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◆◆◆新潟県庁発行（平成１９年４月２７日発行） ＶＯＬ．７８ ◆◆◆
今週の「ひとりごと」
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皆さんこんにちは！新潟県知事の泉田裕彦です。
今週のコラムは、「佐渡汽船株式会社の債務超過問題を解決するために！」
をお届けします。
◇佐渡汽船株式会社の債務超過問題を解決するために！
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佐渡への海上輸送を担っている「佐渡汽船株式会社」が、平成１８年度
決算において１６億円の純損失を計上し、３億７千万円の債務超過（負債
の方が資産より多い状態）に陥りました。
新潟県は佐渡汽船の最大株主であることから、今後こうしたことが起こ
らないよう、債務超過に陥った原因を調査してきました。
その結果、「深い闇に包まれた放漫経営」とでもいいますか、本業の運
輸業ではなく、県内２つのホテルに対する不動産投資の失敗が大きな原因
と考えられました。
両ホテルは、昭和４７年頃に新潟県生命共済農業協同組合連合会から運
営を依頼された佐渡汽船が、グループ企業として運営会社を設立して経営
を開始しました。その後、平成元年には佐渡汽船が施設を購入し、運営会
社への賃貸により営業を続けていました。
しばらくは順調に業績を伸ばしていましたが、平成４年をピークに売り
上げは減少する一方で、毎年経常損失を計上し続けています。
佐渡汽船は、経営のテコ入れとして運転資金の借り入れに対する債務保
証、賃貸料の減額、施設改善等の支援まで行いましたが、業績は回復せず
平成１４年に運営会社は廃業することになりました。最終的に両ホテルへ
の投資額は２２億６千万円にも上っていました。
ここまで赤字が膨らんだ原因として、バブル崩壊後も旅客増を期待して
積極的な拡大路線を見直さなかったことや、経営者が長期にわたり変わら
ず取締役会で活発な議論が交わされなかったこと、県が過半数の株を持っ
ていることで一般株主から厳しい評価を受けずに済んだという背景がある
と思っています。
佐渡汽船の債務超過問題は、本業である佐渡航路とは別の不動産投資に
より生じた損失をいかに回復するかということであり、そのために公的資
金を注ぎ込むことが果たして会社の未来にとって本当に良いことなのか、
よく考える必要があると思っています。
今後は、経営陣が入れ替わったことから、海上運送業に専念し、企業統
治を不透明にするグループ企業を整理し、経営原則に基づかない要請を受
け入れる体質を改善し、状況の変化に応じて適切に経営判断できる環境を
つくることが重要と考えています。
これらの分析に対して、佐渡汽船からいただいた改善策を見極めた上で、
県としての対応を考えていきたいと思います。
そして、安心して利用していただける佐渡島への重要な航路を確保し、
多くの皆さんから佐渡へ訪れていただくよう、今後とも取り組んでいきま
す。
