１ 日 時 平成２０年１月２３日（水）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・魚沼基幹病院（仮称）の整備について
４ 質疑項目一覧
・魚沼基幹病院（仮称）の整備について
・「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」について
５ 知事発表（１０：０１～１０：０７）
（魚沼基幹病院（仮称）の整備について）（文頭に戻る）
まず、地域医療の体制整備についてです。魚沼地域の医療体制がどうあるべきか、フレームワークのあり方を中心に地元と議論してきました。その結果、そろそろ具体化をさせるタイミングであるという判断をしています。来年度の当初予算に「基幹病院整備基本計画策定費」を盛り込んでスケジュールにのせたいと考えています。
この具体化の進め方についてですが、今年（平成２０年）の夏までに病院機能・研究機能のアドバイザーを確保したいと（思います）。今まで地元の要望、場所（建設地）の関係の調整等を行ってきましたが、具体的に医師を確保していくためには、働く方にとっても魅力のある病院でなければならないと考えていますので、医師の視点でも病院基本計画の策定を進めていきたいと思っています。研究所の併設ということを進めながら、病院長、研究所所長の具体的な人選を念頭に置いた上で、アドバイザリーボード（諮問委員会）の設置を夏までに進めたいと思っています。そして、新年度（平成２０年度）内に整備基本計画の策定を終えてしまいたいと思っています。ここから先（整備基本計画策定後）はハードの設計ということになりますので、ここまで行けば機械的に流れていくと（思います）。平成２３年度の着工を目指してスケジュールを進めていきたいと思っています。
医師確保そしてまた魅力的な病院にするために、研究所の併設を考えているわけですが、現段階での希望ですが、特色として持ちたいのは成人病に対応できる病院。多くの人が成人病と言えば魚沼基幹病院に行かなければいけないというような形になるとか、もしくは昨日も京都大学に再生医療の研究所（ｉＰＳ細胞研究センター）ができましたが、再生医療のような分野で、一つの役割が担えるような機能、こういったものを持てないかということを念頭に置いて、研究所所長の人選を進めていきたい（と思います）。単独候補というのはおそらく固まらないと思いますので、候補者ということを念頭に置いたアドバイザリーボード、基本計画の策定委員会という性格を帯びてくると思いますが、設置したいと思っています。
※資料（魚沼基幹病院整備）
（原油等原材料高騰対策融資の融資対象拡充について）（文頭に戻る）
日本経済のみならず、世界経済全体について少し不安な状況です。日本は円高の中での株安ということですし、株の下落が世界的に起こった場合、資本、ストック効果と言いますか、消費全体に悪影響を及ぼしてくるのではないかと懸念しています。日本政府には是非的確な経済運営を求めたいと思っています。また、世界各国で利下げが進んでいく中で、日本だけ今のような金融政策で良いのかという気持ちも持っています。金融当局においても的確な対応をしていただきたいと（思います）。大都市部だけ見るのではなく、地方の中小企業にも配慮した施策運営、機動的な対応が必要な時期にきているのではないかと考えています。
県としましても、原油高そして原材料高に伴う中小企業の経営の困難性に対応する必要があると思っています。（原油等原材料高騰対策融資の）融資対象を拡充したいと考えています。現在まで張ってあるセーフティネットというのは、原材料費の高騰によって粗利益の減少した者を対象としていたわけですが、売上高が伸びる以上に、すなわち価格転嫁できない原材料の高騰にあえいでいる企業、こういった方々もこのセーフティネットの対象に広げたいと思っています。具体的な要件については資料に書いてあります。このような外的要因で企業経営、特に取引先との力関係で苦しい立場に置かれている方々が、この外的な要因で苦境に立たされることがないような対応を今後も考えていきたいと思っています。
※資料（原油等原材料高騰対策融資拡充）
６ 質 疑（１０：０８～１０：２６）
（魚沼基幹病院（仮称）の整備について）（文頭に戻る）
Ｑ
アドバイザーの中には、病院長や研究所長の候補も含まれるという理解でよろしいでしょうか。
Ａ 知 事
含めた形で設置したいと思っています。
Ｑ
どのように人選を進めていく考えですか。
Ａ 知 事
見識をお持ちで、そして医学界の中で信頼の厚い方ということが必要であると思っています。あの先生の元で何年か実務に携わることが、医学界の中で評価されるということが必要であると思っています。そうすれば、数年間でも「どうしても行ってみようか」という先生方に来ていただけるのではないかと考えています。
Ｑ
県内ではなく県外から呼ぶというイメージでしょうか。
Ａ 知 事
新潟大学とそこは十分に意見交換しながら、「魚沼基幹病院（仮称）」と書いてありますが、名前としては「新潟大学付属魚沼病院」とか、おそらくそのような名前の病院になると思いますので、新潟大学とよく相談して進めていくことが必要だと思います。
Ｑ
ハードの方もさることながら、医師確保というのも表裏一体として課題になるかと思いますが、どのようなお考えでしょうか。
Ａ 知 事
今申し上げたとおりですが、一つは、病院として医学界の中での評価がしっかり確立するような病院機能、構成、そして人選ということがなされる必要があると思っています。そして、病気に悩む多くの人の信頼を得られるように、評価が高くなるような運営を進めなければいけない（と思います）。医師にとっても、今様々な病院で起きている長時間、過労勤務ということでも困ると思っていますので、病院運営全体について信頼される病院、かつ医師にとっても魅力的な病院にする必要があると思っています。
Ｑ
スケジュールについてですが、目標という言い方をされていますが、実際に平成２７年６月に開院できる手応えというのはどの程度ありますか。
Ａ 知 事
がんばります。方向性が固まれば早く進めた方がいいわけです。ただ、拙速で思うような評価の病院にならないと困りますので、やはり人選というところは極めて重要であると思っています。
Ｑ
成人病に特化したものを目指すという話ですが。
Ａ 知 事
例えばということです。何か特色を持たせたいということです。
Ｑ
健康ビジネス連峰構想とかそういった絡みもあって目指すとか、何で成人病といきなり出たのですか。
Ａ 知 事
例えばです。何か一つ特色を持った病院にしたいということなんですが、ただ国民医療費全体の構造を見てみると、何もしないと２０２５年の医療費が今３０兆円のものが６０～７０兆円になると言われています。これはどういう分野が増えるかと言うと、癌も含むのかもしれませんが、成人病で、その対応をしっかりやることによって膨らむ医療費は抑えられるわけです。逆に言うと、そういったところには大きな可能性があり得るわけです。ただ成人病と決めつけるつもりはありませんので、一つの考え方として伸びる分野を挙げてみれば、例えば再生医療だとか、成人病だとか、皆さんの関心が深い分野で評価される病院を目指すのは、経営のし易さという観点からもあり得るのではないかと、イメージがわくように例示として挙げてみました。これでなければならないということではありません。
Ｑ
アドバイザーから意見を言われる中で、このスケジュールでは厳しいのではないかという意見が出てくる可能性もありますが、そういう場合はそうした意見を尊重してスケジュールを見直すということはあり得るんでしょうか。
Ａ 知 事
そういう仮定のことを言われても。まず目標に向かって邁進したいということが現段階で言えることです。
Ｑ
スケジュールを含めてアドバイザーの意見がどの程度反映されるのか。
Ａ 知 事
例えば県立大学の設置の進め方を見ていただければ、先生方のサジェスチョンというか、「こうあるべきだと」、それを聴かなければ医師確保は難しいわけですから、建物を建てて医師確保できないような形になっては仕方ありませんので、やはり優秀な先生方、やる気のある先生方が積極的に集まってくるような仕組みを構築するためには、医学界の意見をしっかり踏まえて病院を造っていくことが基本になると思っています。
Ｑ
若干ネガティブかもしれませんが、魚沼基幹病院に人が集まれば、結果的に県内の他の病院の医師不足が進んでしまうというジレンマがありませんでしょうか。
Ａ 知 事
したがって、役割分担ということで、これまでのフレームワークで相談してきているわけです。（南魚沼市立）ゆきぐに大和病院との関係を含めて、「まあこんなところかな」と意見が煮詰まりつつありますので、具体的な計画に落としていきたいということです。
医療は単純ではありません。日本は先進諸外国と比べて家庭医と専門医の役割分担がうまくできていないんです。病院というと小さい診療所から大病院まですべて同じようなことをやるかのような錯覚があるわけです。これが勤務医の先生方の疲労を招くということもありますので、今の質問はすべて同じようなことをやるということを想定しての質問なので、まずその考え方を直していかないといけないということではないでしょうか。
Ｑ
新発田病院の新病院を建設する時は、移転先が決まってから開院までは５年間で、着工から開院までは３年間だったと思うんですが、それと比べるとスケジュールとしてはちょっと長いスパンで今回設定しているなという印象を受けるんですが。
Ａ 知 事
時間的には同じスケジュールだと認識しています。事務当局に確認してください。
Ｑ
病院の規模などについても、ほぼ同じと今のところ考えているということですか。
Ａ 知 事
新発田病院と同じにするということではありません。
（県央地区の基幹病院について）（文頭に戻る）
Ｑ
今回は魚沼の基幹病院の話ですが、県央地区の加茂市からもいろいろ要望が上がっていますが、こちらの基幹病院についてはいかがお考えでしょうか。
Ａ 知 事
今様々な形で話し合いが進められていると承知しています。やはり地元の考え方、これを合わせていくことが必要ですし、そのために県としても努力していきたいと思っています。
Ｑ
優先順位という意味ではどのようにお考えでしょうか。
Ａ 知 事
まずは魚沼の基幹病院をしっかり対応していきたいと思っています。
（北越製紙新潟工場の再生紙偽装問題について）（文頭に戻る）
Ｑ
北越製紙新潟工場の再生紙偽装の問題ですが、一昨年のＴＯＢ（敵対的株式公開買付）の時に知事は社長から説明を受けて、その時新潟工場を高く評価していたと思います。ちょうどその時期に偽装が行われていたということのようなんですが、それに対してどう感じていますか。
Ａ 知 事
よろしくないですね。コンプライアンス（法令遵守）はすべての出発点で、市場からの信頼を失うということは企業の存続を危うくするわけです。昨年も様々な食品偽装が発覚しましたが、企業経営に打撃を受けるわけです。この再生紙の話は、わざわざコストをかけて信頼を失うというばかなことをやっているわけです。企業経営で一番大切なのは信頼の確保で、すべての社会の構成メンバーが肝に銘じて自らの行動を律していくことが必要だと思っています。
Ｑ
一昨年のＴＯＢの問題の時は、県としてもできるかぎり支援、応援していくということを話していましたが、その考え方について今変わったところはありますか。
Ａ 知 事
ＴＯＢとは関係ないです。
（佐渡汽船の小木－直江津航路について）（文頭に戻る）
Ｑ
小木－直江津航路がようやく１隻化が正式決定に至ったわけですが、その感想と、１隻化の方針が会社側から出たのが昨年の夏だったかと思うんですが、半年かかったことについて所感をお願いします。
Ａ 知 事
関係者はいろんな思いを持った方がおられるわけです。矛盾した考え方、そして元々「２年間これでいきましょう」という合意があった中で、前倒しで変更するかという話でした。多くの人が関係し、特にそれぞれ市町村においても、議会の議決を受けての予算措置がなされるという中での変更、これは社会の合意がないと進められないということだと思っています。
純粋企業経営ということであれば、合意の中に補助金が入っていなければ、もう少し早い対応は可能なのかもしれませんが、はやり自治体、地域社会が、公金を入れてフレームワークを作っていくことの変更というものは、一定程度時間がかかるということだと思っています。早くやりたいということであれば、完全自立ということで自治体と関係ないところで経営することができれば、もっと早くできるということだと思います。早ければ良いのかと言うと、いろんな人の意見を汲み取って進めていく上で、ある程度時間がかかることはやむを得ないと思っています。
（県政の透明性について）（文頭に戻る）
Ｑ
県政の透明性について伺います。最近、いろんな会議や委員会など、ほとんどが非公開にされていまして、大半が頭撮りしてそれで終わりで、例えば昨日の「中越大震災復興本部会議」ですとか、今日知事に答申されますが、県政の根幹に関わる「新潟県夢おこし政策プランの外部評価委員会」ですとか、合理的な理由を示されることなく非公開にされるものが多いので、私たちの中からもおかしいのではないかという声が上がっているんですが、その辺についての知事の基本的な考え方をお聞かせください。
Ａ 知 事
基本的には公開を進めていくということです。ただ、個人情報を扱うものとか、会社の経営情報を扱うもの、こういったものはやはり公開できないことがあると思っています。具体的に気になるものを後で教えて欲しいんですが、必要以上に閉めているのかもしれない。今話を聞いて知らない話もあるので、政策立案過程で自由な意見交換を確保するために非公開としたいというニーズがあるのも事実なので、そこで行き過ぎた部分があるのかどうか、例えば水俣病の懇談会はどうなっていますか。
Ｑ
基本的にオープンです。
Ｑ
テレビ（・カメラの撮影）は頭撮りだけです。
Ｑ
そこにいることはできて、撮影は冒頭だけです。話は聞くことができます。
Ａ 知 事
問題提起がありましたので、持ち帰って整理させてもらいます。
Ｑ
納得できる理由があればいいんですが、そういうものがないものまで非公開にされているのではないかということです。
Ａ 知 事
わかりました。
（コシヒカリＢＬについて）（文頭に戻る）
Ｑ
コシヒカリＢＬの件で、ＪＡ新潟中央会の会長が表示する必要がないという考えを示しているんですが、それについての知事の所感をお願いします。
Ａ 知 事
話し合いの場を設定して、これから話し合いをしていきたいと思っています。
（「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」について）（文頭に戻る）
Ｑ
日曜日に地方分権を呼びかける北川前三重県知事等のグループ（「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」）立ち上げの発表がありましたが、このグループに対する考えと、こういったグループに参加する予定はありますか。
Ａ 知 事
いろんな形で地域主権を発信していくものができていくということは良いことだと思っています。私も２１世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）に入っていますので、情報発信をいろんな方がいろんな機会でやっていくということで、良いのではないか。チャンスがあれば入るかもしれませんし、流れというか、呼びかけの手順を確認した上で今後判断していきたいと思います。
Ｑ
呼びかけは特になかったということですか。
Ａ 知 事
関係者でやっているということだと思っています。
（知事公舎の売却について）（文頭に戻る）
Ｑ
石原東京都知事が知事公館の売却を発表されました。全国的に見直していこうという動きもありますが、新潟に関してはいかがですか。
Ａ 知 事
今（新潟県の）知事公舎はどうなっているかと言うと、プライベートな場ではないんです。７月１６日の中越沖地震の時もそうですが、気象庁からの情報もすぐ見られるようにしています。非常時対応のための情報の拠点、それから夜中の連絡等ということも考えると、「売ればいいというものなのかな」と（思います）。私自身は完全プライベートで遮断できてしまうとプライバシー確保という意味では望ましいのかもしれませんが、組織の方は大変かもしれません。例えばマンションに引っ越しますということで良いのかどうか。石原都知事の場合はどうか知りませんが、それなりの機能が自宅に備わっているのであれば、そういうことでも良いのかもしれないし、一概に言えない問題じゃないかと思います。
※文中の（ ）内については広報広聴課で加筆したものです。
