、現
在の社会が、未だに被害者の苦難を受け止めきれていない現実をみて、改
めて人智の限界を感じました。
すでに新潟で同じあやまちが繰り返されていますが、これ以上同じこと
を繰り返さないため、私達がなすべきことは非常に多いと思っています。
まず、被害者に対する救済を行い、社会として差別や偏見をなくし、将
来に対して水俣病とは何だったのかという本質的意味を伝えていかなけれ
ばなりません。
また、差別や偏見をなくし、失われた地域の絆の回復にも取り組んで行
きます。社会のために犠牲になった人々をいかに支えて行くかという教育
も大変重要であり、この点についても対応していきたいと思っています。
私たちにとっても過去の問題ではなく、将来に向かって新潟の環境をい
かに守っていくのかという問題であることを多くの方々に知っていただき、
ふるさとに誇りを持てる社会を作っていく必要性を強く感じて帰って来ま
した。
この気持ちをこれからの政策に反映させていきたいと考えています。
◇“開港都市”でサミット開催を！
────────────────
新潟市が２００８年に日本で開催される主要国首脳会議（サミット）の
開催地として横浜市と共同で立候補することになりました。
日本近代化の発祥の地といえる「開港都市」で開催しようとする両市の
取組みに、県として、全面的に支援していきたいと考えています。
日本海側と太平洋側の格差是正という意味で、開催前年に、日本海側唯
一の政令指定都市になるであろう新潟市での開催は大変意義があります。
さらに、東アジア諸国などとも交流が盛んな港街ＮＩＩＧＡＴＡ、欧米
と交流が盛んな港街ＹＯＫＯＨＡＭＡという、日本海側と太平洋側でサミ
ットを開催することは、東アジア地域の平和と安定にも資するという日本
の姿勢を世界に示すメッセージとしても意義があると思っています。
新潟といえば、お酒と米というイメージがありますが、それだけではな
い“日本のウエストコースト”美しい街ＮＩＩＧＡＴＡを世界中にアピー
ルする絶好の機会にもなると期待しています。
また、中越大震災の際に、世界中の皆さんから心温まる御支援をいただ
いていますが、十分なお礼ができていないと認識してます。
サミット開催時に、日本の原風景が残るふるさとが復興している姿“復
興の新潟モデル”をお見せすることで、世界中の皆さんへのご恩返しにし
たいと思っています。
新潟市、横浜市そして関係機関の皆様とサミット誘致に向け全力で取り
組んで参ります。皆さん、御支援よろしくお願いします。
┌─┐
│２ │ひしょひしょ話
└─┴──────────────────────────────
秘書課の「Ａ」です。不定期ではありますが、泉田知事のひしょひしょ話
（秘書による簡単なコラム）を読者の皆さんにお伝えしています。
◇チョンマゲ姿で観光ＰＲの泉田知事！！
───────────────────
今年２度目の和服を着ることになった泉田知事。今回は、チョンマゲに
裃姿といういでたちです。
実は、阿賀町で開催された「つがわ狐の嫁入り行列」の仲人役を務め、
観光ＰＲに一役買おうというもので、裃を着るのは初めてとのこと。
ここに参加するため、知事はカツラの採寸や合同練習への参加、さらに
昨年のビデオを取り寄せて研究するなど、事前準備も万全にして当日に臨
まれました。
このお祭りは、子どもから警備の警察官まで含めた参加者全員が狐顔の
メイクをして盛り上げることで有名なイベントで、観光で来られた方も体
験メイクをして観ることができます。
もちろん、知事も狐顔にメイクされての参加となりました。着替えと化
粧を終えた時には『おかしいですかねぇ～。』と少し恥ずかしそうな表情
をしていましたが、意外（？）と凛々しい役者さんのような狐姿とスタッ
フからは好評でした。
祭り終了後に、「どうでした？」とお聞きしたところ、『いやぁ～、知
り合いの人も観に来ていたんですが、全然気づかれなかったんですよ』と
メイク姿に満足した様子。
仲人役も見事に務められ、多くの観光客の皆さんから楽しんでいただく
ことができました。日ごろから、県民と行政をつなぐ“仲人”でもある知
事。次は、どんな大きなプロジェクトをつなごうと想いを巡らせているの
でしょうか。
どんな姿か見てみたいなあ、と思う人は
→ http://chiji.pref.niigata.jp/photos/uncategorized/photo_196.jpg
１ 今週の「ひとりごと」
・水俣病犠牲者慰霊式に参加して
・“開港都市”でサミット開催を！
２ ひしょひしょ話
・チョンマゲ姿で観光ＰＲの泉田知事！
５月１５日（月）
（会議催し）
・にいがた緑の百年物語緑化推進委員会通常総会 １３時１０分 自治会館
５月１６日（火）
（会議催し）
・県中越大震災復興基金理事会 １１時 ２０１会議室
５月１７日（水）
（会議催し）
・巡視船「ひだ」就役披露式 １１時２０分 ホテル新潟
５月１８日（木）
（会議催し）
・新潟文化祭実行委員会 １６時 ２０１会議室
５月１９日（金）
（人事往来）
・上越市 キッセイ薬品工業上越科学研究所起工式 即日帰庁
（会議催し）
・日本ビオトープ協会総会 １４時 万代市民会館
５月１５日（月）
（会議催し）
・にいがた緑の百年物語緑化推進委員会通常総会 １３時１０分 自治会館
５月１６日（火）
（会議催し）
・県中越大震災復興基金理事会 １１時 ２０１会議室
５月１７日（水）
（会議催し）
・巡視船「ひだ」就役披露式 １１時２０分 ホテル新潟
５月１８日（木）
（会議催し）
・新潟文化祭実行委員会 １６時 ２０１会議室
５月１９日（金）
（人事往来）
・上越市 キッセイ薬品工業上越科学研究所起工式 即日帰庁
（会議催し）
・日本ビオトープ協会総会 １４時 万代市民会館
※この資料は、定例記者会見での発言内容を要約したものです。
１ 日 時 平成１８年５月１１日（木）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・中越大震災からの復旧状況について
・「新潟県行政情報化プラン２００６～２００８」の策定について
４ 質疑項目一覧
・新潟水俣病対策について
５ 知事発表（１１：２５～１１：４０）
（中越大震災からの復旧状況について）（文頭に戻る）
中越大震災の復旧状況をとりまとめましたので、その概要を報告させて頂きます。仮設住宅入居者は、４月末現在で約２，０００世帯という状況です。次のページの表をご覧頂きたいんですが、これは平成１７年３月からのデータです。夏にかけて減っていた仮設入居者数の推移が、降雪後動きが止まっている状況だったんですが、これが４月に入りまして、また減る方向に向かってきていると思っています。４月末のデータですので、連休を利用して更に仮設から自宅にお帰りになった方が増えているといいなという感想を持っています。
こころのケアについては、避難期間が長期に及んできていますので、特に生活再建のメドが立っていない世帯に、取り残され感が出てくることが懸念されます。また、震災の影響は、特に小さなお子さんに、長期に及ぶことが分かっていますので、息の長い施策として継続してこころのケアを行っていきたいと思っています。対応を行っている被災者は減少傾向です。
次に、生業再建ですが、まずは再開できたかどうかという意味では、調査対象企業につきましては、つまり再建をしないと決めた世帯を除けば、全て営業再開に至っているということです。農地復旧は遅れています。発注自体は、９９％終っていますが、今年の作付け不能面積は３５０haという状況です。また２００世帯ほどが、今年も全く作付けができない状況ということです。来年こういう状況にならないように、農地につきましても生活再建と同様に、個別のカルテを作ってでも対応していく必要があると思っています。今年雪が降る前までに、作付けできるような状況に是非持っていきたいと考えています。
次に、生活インフラの復旧状況ですが、電気・水道・下水道については、山古志地域など避難指示・避難勧告が出ている地域を除きまして、概ね復旧完了ということです。道路の通行止めも減ってきていまして、通行止めの箇所は、２２４箇所から４月末現在で３９箇所までに減っているという状況になっています。着工済みの道路は１００％ということですが、完了してるのはまだ５６％という状況になっています。
学校施設は、未復旧が５施設です。１９７施設は被災していますが、残り５施設は今年の秋までに復旧させたいと思っています。
いずれにしても、「生活再建」、「住む場所をどうしていくのか」、「ちゃんと年金とか含めて生活をしていけるのか」、というところのメドをなるべく早いタイミングで立ててしまいたいと考えています。この方向性が決まらないと今年、冬になってまた雪が降って、もう一冬ということにもなりかねないので、そういう事態を避けるために、物理的に集団移転等で今年対応できない部分が残るんですが、取り残されるという人が出ないように対応していきたいと考えています。
※資料（復旧状況）
（災害対策本部体制の見直しと要員の指名について）（文頭に戻る）
次に、本日付けで県災害対策本部の体制の見直しを行いまして、災害対策本部の要員３５７名の指名を行いました。これは二重辞令という意味です。定期的に特に本部に関わる要員に訓練を行って、いざという時にいつでも対応できるようにしていきたいと思っています。これは自分たちのことだけではなくて、新潟県は大変お世話になりましたので、いざという時、他府県の災害であっても対応できるというようなつもりで訓練を行っていきたい。また支援を行っていきたいと考えています。
この指名にあたっての考え方ですが、中越大震災や７．１３水害もそうだったと思いますが、指揮系統が初期段階に安定していなかったことから、応急対策を行うための指揮系統（統括調整部）の機能を大幅に強化しています。保健医療教育とか生活基盤対策、治安対策という、平時からの体制整備が必要な部署は、各部局の既存組織を活用する形での二重辞令になっています。また、被災者救援、食料物資、生活再建支援といった災害時に発生する新たな業務は、専任の担当を設置するという考え方になっています。また、地方におきましても、情報の収集・提供、市町村への支援等を担当する部署と、現地の対応を行う部署を設置しまして、必要な職員について、あらかじめ地域振興局長が指名をするという体制になっています。
※資料（災害対策本部体制見直し） （本庁組織総括表） （地方本部体制図）
（「チームマイナス６％」運動への参加推進について）（文頭に戻る）
３点目ですが、全県で｢チーム・マイナス６％｣運動への参加を推進したいと思っています。ＣＯ２の排出量のグラフをご覧頂きたいんですが、今確定している数字で、１９９０年の基準年に対して、県内のＣＯ２排出量がどうなっているかということなんですが、２００２年の数字では、本来６％減らさないといけないものが９．４％増えてまして、この高くなった発射台（基準数値）からの削減が必要という状況になっています。特に、ＣＯ２の排出が増えているというのも、運輸と家庭部門ということになっています。
いかに一人一人が意識して地球環境を守っていくかということを進めていかないと、目標達成が難しいという状況になっていますので、是非この「チーム・マイナス６％」の運動を、県民一人一人に広げていくという対応をしたいと思っています。まず、隗より始めよということで、県職員の「チーム・マイナス６％」運動への参加を呼びかけたいと思います。
何をやるかということなんですが、まず冷房の設定温度を２８度にするということです。私も昨年知事室でやってみました。２８度に設定するのはなかなか難しくて、ちょっと高めにするんですが、２９度、３０度になっているとさすがに暑いということになります。ただ、服装によってはかなり涼しく感じることも可能だと思っていますので、意識してこの２８度、省エネという運動に取り組みたいと思います。
また、蛇口をこまめに閉める。これは、都市部のマンションでは、水道をひねると水が出るように、ポンプアップしていますから、水を浪費すればエネルギーを使うことになります。また、水道水にするまでの間、ろ過する過程で大変膨大なエネルギーが投入されているという現実がありまして、節水することによってエネルギーを節約してＣＯ２を削減することが可能ということになっています。蛇口をこまめに閉め、無駄な水を流さないということも重要だと思っています。
そして、エコドライブ。今、信号で停止するとアイドリングストップということをやられている事業者もあります。それから、急発進、急加速をしないということ。これは交通安全のためにもいいことですので、是非エコドライブの推奨をしたいと思っています。また、エコ製品の活用をお願いしたいと思っています。過剰包装を断る。コンセントからこまめに抜いて、待機電力の無駄を省くということも必要だと思っています。
これには一人一人の自覚ということが重要だと思っています。また、組織的に対応するために、県の調達の仕組みを活用したいと思っています。グリーン調達時に、「チーム・マイナス６％」運動への参加登録を条件に付与する見直しを行いたいと思っています。また、「チーム・マイナス６％」に登録していただける事業者、優良事業者の取組、こういうふうにすればうまくいくと、今の生活を犠牲にして利便性を放棄してくれということではなくて、無理のない形で、知恵を出してうまくエネルギーを節約した企業、事業所、どういうふうにすればいいのかを広く知って頂くという意味も含めて、表彰制度を活用していきたいと思っています。
※資料（チームマイナス６％）
（県職員互助会に対する県費補助見直しについて）（文頭に戻る）
次に、新潟県職員互助会に対する県費補助があるということを、先日の記者会見でも指摘されたところですが、１９年度から補助金を廃止したいと考えています。１７年度から１８年度にかけまして、福利厚生面での厚遇に対する国民批判の高まりを受けまして、補助制度を見直したところですが、それに加えて使用者責任というのは当然ある訳ですので、ちゃんと互助会の中で互助事業としてやるものと、使用者責任を果たすもの、これをしゅん別しまして、補助金（支出）という形でのどんぶり勘定はやめたいと思っています。
※資料（県職員互助会への補助見直し）
（「新潟県行政情報化プラン２００６～２００８」の策定について）（文頭に戻る）
次に、行政経営の高度化と効率化を推進するためのＩＴ戦略を策定しました。地方政府が、政策官庁として県民の役に立つ施策を打ち出していく必要性が高まっていると思っています。今までいろんな形で情報収集ということが行われてきましたが、公務員倫理法の制定以降、インフォーマル（非公式）な情報はなかなか取りにくいという現実もある訳です。それを組織的に補っていくためにＩＴを活用する必要があるんだろうと思います。利益団体の代表だけで構成される審議会だけということではなくて、広くいろんな方の意見を聞くための仕組み、そして県庁内の関係部局での意思疎通を良くしていくということも含めて、政策形成の高度化のため、電子会議室の導入、これは内外、内々も含めてＩＴの活用をしたい。ＩＴは単なる情報伝達の手段ではなくて、知識の政策の形成の場というような活用をしていきたいなと思っています。
また、戦略的な情報発信と県民サービスの高度化というものも、このＩＴ化によって進めていきたいと考えています。自宅にいながら、各種手続きができるというような形でのサービスの強化ということも図っていきたいと思っています。
また、業務プロセスの改善ということも進めていきたいと思います。今あるプロセスの中にＩＴ化を進めるということではなくて、業務プロセスを改善する中でＩＴの持っている力を引き出すような仕組みも導入していきたいと思っています。
情報システムの調査を行いました。旧型のシステムが使われていて、ブラックボックスになっています。これは中央官庁でも問題になっていましたが、専門用語で言えば、ＣＯＢＯＬ（コンピュータのプログラム言語）を使って、時代遅れのシステムを使って、高額のメンテナンス費用がかかるというような現状がある訳です。
新潟県庁でも同じように時代遅れの仕組みが使われていました。これはすぐ変えるという訳にはいかないので、更新期に合わせてオープンなシステムに変えていきたいと思っています。システム運用経費が年間３億円程度下がるだろうと見込んでいます。その間投資をする訳なんですが、これは更新ということを抜きにして、新規に投資をしたとしても５年で回収できるというようなことから、積極的にこの最新システムへの入れ替え、そして最新の知見を持ったＩＴ技術者が県内でも活用できるような環境を整えていきたいと思っています。
若いＩＴ技術者の声を、是非皆さんも拾ってみられるといいかなと思っているんですが、せっかくＣ（プログラム言語）だとか、Ｊａｖａ（プログラム言語）とか、最新の学習というか、能力を持って就職をしたら、ＣＯＢＯＬやらされたというところは、ほとんど何をやっているのか。それも直せる人がいないので作ったところに随意契約で直してもらわなければいけないというような状況にもつながってきますので、最新の技術を使って、また県内のＩＴ技術者の能力を高めるという意味でも、最新システムに更改していきたいと思っています。そのときに情報システム全体の最適化を行うとともに、地元調達というものも併せて推進していきたいと考えています。
※資料（行政情報化プラン）
６ 質疑（１１：４０～１２：０８）
（新潟水俣病対策について）（文頭に戻る）
Ｑ
新潟水俣病対策で、先般、熊本県の式典に知事は行かれましたが、今後の新潟県の水俣病対策がありましたらお聞きします。
Ａ 知 事
熊本に行って、公害病の原点である水俣病による大勢の方の苦しみを基に、現在の日本の環境が作られているという現実を改めて認識してきました。
改めて考えてみると、中国で高度経済成長が進んでいる中で癌が多発している村、環境が汚されている地域が出ている訳で、まさに昭和３０年代の日本を中国で見るような思いがします。チェルノブイリ２０周年ということから、まだ放射能が残っている中で生活をされている方が健康をむしばまれているという状況を見るにつけ、この水俣病を改めて考え直してみると、現代の日本人が享受している健康に暮らせる環境を作っていくための犠牲者になられた方々ではないかと改めて強く認識してきました。
そうすると何をしなければいけないかというと、社会のために犠牲になった方々に対してしっかりとした救済を行っていく、５０年経ってまだ最終決着を見ていないというのは、人智の無力さというか限界ということを改めて感じました。今生きている我々が被害に遭われた方をいかに救済していくかということで、国の制度は、二重基準、制度の複雑化等、問題点が多いと思っています。是非見直しをして貰えるように働きかけを強めていきたい。また県内においても被害に遭われた方々が安心して暮らせるような環境整備に更に力を入れていきたいと思っています。
もう一つの柱は差別と偏見の解消だと思っています。私は常々何回か申し上げてきましたが、お金が欲しくて嘘をついて病気だと言っている人はいない訳です。世の中自分の生活を壊してまで、自分の体調の不調を訴え続ける人はいない訳で、何か問題があるから、訴えざるを得ない環境、状況にあるので訴えているということを広く県民の皆さんに是非知って頂きたいと思っています。差別と偏見をなくして、むしろ社会のために犠牲になった人々をいかに支えていくかという教育も教育委員会と良く話をしながらこの問題に対応していきたいと思っています。
水俣に行って強く感じたのは、小学生の代表、中学生の代表、高校生の代表の皆さんが（慰霊式で）祈りの言葉を述べられましたが、皆さん、自分たちのふるさとに誇りを持っていらっしゃるということです。先人が苦労された後に、今この水俣の環境は良くなった。この環境を守っていきますということを力強く訴えられていましたが、これは過去の問題ではなくて、将来に向かっても新潟の環境をどう守っていくかということを多くの人に知ってもらって、自分たちのふるさとに誇りを持てるような社会づくりをしていく必要があることを強く感じて帰って来ました。この気持ちを実際の施策に反映していきたいと考えています。
Ｑ
そうすると、例えば環境宣言など、また去年のように患者の皆さんとお会いしたりというように、知事が具体的に動くこともありますか。
Ａ 知 事
どういうふうにしたらいいのかというお話はまた常々聞かせて頂きたいと思っています。それに加えて今度は聞くだけではなくて行動することが大事だと思っていますので、そういう行政面の対応もしっかりやっていきたいと思っています。
Ｑ
水俣病の今後について、二重基準と制度の複雑化のところを見直したいと話がありました。二重基準については関西訴訟で判決が出ていまして、症状を組み合わせることが水俣病の認定基準になっていましたが、症状を組み合わせず一つの症状でも認めるものと（判決では）言っています。知事が言っている見直しというのは関西判決に則るということですか。
Ａ 知 事
多分、聞いていても良く勉強していない人は、何がどうなっているのか理解できないんです。更に、期間によって今の水俣病被害者の救済制度がどうなっているのか、絵が変わってしまうんです。そういうくらい複雑なものです。例えば有機水銀中毒と認められていても、水俣病と認められない方もおられる訳で、これはやはり制度としてしっかり作り直す必要があるんではないかと思います。
Ｑ
知事が言っている二重基準の見直しでは、どういう基準にと思っているんですか。
Ａ 知 事
もう一度言いますが、まず（制度が）複雑であるということ、そして司法での判断と行政の認定基準が必ずしも一致していないということで混乱を招いているところがあります。また、有機水銀中毒ということで保健手帳や医療手帳をもらっているにもかかわらず、水俣病と認定されない方がいるという複雑で理解しがたい制度ではなくて、本来今ある環境というものを享受できている、公害病の原点である（水俣病の）被害者を社会としていかに救済していくかということで、体系を見直す必要があるのではないかということを申し上げています。
Ｑ
保健手帳、医療手帳をもらっている人は認定されていません。保健手帳や医療手帳をもらっている人も水俣病を認定するべきということでしょうか。
Ａ 知 事
今体系が複雑になっているので、そもそも社会的な認知も含めて見直す必要があると申し上げています。
Ｑ
水俣病対策として今後も支援という話がありましたが、県独自の経済的支援策を新たに打ち出す考えはありますか。
Ａ 知 事
良く話を聞いて対応していきたいと思います。県独自なのか、国に求めていくのか状況等を聞きながら対応していきたいと思います。
（中越大震災の被災者生活再建の見通しについて）（文頭に戻る）
Ｑ
中越地震の生活再建の見通しですが、先般、知事は長岡、小千谷で仮設住宅を訪問されて被災地の方々のお話を聞かれました。生活再建の目途として５月が一つの基準になると思いますが、知事の今現在の見通しを改めて伺いたい。
Ａ 知 事
カルテを今作っています。その後状況が変わられた方とか色々生じる可能性はありますが、それを随時把握をしていきたいと思っています。現時点でまだ方向感が定まらない世帯が４０世帯という状況になって来ています。それぞれ色々な問題を抱えていらっしゃいますので、この方々が方向感を出せるように更に努力していきたいと思います。やはり結果として決断できないような状況があるので、（そうした状況でも仮設住宅で）もう一冬越すことは何とか避けたいということでやっていきたいと思っています。
Ｑ
今４０世帯とありましたが、今年１０月に全ての被災者の生活再建の目途を立てるという大目標がありますが、これの達成の見通しは。
Ａ 知 事
（目標達成に向けて）頑張ります。
（入札問題について）（文頭に戻る）
Ｑ
この前、中間報告がありましたが、一連の入札問題について今時点での対策を伺います。
Ａ 知 事
先日の中間報告は出納局の行う物品調達（についてのもの）ですが、その後様々な問題が提起されています。過去３年分だけで６万件という数字です。この６万件の実態調査をしているところです。どこまで現実が浮き彫りになるか分かりませんが、５月末にはとりあえずまとめをしたいと思っています。対策についてはそのまとめを見てから県民の皆さんに後ろ指を指されないような対応をしっかりやっていきたいと考えています。
（カジノ合法化について）（文頭に戻る）
Ｑ
自民党のカジノ・エンターテーメント検討小委員会が、カジノ合法化に向けた論点整理をまとめたと一部報道でありました。その内容は許諾・規制は国の専権事項とする一方で、主催は地方自治体がやっても構わない。設置運営は自治体が公募で選定した民間業者にさせても構わないというものだと思うのですが、法案の目的は国際観光振興と位置づけられているようですが、もしカジノを設置してもいいとなった場合、新潟県はいかがしますか。
Ａ 知 事
これは、色々な人と話し合いをしてみないと、今ここでどうこうというコメントをできない問題だと思います。私は以前、石炭政策に関わったことがありますが、カジノに限らずにいわゆる公営ギャンブルと言われるものの中には、馬もボートも自転車もオートバイもありますが、設置をする市町村で結構意見が割れます。いいことばかりではなくて、子供の教育上よくないという意見もありますし、実際、炭鉱がダメだからオートレース場を誘致しようと動いて、街が混乱して結局挫折をしたという事例も見ていますので、今この段階でどうこうということではないと思っています。
実際、カジノも例えば、ラスベガスというと悪いイメージを持たれる方とリゾート地というイメージを持たれる方と多分二分化すると私は思います。行けば、はっきり言えば宿泊費も安いし、ショーもただみたいな値段で見れるし、家族連れで遊べる場所もあって、いわゆるギャンブルをしなければ、まさにこんなに安く遊べるリゾート地があるのかという大変きれいな街になっています。一方でマカオを見るとどう見ても街全体が賭博場というような状況もあって、どういう街づくりをするのかということがなくて、単にギャンブルを入れるということはちょっと危険だと思っています。
一方で、日本に寄港する船の中で、日本の領海を出るとスロットマシーンが動き出して、一つのレジャーランドとなるような船もありますし、だから、そこは計画の内容にもよりますし、地元のコンセンサス（合意）も必要だということで、興味深い話題ですが、良く検討する必要があると思っています。
（災害対策本部体制の見直しについて）（文頭に戻る）
Ｑ
災害対策本部の体制の見直しで、多分中越地震の教訓、反省点を生かしてということでしょうけど、中越地震での災害対策本部でどの辺に問題があったかと、総務班が規模が大きくなりすぎて枝分かれ的になっていたような気がしますが、その辺を詳しく教えてください。
Ａ 知 事
これはまず指揮命令系統が円滑に機能するということで、初期段階での対応が十分ではなかったということだと思っています。それがために指揮系統の充実を今回打ち出している訳です。独特のノウハウも当然必要ですので、誰とどこにどういうふうな形でコンタクトしていくのかということも含めて、災害の起き方、災害は一回一回顔が違う訳で、連絡先も変わってきます。
地震も津波を伴ったら連絡先が漁港とか港も当然出てくるのでしょうし、船会社も当然入って来るということになりますので、そういう判断ができる機能をしっかり作っていくということがまず重要だと思っています。これは恐らくマニュアルではない。マニュアルに書いてあることをやろうとしても、一回一回顔が違う災害には十分対応しきれない。どういうことが起きているのか想像できる仕組み、組織、人がはりついていく必要があると思います。組織だけではなくて人の養成も大変重要だと思っています。いずれにしても教訓は何らかの形でまとめていかなくてはいけない。
ちょっと残念だと思っていることがあって、震災直後は政府の委員会で意見を求められる機会がありましたが、現在は必ずしもそういう状況にはなっていません。これは震災の教訓が十分まとめきれていない部分もあると思っています。新潟で経験した教訓を今度はお返しをしていかなくてはいけないので、体制整備ができる中でどうオペレーションしていくのか、訓練をする意味においてもしっかりもう一度まとめ直していきたいと思っています。まだ現在進行形なところで完全な答えにはなっていないのかもしれませんが、不断の努力を続けていきたいと思います。
（県職員互助会に対する県費補助見直しについて）（文頭に戻る）
Ｑ
互助会への補助金の見直しで、平成１９年度から基本的にと言われましたが、基本的にという言葉に引っかかるのですが。
Ａ 知 事
他に何かないといけないのかなという事務方の配慮だと思いますが、やめるという意味です。
Ｑ
使用者責任の性格が強い事業というのは、具体的にはどういったものですか。
Ａ 知 事
例えば健康診断とか。労働安全衛生法上やらなければいけないものを全部自分たちでやれというのはおかしいでしょうという類の話です。
Ｑ
これまでの互助会への補助金を県の直轄事業にするということですか。
Ａ 知 事
全部ではなくて整理をする。つまりどんぶり勘定ではなくて使用者責任としてちゃんとやらなくてはならない部分はちゃんとやるし、互助でやるものは互助の中でやってくださいと、透明にしたいということです。
Ｑ
方向としては、事業を削減していくというイメージでいいですか。
Ａ 知 事
削減は既に今年やっています。それに加えて見直しをする中で果たさなくてはいけない、つまり使用者として果たさなくてはいけないことはしっかりやり、これは元々（互助会の）中でやるべき話というのは中でやって頂くということです。
（県立野球場建設について）（文頭に戻る）
Ｑ
野球の北信越リーグの構想が進んでいます。来春からリーグ戦を始めたいということですが、これを踏まえて改めて県立野球場の建設の考え方を伺います。
Ａ 知 事
県立野球場は私の公約にも入っていますので、実現に向けて努力をしていきたい。ただ現状においては、県政において優先されるべき課題というのは、被災者の生活再建だと思っています。まずそちらを着実に進めていきたいと思っています。
（クール・ビズについて）（文頭に戻る）
Ｑ
チームマイナス６％についてですが、知事は今年もクール・ビズスタイルをされるのですか。
Ａ 知 事
やります。
Ｑ
いつごろから。
Ａ 知 事
暑くなったらです。本当は昨日やらないといけなかったかもしれませんね。「チームにいがた ＣＯ２マイナス６％アクション宣言」という公式マークを作りましたので、率先してやりたいと思っています。今年は新潟県のアパレル産地でも、すごくいいものがあるんです。この間ちょっと見てきたのですが、「こんなに軽いのか」というものもありますから、是非アパレルの振興という意味でも一生懸命取り組みたいと思っています。
Ｑ
県職員への推奨というのはいかがでしょうか。
Ａ 知 事
「まず隗より始めよ」ということで県職員の登録・参加を奨励しています。
Ｑ
クール・ビズもですか。
Ａ 知 事
当然そうでしょう。
Ｑ
県議会についてはいかがですか。
Ａ 知 事
議会は議会でお決めになることですので。
（農地の復旧について）（文頭に戻る）
Ｑ
先ほどの震災の再建の件ですが、作付面積については来年はこういうことにならないようにしたいと話していました。今回、作付け不能面積を５月中にまとめるとのことですが、来年は作付け不能面積がないようにするという意味ですか。
Ａ 知 事
そのようにしたいという意味です。努力します。
Ｑ
農地の３５０haの（作付け不能）面積というのは、しばらくこの数字が動いていないようなのですが、この原因というのはどこにあるのでしょうか。
Ａ 知 事
雪が降っていたということです。雪が積もっていて作業が止まっていたということです。
Ｑ
被害はかなり深刻なんでしょうか。
Ａ 知 事
今、私がここで断定的に言うのはどうかなと思うのですが、手続きの煩雑さというのを指摘せざるを得ないと思います。補正予算が３月に決まっていて、事業決定が１０月というのは何かおかしくないかという部分があると思います。実際にやってみたら難しいというところが出ないということはないですが、（事業）主体が県じゃなくて市町村の部分も当然ありますし、手作り田直し事業で苦労されて自分の田の復旧をされた方もいらっしゃる訳ですから、もう少し何とかできないかという思いは当然あります。
これはやっぱり三重行政の弊害ではないでしょうか。国が予算を決めて、県を経由してお金が市町村に行って、その間全部それぞれの組織の中で同じ手続きを踏む訳です。これは正直言って、無駄です。お金だけ行って「地元でやってください」と言えば、もう少し迅速にできた可能性があるのではないかと言わざるを得ないと思います。
（サミット誘致について）（文頭に戻る）
Ｑ
この前、（新潟県・新潟市・横浜市による）共同会見がありましたが、県の関わり方を改めてお伺いしたいのですが、これからどういう体制を作って誘致に臨むのか考えを聞かせください。
Ａ 知 事
まず、開催地が新潟市・横浜市ということですので、しっかりとサポートをしていきたいと思っています。ただ、最終的には次の政権が決めるということになるのだと思いますが、いろんなところにお願いに行って多くの方の理解を得ないといけません。これは新潟市だけのネットワークではなくて、県が持っているネットワークもしっかりと活用して、立候補の意思と意義、また国にとってのメリットということも関係する方々にお伝えしていくということとしたいと思います。
またいろんな場所で、県が持っている組織も含めて、県民の皆様にも参加の意義ということをご理解いただけるような支援をしていきたい。新潟市だけの問題ではない。例えば、アフターコンベンション（会議開催後の観光等）一つ取っても、新潟市内の観光だけじゃなくて近くの温泉場に行って頂くということもあるでしょう。スイートルームの数は新潟市で３０くらいあるでしょうか。そうすると若干新潟市の外にある温泉のスイートルームを使う可能性だってない訳ではないということです。
他の開港都市との連携ということで言うと、例えば、アフターコンベンションの中に、帰りはどこか他の開港都市を見てからお帰りいただくというようなことがあっても良いのでないかと思っていますし、いろんなところでご協力できるだろうと思っています。
Ｑ
現在、関西の３府県が立候補していますが、知事ご自身が新潟・横浜の誘致に関わる意味合いとは。
Ａ 知 事
新潟・横浜というのは、意義として日本近代化の発祥の地ということはアピールできるだろうと思っています。また、太平洋側と日本海側の格差の是正という意味においても、日本海側唯一の政令指定都市になる新潟市で開催されるということは意義があると思っていますので、是非政府にもこの意義を認めて頂きたいと思っています。
Ｑ
関西の場合、大阪・京都・兵庫が声を挙げています。京都には、既に京都迎賓館を国の予算で建設しています。県民としては県で開かれればうれしい思いはありますが、国民としては、京都迎賓館を造った以上は、京都迎賓館を活用して欲しいという思いもあります。そうすると、京都迎賓館を使った関西の方が（誘致に成功する）確率が高いのではないでしょうか。
Ａ 知 事
人様ということではなくて、新潟と横浜の意義ということを一生懸命説明して、誘致に努力をしていきたいと思っています。
Ｑ
もし新潟に来なかった場合、新潟に招致するための招致活動、先日も知事が東京に行かれて記者会見されています。知事が動かれるということは、当然、他の県の職員の方も動きますし、誘致を担当する県の職員も出てきます。公務員の方の能力は無限ではない訳で、誘致のための能力を割くために、他のものから誘致の方に振り分けなければいけない。その結果（サミットが）来ないかもしれない。それでもなお新潟県にとってメリットがあるということが言えるのでしょうか。
Ａ 知 事
そもそも前提が違うと思っています。今、どういう形で付加価値のある仕事をしているのでしょうかということから言って、全く他を削って公務員の能力を振り分けるということにはなっていないということなので、前提が違うということだと思っています。また、こういう活動を通して新潟を売って頂くという機会があるというのは、それはそれでメリットがあると思っています。
Ｑ
今回の誘致活動のために県の職員が動くとした場合、今他でやっている仕事を振り分けて動くのではないと理解してよいのですか。
Ａ 知 事
質問が良く分からないのですが。例えば、私がいろんなところで活動をするといっても、併せて他の仕事もしてくる訳です。その間待ち時間になっていたのが、例えば招致活動の説明に回っているというケースもある訳で、”０”と”１”があって、”白”と”黒”かなんて話ではありません。
（柏崎刈羽原子力発電所について）（文頭に戻る）
Ｑ
先月末に原子力安全委員会が耐震基準強化の方針が出されました。知事もコメントを出されていましたが、改めてそれについての感想と、東京電力にどのような取組を求めたいか伺います。
Ａ 知 事
やはり安全が確保されることが、原子力発電所を抱えている地元として一番重要なことだと思っています。それに加えて、ハードもそうだしソフトもそうだし、安心できる仕組み、社会のあり方をしっかり作っていかなければいけません。先般、ＩＳＯ９００１を（国内の）原子力発電所で初めて東京電力が取得されましたが、そういう意味でも、モノだけ安心でも、操作を間違えば危険になる訳ですから、関係する事業者は大変膨大なものがありますが、マネージメントを含めて、品質の向上と、万が一の時も被害なく対応できる仕組みづくり、ということにも努力していかなければいけないと思っています。
Ｑ
住民からは耐震の強化を求める声も上がっていますが、それについてはどのように考えていますか。
Ａ 知 事
見直されたものを踏まえて、しっかりと対応していきたいと思っています。
※文中の（ ）内については広報広聴課で加筆したものです。
１ 日 時 平成１８年５月１１日（木）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・中越大震災からの復旧状況について
・災害対策本部体制の見直しと要員の指名について
・「チームマイナス６％」運動への参加推進について
・県職員互助会に対する県費補助見直しについて
・「新潟県行政情報化プラン２００６～２００８」の策定について
４ 質疑項目一覧
・新潟水俣病対策について
・中越大震災の被災者生活再建の見通しについて
・入札問題について
・カジノ合法化について
・災害対策本部体制の見直しについて
・県職員互助会に対する県費補助見直しについて
・県立野球場建設について
・クール・ビズについて
・農地の復旧について
・サミット誘致について
・柏崎刈羽原子力発電所について
５ 知事発表（１１：２５～１１：４０）
６ 質疑（１１：４０～１２：０８）
５月３日、阿賀町で開催された「つがわ狐の嫁入り行列」の仲人役を務めてきました。旧津川町の狐火伝説をもとに、花嫁・花婿が川舟に乗って「麒麟山」の闇の中に消え、狐火に化身するクライマックスを迎える、とても幻想的な祭りです。
私も妻と狐のメイクをして行列に参加し、２人を送り出す大役を無事果たすことができ、ホッとしています。このお祭りは、地元の皆さんの熱意と地道な努力に支えられ、今年で１７回目を迎え、５万人以上の観光客が訪れる新潟県の春の一大イベントになりました。来年は、皆さんも狐姿で参加してみませんか？
５月６日、新潟競馬場で開催された「新潟大賞典」で優勝馬に知事賞を贈りました。副賞として県内銘柄牛のブランドである「にいがた和牛」もプレゼント。この賞は毎年贈っているものですが、去年の１１月に私も県庁で馬に乗ってＰＲに一役買ったこともあり（「トピックス」平成１７年１１月２９日の項参照）、今年は私から直接お渡ししたくて、新潟競馬場まで出かけて行きました。青い芝生の中を駆け抜ける馬の美しさに感動しただけでなく、整備された施設と子どもの遊具などもあり、行楽やデートコースとしても抜群のスポットだなあと思いながら、レースを楽しみました。
阿賀町で開催された『つがわ狐の嫁入り行列』の仲人役を務めてきました。
「新潟競馬場で開催された「新潟大賞典」で優勝馬に知事賞を贈りました。」
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┏┏┏┏┏ たがいに・にいがた
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ＶＯＬ．２７ ☆第２７号☆
◆◆◆新潟県庁発行（平成１８年５月５日発行）◆◆◆
今週の「ひとりごと」
─────────────────────────────────
皆さんこんにちは！新潟県知事の泉田裕彦です。
今週は、「すべての被災者が安心して暮らせる日々を！」をお届けします。
◇「すべての被災者が安心して暮らせる日々を！」
─────────────────────────────
中越大震災からちょうど１年半が経った４月２３日、小千谷市と長岡市
の仮設住宅を訪問し、被災者の方と生活再建についての意見交換を行いま
した。
仮設住宅には、３月末現在で改築など一時的な入居も含め2,371世帯、
7,572人もの方が生活しています。生活再建のめどが立たない方について
も、５月中には、自宅を再建又は修理するか、公営住宅に入居するかの方
針を決めないと、３度目の冬も仮設で迎えることになりかねません。
そこで、生活再建するうえで課題となる点について、重点的にお話を伺
ってきました。
皆さんからは、住宅再建のための資金の手当てへの不安、ペットと一緒
に公営住宅に入居できるのかが不安である、などの話が出されました。
私からは、住宅の再建資金は、再建する住宅を担保として融資を受ける
ことができる「リーバースモーゲージ」という制度を復興基金で作ったこ
とをお話したところ、検討してみたいという方もおられました。ペットと
の同居については、市で検討を始めました。
なお、公営住宅の供給数は十分ありますので、希望する方が不安を感じ
ないよう早めに入居の内定通知を出してほしいと、逆に私の方から市職員
へ“陳情”もしてきました。
一方、生活再建のため仮設住宅を退去する世帯が多くなると、震災後も
仮設住宅で培われてきた地域コミュニティが壊れてしまうことを大変心配
しています。今後は、残された方の心のケアが重要な課題となってきます
ので、地域コミュニティが再び守られるよう取り組んでいきたいと思いま
す。
今回の意見交換会では、こまごまとした施策の情報がきちんと伝わって
いくことが極めて重要だということを改めて認識しました。どういう制度
が使えるのかが現場の職員に届いていないと、個別に事情の異なる住民の
相談に十分対応できないということがあります。関係者で情報を共有し、
合意を得ながら進めていかなければならないと強く感じました。
今日は「こどもの日」。庭先に“鯉のぼり”が風に吹かれて気持ちよさ
そうに泳ぐ姿が見えます。復興のシンボルのひとつでもある“錦鯉”も、
新潟から世界へ、再び力強く泳ぎ出していく日が来ることを心から待ち望
んでいます。
今週の「ひとりごと」
・すべての被災者が安心して暮らせる日々を！
５月２日、春の叙勲・褒章と危険業務従事者叙勲を受けられた方に、勲章及び褒章をお渡ししました。皆さん、本当におめでとうございました。各分野で長年にわたり御活躍され、新潟県及び日本の発展に多大な御貢献をいただいことに、心から感謝申し上げます。今後とも健康に注意され、皆さんの功績を県政に活かし住みよい新潟県をつくるため、変わらぬ御指導をいただきたいと思います。皆さんの御活躍の陰には、御家族の大きな支えがあったことと思います。私からも改めて御礼申し上げたいと思います。
春の叙勲・褒章と危険業務従事者叙勲を受けられた方に、勲章及び褒章をお渡ししました。
☆・・・☆・・・・「にいがた」からお届けします！・・・・☆・・・☆
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ＶＯＬ．２６ ☆第２６号☆
◆◆◆新潟県庁発行（平成１８年４月２８日発行）◆◆◆
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│１ │今週の「ひとりごと」
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皆さんこんにちは！新潟県知事の泉田裕彦です。
今週は、「みんなで止めよう地球温暖化、『チーム・マイナス６％』」を
お届けします。
◇「みんなで止めよう地球温暖化、『チーム・マイナス６％』」
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昨年から耳にするようになった言葉に「チーム・マイナス６％」があり
ます。これは環境省が中心になって進めている地球温暖化防止運動のこと
で、昨年夏の「クールビズ」をきっかけとして多くの企業、個人も参加し
て大きな動きとなりました。
６％の意味は、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの増
大による地球の温暖化防止を目的として1997年に締結された京都議定書に
より、日本がＣＯ２の排出量を1990年に比べて６％削減するという目標値
です。この取り組みには、県としてはもちろんのこと、私自身も昨年５月
にチームメンバーに登録しました。知事の個人登録としては全国第１号で
した。
県庁内でも職員に呼びかけて、軽装にすることにより冷房温度を28度と
やや高めに設定して燃料使用量を減らした結果、本庁舎だけで以前と比べ
てＣＯ２換算で３３トン、金額にして約１００万円の削減効果がありまし
た。オフィスで省エネに取り組むと、家庭においても意識が高まるとのこ
と。この時の成果はお金に換算できない大きなものがあったと思います。
一人一人のレベルで夏は薄着、冬は厚着をして冷暖房温度を適切に調節
する。水道の蛇口はこまめに閉める。無駄なアイドリングはやめる。エコ
製品を選んで買う。過剰包装を断る。コンセントをこまめに抜くなどして
皆さんも温暖化防止に取り組みませんか。取り組みのきっかけに「チーム
・マイナス６％」のメンバーになるのも良い方法です。
http://www.team-6.jp から簡単に手続きできますよ。
明日からはゴールデンウィーク。平成１８年豪雪で有名になった津南町
の秋山郷にも遅い春がやってきました。県内で春の訪れを一番待ち望んで
いたのは秋山郷の人たちかもしれません。
春は雄大な山々に新緑があふれ、秋山郷では時間がゆったりと流れて、
訪れる人を穏やかな気分にさせてくれます。ぜひ一度訪ねてみてはいかが
ですか。近くの十日町や小千谷などの蕎麦も絶品ですよ。
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│２ │ひしょひしょ話
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秘書課の「Ａ」です。不定期ではありますが、泉田知事のひしょひしょ話
（秘書による簡単なコラム）を読者の皆さんにお伝えしています。
◇進化する“アスリートＩＺＵＭＩＤＡ”
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この春、知事室では、泉田知事と「新潟県スポーツ賞」を受賞したアス
リートの皆さんとのスポーツ談義に花が咲きました。
どうやら、トリノオリンピックやＷ杯など世界を舞台に大活躍された方
々の競技にかける“熱い”思いを聞いているうちに、泉田知事のアスリー
ト魂に火が点いた模様です。
早速、知事から『今度、一緒にジョギングしませんか？』とのお誘いが
ありました。某上司からのお酒のお誘いにはお断りをすることが多いＡで
すが、知事からのお誘いをお断りする（できる）はずがありません。
「ところで、知事は今までに最長どれくらい走られたことがあるのです
か？」とお聞きすると、『高校生の時の３キロですね。』とのこと。
「３キロなら・・・」と勝手に目標（？）を定め伴走していたのですが、
目標を過ぎても、知事にスピードダウンする気配はみられません。アスリ
ートＩＺＵＭＩＤＡは進化を遂げていました。
帽子を深くかぶって走られていたのですが、途中、すれ違う方々に気付
かれ会釈をされると丁寧にお応えし、子どもたちには『こんにちは！』と
声かけをしながらの激走でした。
結局、走破距離はなんと１０キロ！！知事は汗を拭きながら、笑顔で
『自己記録更新しちゃいましたね！』
「新潟県のアスリート系トップセールスマン」を自称する泉田知事。１
時間以上走り続ける中で、いかなるステージを思い描いていたのでしょう
か？
１ 今週の「ひとりごと」
・「みんなで止めよう地球温暖化、『チーム・マイナス６％』」
２ ひしょひしょ話
・進化する“アスリートＩＺＵＭＩＤＡ”
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