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１ 日 時 平成２０年１２月１７日（水）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・県制度融資の返済猶予措置の実施について
・新潟県地球温暖化対策地域推進計画（案）のパブリックコメント募集について
・次期「新潟米」及び「園芸」運動の基本計画（素案）のパブリックコメントの募集について
４ 質疑項目一覧
・生活や雇用に関する支援の実施について
５ 知事発表（１０：００～１０：１０）
（県制度融資の返済猶予措置の実施について）（文頭に戻る）
県内でも景気の悪化が急速に身近に及んできている状況です。いわゆる「派遣切り」も実態としてかなりの数に来ているのではないかと懸念しています。特に中小企業への影響。先日、県央地区で座談会をしましたが、実際問題、「国内取引しかない」というところも多いわけですが、世界的な不況、恐慌と言ってもいいかもしれません。これが波及してくるのにワンクッションあったのではないかという認識を持っています。
日銀短観が発表されたところですが、その前に１１月末時点での鉱工業生産指数（ＩＩＰ）ですが、予測修正率が「見たこともないような」と言ってもいいと思いますが、大幅なマイナスを記録しています。生産の減少が設備投資に波及していくことも懸念されるわけで、年末に向けて対策を強化していきたいと思います。
中小企業者の資金繰りの円滑化を図る必要があると認識しています。現場でも要望が強かった部分ですが、新規の融資ではなく、「今借りているものを返せない。期間猶予してほしい」という、かなり強い声がありました。異例ではありますが、既存の借入金について、元金の返済を最長６か月間猶予するという措置を取りたいと思います。売掛債権活用資金、地方産業育成資金は除いていますが、数字で言うと数％程度というボリュームですし、売掛債権活用資金は「売掛金が戻ってきたら返しますよ」ということなので、実態上は影響がないと認識しています。条件に当てはまる方々は、最近３か月間の売上高等が前年または２年前の同期比３％以上減少された方、また最近３か月間の平均売上総利益率、平均営業利益率が前年または２年前の同期比３％以上減少された方を対象に元金の返済猶予を実施したいと思います。
※資料（制度融資の返済猶予措置）
（生活や雇用に関する支援の実施について）（文頭に戻る）
雇用情勢の急速な悪化が見られます。まず生活支援をしたい。労働金庫を窓口とした離職者生活ローンを創設したいと思います。１０万円から５０万円という融資金額ですが、年１．７％の固定金利、５年以内の融資期間。雇用保険の失業給付の要件を満たす方などを対象に、明日（１２月１８日）から取扱を開始したいと思います。
同時に、就職先を探していくことが必要だと思います。新規の求人開拓をしていくための要員を配置したい（と思います）。ジョブカフェに配置することを考えています。新潟に２名、長岡、上越各１名。職を開拓する新規の開拓推進員を設置したいと思います。
それから年末労働相談強化期間の実施ということですが、事実上の「派遣切り１１０番」と受け止めていただきたいと思います。県内３か所に、県で労働相談所を設置していますが、相談時間を延長したいと思います。今の状況を十分認識して対応します。これは難しく考えずに、お気軽に「派遣切りにあった」、「雇い止めだ」という方は、ぜひご相談いただきたいと思います。
同時に職業訓練の拡充も実施したい（と思います）。中高年向けの事業主委託訓練、デュアルシステムＣＡＤコース、溶接科もあります。職業訓練の拡充も実施したいと思います。
※資料（生活・雇用支援）
（新潟県地球温暖化対策地域推進計画（案）のパブリックコメント募集について）（文頭に戻る）
世界的な不況が続く中で、地球温暖化問題というのは着実に広がりを見せていると思います。県としての「地球温暖化対策地域推進計画（案）」を定めましたので、今日からパブリックコメントを募集したいと思います。本年度から２０１２年度の５年間平均で、温室効果ガスの排出量を、６％削減するための計画ということになります。国全体の動きの中で、他力本願になっている部分と、県独自で取り組む部分と大きく２つあります。そのうち、特にリーディングプロジェクトとして１３のプロジェクトを掲げてあります。地球温暖化防止対策の主要プロジェクトです。特に自治体が関与していく必要があるだろうと思うのは、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門、こういったところは自治体も協力していく必要が高いだろうと思っています。ここの部分で１３のリーディングプロジェクトを設定しています。数字で言いますと、この３部門での削減必要量の１０％を、１３リーディングプロジェクトで達成したいと考えています。もう少しいいアイデアがあるとか、こうすべきでないか、というようなご意見があればいただきたいと思います。
※資料（地球温暖化対策地域推進計画（案）パブコメ （概要）
（次期「新潟米」及び「園芸」運動の基本計画（素案）のパブリックコメントの募集について）（文頭に戻る）
収穫の秋から、いよいよ本格的な真冬に向かってという季節ですが、新年度に向けて「新潟米」、「園芸」についての運動をしていきたい（と思います）。計画（の素案）を定めましたので、これもパブリックコメントで意見を募集したいと思います。「新潟米」、「園芸」運動は何かと言うと、食糧生産基地としての新潟、次世代を作っていくためにどういう方向性を持って食糧生産を、そして園芸に取り組んでいくのかということの共通認識を図っていきたいということです。
課題及び情勢ですが、例えばお米で言うと産地間、地域間で、また農家によってかなり格差があると思っています。今、大量集荷という形でやると、サイロで混ぜちゃうということですので、一生懸命作っても、肥料をバンバン入れて窒素分の多いお米と結局一緒ということになると、なかなか消費者の信頼を得られないだろうと。北海道ではすでに分別集荷を実施しています。これにどう取り組んでいくかということ。
それから、環境保全（型農業の取組拡大）、販路をどう確保していくのか。今の話と裏腹のところがありますが、トレーサビリティー、顔の見える農業、安心と安全の農業をつくるだけではなくて、流通も含めて消費者の食卓に届くまでどういう取組を進めていくのかという問題意識を持っていく必要があるだろうと思っています。
園芸についても、ブランドに見合う品質の確保。買ってみたけども、「言われるほどじゃなかったよね」と。これが最悪なわけで、ちゃんとした品質のものをいかに出していくのか。そして消費者の安心・安全、こういったものの志向の高まりにどう答えていくのかということを、関係者が自分の部分だけではなくて、全体に対して意識付けをしていくためにどうしたらいいかという計画を策定したものです。
※資料（次期「新潟米」及び「園芸」運動の基本計画パブコメ） （概要）
６ 質 疑（１０：１０～１０：２８）
（生活や雇用に関する支援の実施について）（文頭に戻る）
Ｑ
（離職者生活）ローンについて、県の関与はどの部分にあるのでしょうか。
Ａ 知 事
県がどういうふうに関与しているか。コーディネートをしていますが、財源がどうなっているかということですね。後ほど担当からご説明します。
Ｑ
派遣切り行為ですが、企業へ止めるよう積極的な働きかけを、知事の方からされるつもりがあるのかどうか伺います。
Ａ 知 事
もう既にやったという認識ですが。
Ｑ
業界団体に。
Ａ 知 事
個別にどういうふうに。
Ｑ
結構大規模なのがありますよね。報道されていますよね。
Ａ 知 事
私企業の経営について、県が止めるということは財源措置するということですかね。今この場で、すぐ結論が出せない問題ではないかなと思います。
Ｑ
昨日、大分県の自治体が臨時に雇うというのがありましたが、今、新潟県としてそういう余地があるのかないのか伺います。
Ａ 知 事
当然やりたいと思います。２次補正に緊急雇用対策の基金が入っていますので、今それを待っています。早く補正予算を決めてもらえば、早く対応できると思います。
Ｑ
具体的にどのあたりに。
Ａ 知 事
それは色々ありうると思います。今言うのが適切かどうかはわかりませんが、これとこれとこれをやりたいというのは、当然あります。
Ｑ
規模的なものは、だいたい何人程度とか。
Ａ 知 事
今この段階で、規模を申し上げられるところまで詰まっていません。
Ｑ
県として、臨時職員という形で短期的に雇用するということでしょうか。
Ａ 知 事
まだ申し上げる段階ではありません。
Ｑ
先ほど「やります」と言いましたので、そういう考えはあると。
Ａ 知 事
形態とか含めて、まだお話しできる段階ではありません。雇用対策は取りたいということを申し上げました。
Ｑ
そこはもう既に整理されていると思いますが、その中で、県の臨時職員として・・・。
Ａ 知 事
どういう形になるかは別にして、雇用対策を取りたいと。
Ｑ
全般的な雇用対策と。
Ａ 知 事
臨時職員と決めつけてしまうから。そんなところまでは決まっていません。
Ｑ
何らかの形で、身分がどうかは別にしても、短期的な形で雇うということで。
Ａ 知 事
（雇用対策は）取りたいと思います。早く補正予算を通してほしいということです。
Ｑ
臨時職員のことはわかりましたが、短期的に県として実際に雇用すると。
Ａ 知 事
雇用対策は取りたいと。形態については決まっていません。
Ｑ
特別求人開拓推進員というのは、県職員を派遣するということでしょうか。
Ａ 知 事
ハローワークではなくて、これはジョブカフェに設置です。
Ｑ
身分はどういう方でしょうか。
Ａ 知 事
身分の方は、後ほど説明します。
Ｑ
派遣切りの関連ですが、県の臨時職員のあり方について、知事はどのように考えていますか。
Ａ 知 事
この時期に雇用不安を起こすような対応はよろしくないと思っていますし、対応について検討を指示してあります。
Ｑ
あらためてになりますが、派遣切りの問題とかがクローズアップされていて、県内でも増え始めていますが、それに対する知事の所感を伺います。
Ａ 知 事
足りないのは「有効需要」です。有効需要が不足するから、結局、生産活動を止めて雇用に影響が及んできているということになっているわけです。米国で約７７兆円の対策、そしてヨーロッパで約２２兆円の対策ということです。これは有効需要を作り出す、それも次の世代にインパクトがあるような施策を早急に打ち出す必要があると認識しています。オバマ次期（アメリカ）大統領が、現代版のニューディール政策を考えておられるようですが、我が国の方が政策選択の余地が広いんだと思っています。というのは、米国は政府も赤字、国も赤字です。対策を取るとすると、国債を発行して外国に買ってくれということに恐らくなってくると思います。日本はどうかというと、政府は赤字だけど国は黒字なんですよ。米国債を買ったり、海外に、ＩＭＦに「お金を貸します」とやっていますが、その前に国内の需要喚起に充てるという対策を取るべきだろうと。足りないのは有効需要と。その政策の本質を見誤ってはいけないのではないかと思っています。
Ｑ
県としては、色々な対策をされていますが、今後の見通しとしてどうしていきたいのか伺います。
Ａ 知 事
県は国の財政のコントロール下にあるので、マクロ経済対策が打てないんですよ。自由にやらせてもらえれば対策を取りますが、ご存知のとおり、公債も発行するのに事実上（国の）許可が要るという構造になっていますから、国の統制下のある中で、所詮、地方財政計画の原案もまた地方に相談なく国だけで勝手に決まるみたいですし、その中で動ける余地は極めて限定的であるということです。
（長岡市と川口町の合併問題について）（文頭に戻る）
Ｑ
長岡市と川口町の合併の問題で、県のリーダーシップを求めている声もありますが、それについて知事はどう考えていますか。
Ａ 知 事
合併は以前から申し上げているとおりで、基本的には地域住民の皆さん、地域がどうするかということ、この意思が優先されるべきであると考えています。
（放鳥されたトキへの対応について）（文頭に戻る）
Ｑ
環境省に要望書を出しましたが、あらためて出した意図と、そうは言ってもなかなか難しい問題もあると思いますが、所感を伺います。
Ａ 知 事
トキが試験放鳥にこぎ着けられたというのは、人工受精等、増殖の試みができたから試験放鳥できたというわけではないと思っています。そこには、試験放鳥した後、地域の中で生活していけるような環境を作ってきたということがあるので試験放鳥できたわけですよね。したがって、佐渡市民の皆さんが放鳥されたトキが困らないようにビオトープを整備したり、減農薬の農業をしたりという取組があって、初めて放鳥ができたということです。これは、もともとトキが住める環境をどう作っていくかという取組を進めている中で、大自然の中で人の手が全く加わってないところに、生物としての能力がどうなのかというのを試すための放鳥ということではないんだろうと思います。もともとトキという鳥は、田んぼが身近にあって、人の営みの中で日本全国に生息していた鳥であったと認識していますし、それがなぜ本州で絶滅したのかということを考えると、農薬の普及によって田んぼの中から餌が消えていったと。それに伴ってトキが絶滅していったという経緯があるわけです。大自然の中で勝手に生きてきた鳥というふうに考える認識って、本当にそうなのかなと。また自然界に、日本のトキが生息していた時に、餌をやったという経緯もあるわけで、全く人の手の加わっていないところでどれだけ生きられるかというモルモットの実験みたいなことをするのが本当にいいのかどうかということについて、地域全体でトキを守っていこうという気持ちを考えていただきたいということを、文書にしたということです。
Ｑ
県民から色々寄せられた声を受けて、されたということでしょうか。
Ａ 知 事
もちろんそういうことです。
Ｑ
専門家会合の「原則として冬場に餌やりをしない」という方針に対して、「ちょっとそれはおかしいのではないか」ということでしょうか。
Ａ 知 事
「考えてくれ」ということです。本当にそれでいいのかと。納得できていますかね、県民の皆さんは。つまり、トキという鳥は人の手の加わらない大自然の中で生きてきた鳥だったのでしょうか。中国洋県も田んぼの中で人と一緒に共生しているということですよね。少なくても私がそういう疑問を抱いて認識できていない以上、仮に専門家の先生方が与えるべきでないということなのであれば、素朴な疑問についてもう少しわかるように説明していただかないと「非情じゃないか」という思いは消え去らないし、地域の協力なくしてトキの自然界への定着というのは難しいのではないかと。私はそう思います。
Ｑ
トキの放鳥に関しては、これまで国と県と市が話し合いを重ねながら色々やってきて、国の指導だと言うかもしれませんが、今回の専門家会合にも、いつも県の方からも行っていて意見を交わされていると思います。そういった中で、急に申し入れというのが若干唐突な印象を受けますが、例えば別なチャンネルもたくさん持っているのにどうしてこういう形になったのか伺います。
Ａ 知 事
意見が通らないと聞いています。発言がありましたが、結局、事務局でセットした方向でしか決まっていかない。こういう形しか取れないということではないでしょうか。
Ｑ
それでもこういう形で。
Ａ 知 事
他にどうしたらいいでしょう。
Ｑ
他に方法がないということでしょうか。
Ａ 知 事
全く意見が出なかったわけではないですよね。意見は出たけど通らなかったということですから。
Ｑ
それは、専門家会合のやり方について疑義があると認識でよろしいでしょうか。
Ａ 知 事
少なくとも情報提供して、地域と一緒にトキの放鳥というのは取り組んでいかないと生息できないわけですよね。もし「手を加えるな」と言うのだったら、ビオトープ作りは間違いだったということでしょうかね。というような素朴な疑問が解消されていないのではないかと思います。逆に言うと、「餌をやりません」というのは私は唐突な印象を受けましたけど。
Ｑ
環境省の課長に確認したところ、原則としては会合で一致したので、今後、「緊急時以外は給餌しないということでいきます」と断言され、「次回の専門家会合で議題に上げることもない」と言っていました。今、知事が言ったように、やり方について県として不満な部分があると思いますが、申し入れをしてさらに改善というか変わらなかった場合に、何らかの対応というのはあり得るのでしょうか。
Ａ 知 事
仮定の話は、今の段階ではお答えは…。
Ｑ
変わらないと言っていましたが。
Ａ 知 事
こちらで確認してるわけではありませんから。課長ですよね。大臣まで上げたわけではないですよね。大臣宛に出しています。
（国の直轄事業負担金について）（文頭に戻る）
Ｑ
今月始めに、大阪府の橋下知事が国の直轄事業に対して「お金をちょっと減らしたい」と。言われても払いたくない」という発言をされていて、これから調整していくと。他の県の知事で同じような考えをお持ちの方には賛同を求めていく方針を明らかにしているのですが、新潟県としてはそのような動きに対してはどういうふうな対応をされていく予定がありますか。
Ａ 知 事
これは言葉の問題というところが大きいのかなという印象を持ちますが、例えば、既にもう事業をしてしまったものを払わないということを言っていますか。来年度の計画をどうするかという話ではないですか。
Ｑ
平成２１年度の以降の、特に独立行政法人のものについては、府としてはあまり払いたくないと。
Ａ 知 事
やるという前提だからですよね。話し合いをしながら、どの事業を取捨選択するかということで国と調整していくということは、定例的にやっていることであって、法律で義務がかかっているものを払わないということを言われているのではないのではないかと思うんですが、通常どおり、当然国とは調整します。
Ｑ
直轄事業に関して、もともと知事は責任の所在が曖昧になるのでよくないのではないかと言っていたと思いますが、今でもその認識は変わっていないでしょうか。
Ａ 知 事
はい、変わりません。
（小中学生の携帯不所持を求める提言について）（文頭に戻る）
Ｑ
妙高市の教育委員会が、子供に携帯電話を持たせないという提言を採択しましたが、それについて感想をお願いします。
Ａ 知 事
中身がわからないですが、学校でということですか。それとも私生活でもダメということですか。
Ｑ
私生活で。要するに買わせないように。
Ａ 知 事
買わせないようにということですか。それは、教育委員会が私生活まで決めたということですか。
Ｑ
提言するということです。
Ａ 知 事
これは賛否両論色々ある話なんで、まずはよく議論していただくことが必要ではないかと思います。
Ｑ
ご自身の家庭の方針は、持たせる方針ですか。
Ａ 知 事
プライベートのことを聞いてもしょうがないのではないでしょうか。それはあくまでも地域社会全体としてどうするかというところが問題だと思っています。
（県制度融資の返済猶予措置の実施について）（文頭に戻る）
Ｑ
６か月猶予というのは、利息は発生しないのでしょうか。
Ａ 知 事
元金の返済猶予です。
Ｑ
猶予されるわけですよね。その間の…。
Ａ 知 事
その間の利子は通常払うのでしょうね。元金の返済猶予だから。
Ｑ
発生すると。
Ａ 知 事
ええ。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
