１ 日 時 平成２１年６月１８日（木）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・平成２１年度６月補正予算概要について
４ 質疑項目一覧
・平成２１年度６月補正予算概要について
５ 知事発表（１０：０１～１０：２３）
（平成２１年度６月補正予算概要について）（文頭に戻る）
６月県議会に向けた、補正予算案と提出議案について説明したいと思います。ご承知のように、雇用情勢は悪化を続けています。新潟県において景気の底打ちの確認は取れていないと思っています。昨年１０月の金融危機発生以来、新潟県内にも輸出関連企業を中心に、大変大きな影響が及んでいます。その原因は何かと言えば、需要と供給の間に差がある（ということです）。モノを作る能力があるにもかかわらず、残念ながら需要の方がついて来ないということです。需要の落ち込みが一番激しいのはどこか。比率で言えば、消費よりも実は投資の方が落ちているということです。消費の方は、生活が直ちに変わるわけではないので、変動しても約１～１．９％ということです。設備投資については、３０％、４０％という形で（変動が）起きているわけです。これがＧＤＰギャップを引き起こしている。将来に対して生産の回復、需要の回復が期待できず生産投資が落ちているという中で、民間に「需要を戻してください」と言っても、需要項目は「消費」と「投資」と「政府支出」しかないわけですから、直ちに変わることにならない。逆に言えば「民」が落ちたときには「官」が補わない限り、危機的な経済状況から脱することはできない。これが経済の仕組ということです。
今回、総額で１，０１６億円の補正予算を６月議会に提案したいと思います。規模で言いますと、災害時を除けば過去最大規模となりますが、ＧＤＰギャップの差から見れば、「これで十分なのか」という水準だと思っています。しかしながら、未来につながる事業、そしてまた生活されている方の不安を取り除いていくところに資金を振り向ける中で、民間の将来に対する期待、生活に対する安心感を作り出すことによって、景気の底割れを防いでいくことは、今取り組むべき喫緊の課題であると考えています。昨年１０月には想定していなかった新型インフルエンザの影響も現実に出ているわけで、政策的に手をこまねいているときではないと考えています。
以上の認識の下に、この１０１６億円を大まかに振り分けますと、５つの柱になります。「雇用・経営対策と生活の安定」に１３７億円。「医療・教育・福祉の充実」に３４８億円。「地球環境保全対策」に５２億円。「産業の高度化と拠点性向上」に７４億円。「防災・安全安心対策」に４０５億円。このうち、年度内に使い切らない基金が３５６億円あります。また、国から枠として配分されている「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」は、９２億円の配分に対して今回提案しているのは４０億円ですから、この６月補正で終わりということではなく、さらに施策の調整を進めた上で、９月議会に追加提案することを考えています。以上の予算の歳入内訳ですが、特定財源と言っていますが、要は国（など）から来るお金が７０６億円。一般財源は県債等で３１０億円という内容になっています。
「雇用・経営対策と生活の安定」としては、まず緊急雇用対策を進めていく必要があると思っています。昨年１０月以降、今年の春までで、求職者の数が４万人から６万人に増えている。２万人の求職者の増加ということですので、依然として雇用状況は厳しいという認識を持っています。緊急雇用、地域のニーズ、そして将来につながるような雇用を進めていきたい。ただ残念ながら、国から制約がかかっています。将来につながるもの、特に農業を例に出して言いますと、６次産業化を進めるべきであると考えていますが、儲かるところに雇用してはいけないという訳の分からない（使途）制限がかかっているということから、なかなか思ったようなところに使い切れるかどうか、今後さらに国と調整する余地もあるのではないかと受け止めています。予算としては計上したいということです。
「医療・教育・福祉の充実」としては、昨日説明した「医師確保の取組」、「魚沼基幹病院（仮称）整備の推進」、「学校の耐震化・ＩＣＴ化推進」を進めます。
「地球環境保全対策」としては、これも以前発表させていただいた「メガソーラー発電」の具体的な進め方の調査を完了させたい。９月補正予算に向けて、実施できる体制にしていきたいと思っています。「バイナリー地熱発電」は米国等で見られ、ニュージーランドが一番多いですが、大規模な発電所ということではなく、例えば温泉一軒でも対応できるような温度差が比較的少ない小規模なものでも対応でき、もう少し分散的に発電できるようなものの導入を目指して研究を進めるということです。
「産業の高度化と拠点性の向上」としては、「インバウンド対策強化」、「空港活性化・修学旅行等支援」、「粟島航路新造船の検討」、「離島航路運賃の割引支援」、「ポスト大観光交流年の推進」は、昨日説明しました。それ以外にコメ関係ですが、「米粉ビジネスへの積極的展開」、「新潟米売れる米づくり総合対策事業」。「越後姫生産体制の確立」はどういうことかと言うと、ここ数年、越後姫のブランド化に取り組んできましたが、数量は必ずしも増えていません。なぜ増えないのかと言うと、最初に越後姫の栽培を始めるときに、農家にリスクがあります。かなり巨額な設備投資をしないといけない。単位当たりの収入は高いのですが、最初にリスクを負ってしまうので、「万が一、売れなかったらどうしよう」、「作ったけど売り先がない」ということでは困ると。一方、売る方はどうなっているかと言うと、現場から「これはいいイチゴですね。もっと持ってきてください」と言われると、「ものがありません」ということになっていて、需要と供給をうまく調整できていないのが現実です。今年４月から「越後姫需給調整担当」というポストを設けて実態を調査しました。その結果、初期投資をサポートして１０軒程度の農家が新規参入すると、５％くらい生産量が増えると。大体そんな感覚になるのだろうと思っています。ここ５年くらいで、意味のある「数十％増加」を目指すためには、やはり設備投資、需給・販売・流通のところを円滑化していく必要があると（思います）。そのための経費を盛ってあります。「越後杉ブランドの利用拡大」は、川上から川下まで、すなわち木を植えて育てる、切り出す、さらに製材する。そしてまた製品にしていくという過程で、県内全体で見ると波及効果は高いのですが、わずかな価格ギャップで外材に（需要を）取られてしまうと、川上から川下まで産業が成り立たない。すなわち別な言葉で言うと「働く場が確保できない」。ちょっと背中を押すと、県内での自立産業、さらに若い木が育つ過程でのＣＯ２吸収に結び付いていくということですので、越後杉ブランドの利用拡大について支援枠を拡大したいと思っています。
「防災・安全安心対策」について、県民のくらしと命を守る道路網の整備、道路・河川等の維持管理や交通安全施設の整備。これは信号のＬＥＤ化も考えています。治山・治水・海岸保全など災害対策を着実に実施していきたいと思います。
平成２１年６月補正予算における主な事業の概要です。雇用対策では、「新潟県緊急雇用創出事業基金事業」で、非正規労働者の次の雇用までの短期雇用の確保や、求職者総合支援センターを開設します。就職だけではなく生活相談も含めて支援する仕組を導入します。また、「労働力需給ミスマッチ解消訓練事業」と「新潟版デュアルシステム」で、定員枠の拡大を行います。
中小企業金融対策等では、「事業再生資金」で、融資枠の拡大を行います。不況の時代だからこそ、売り先を見つけなければいけない。「地域中核企業見本市等出展支援事業」では、見本市に出展いただく支援枠を拡大し、（地域の）中核企業が出展することによって、その地域の下請企業など地域経済全体に（経済効果が）波及するような対策を講じたい（と思います）。
生活安定対策では、「授業料減免等基金事業」で、授業料の減免、奨学金の貸与に対応したいと思います。「母子家庭等自立支援事業」では、母子家庭の母親が看護師や介護福祉士等の資格取得に向けて訓練を受ける場合に資金援助します。「新潟県地域自殺対策緊急強化基金事業」は、複数年度に渡っての支出を想定していますが、人材育成、普及啓発などに取り組みます。「勤労者生活安定資金貸付金」も、（新規融資）枠の拡大を行います。
医療・教育・福祉の充実では、医療サービスの充実について、「新潟県医療施設耐震化基金事業」で、災害拠点病院等の耐震化を実施します。「特定疾患扶助費」では、難病の対象疾患数を４５から５６（程度）に拡大します。「新型インフルエンザ対策」を強化します。秋（の蔓延期）に向けての準備を進めたい。「地域医療再生計画策定」を行うとともに、「勤務医等確保支援」、「医師確保総合対策」にも取り組みます。「魚沼基幹病院（仮称）基本設計」に着手したいと思います。子育て・教育支援では、「新潟県安心こども基金事業」で保育所の耐震化支援等を行いたいと思います。「がん予防・医療推進事業」で、がん予防、健康で長生きするために、死因の第１（位）に上がってきているがん対策を進めたいと。「不妊治療費の助成」も、限度額を引き上げます。「県立学校の情報処理機器の整備」を行います。「産業教育・理科教育等設備費」では、理科教育設備の整備も行います。「県立学校大規模・耐震改修」も行います。「特別支援学校バリアフリー整備費」では、エレベーターの設置費等を盛り込んでいます。「子ども医療費助成制度調査」を行いたいと思います。本当は９月に（子ども医療費を）何とか引き上げられないかと。今、目標に対してもう少し拡充したいと思っていますが、実際すぐにやろうと思っても、市町村の方で既に９月に向けたコンピューターシステムの見直しをやっていて、９月補正予算でお金を付ければすぐにできるという状況ではないですから、どう円滑に進めるかを研究して、次の拡充に結び付けたいと思います。（福祉サービスの充実では、）「新潟県介護職員処遇改善等基金事業」も、一応予算としては盛ります。どうも現場の声を聞いていますと、「お金を付ければオーケー」ということではなく、（国の）使途制限がかかっているようで、直ちに待遇改善に結び付かないおそれがあると思っています。実施する段階で問題点を是正していく必要があると思います。先ほど有効求人倍率の話をしましたが、０．４倍代ということですが、介護職員に限って言えば２倍という水準にきていますので、人が足りないわけです。ぜひ介護職員の処遇改善に結び付くような運用ができるように、実施段階での対応が必要だと思っています。「新潟県障害者自立支援対策基金事業」では、（職員）処遇改善、基盤整備、（福祉・介護）人材確保に予算を振り分けました。「新潟県社会福祉施設等耐震化等基金事業」で、社会福祉施設等の耐震化も進めたいと思います。群馬県（の社会福祉施設）で、大変痛ましい火災事故がありました。スプリンクラー整備も支援したいと思います。「新潟県介護基盤緊急整備基金事業」も実施したいと思います。
地球環境保全対策では、新潟県地域グリーンニューディール基金事業で省エネ・新エネ設備の導入、新潟版グリーンニューディール構想の推進、一般家庭の太陽電池導入に対する助成制度も創設したいと思います。「森林整備加速化・林業再生基金事業」、「森林整備地域活動支援基金事業」も実施したいと思います。林業は今、事業として成り立たない中で、後継者を失っている。これはまさに農業と同じような状況です。そのために山が荒れ、結果として本来国内で吸収すべき二酸化炭素が吸収できなくなっています。これは江戸時代に振り返っていただくと分かりますが、安藤広重の絵では、日本は「はげ山だらけ」だったわけです。人が手を入れることによって、日本は「縄文時代以降初めて」というような緑を復活させているわけで、やはり政策的な手当として森林整備がどうしても必要だろうと思っています。そのための手当を実施したいと思っています。
産業構造の高度化と拠点性の向上では、「ベンチャー等育成支援事業費」で、ベンチャーキャピタルの創造を実施したい。新潟（の経済）が自立回転しにくい環境（となっている原因）のひとつに、「資金供給源がない」ことがあります。一方、世界に目を転じれば、デトロイト、シリコンバレーでなぜ新しい企業がどんどんできるかと言うと、（ベンチャー企業を）支援することで飯を食っている人たちがいるからです。新潟に、自ら支援することによって所得を得る人たちを呼び込んでいかなくてはならない。そのための資金を計上したいと思います。拠点性の向上では、「外貿定期直航航路支援事業」で、北東アジアの表玄関化を目指すための外貿定期直行航路の開設を支援します。期待しているのが、ロシアとの便と釜山との間の直行便の開設です。シャトル便をぜひ運航し、新潟港から出すと京浜港から出すよりも早く・安く出せる体制を作りたい。今、どうして７割も小口貨物が京浜港から出ていくかと言うと、頻度が少ない。例えば新潟港は「ファーストポート」と言いますが、大陸からの物資の受け入れ基地となっていて、大陸から着く船が一番先に新潟港に寄港する便はたくさんありますが、新潟港から（荷物を）積んでも、下手をすると（日本を）ひと回りして、最後に酒田港に寄ってから他に行くことになっている。そうすると時間がかかる。サプライチェーン（供給連鎖管理）が厳しい中で、時間をかけることは企業経営上マイナスとなっています。「ラストポート化」と言いますが、ようやく最近、１便で実現しました。新潟港から（荷物を）出すと、すぐに「ハブ港」に着く便を増やさない限り、新潟港の拠点化は夢物語です。従って、ハブ港と直結して行ったり来たりするシャトル便を作りたいと思っています。釜山港と提携したので、実現できると期待しています。「北東アジアビジネス推進戦略事業」では、修学旅行、文化の交流に加えて、ビジネス交流を進めていく必要があると思っています。地域活力創造ですが、今年は大観光交流年ということで様々なイベントや、ＪＲからの支援をいただいています。次年度以降にどうつなげていくかという取り組みを開始したい（と思います）。必要な（離島航路の）運賃割引等を実施したいと思います。「新潟版所得保障モデル事業」で、対象地区を拡大したいと思います。「にいがた発・新たな米文化創造事業」で、（県内米粉関連企業の）販路開拓の取り組みも支援したいと思います。「農林水産業総合振興費」で園芸用ハウスの整備、「外食産業タイアップビジネスモデル事業」、さらに県民の皆さんと情報のやりとりを行うための「広報活動費」も増額しています。原子力発電所の現状がどうなっているのか、秋に向けた新型インフルエンザ対策をどう進めていくのかについて、メディアの皆さんを通じた情報発信体制を強化したいと思っています。
防災・安全安心対策では、今回、自治体もそうでしたが企業でも強毒性の新型インフルエンザを想定して、事業継続計画を作ったところもありますが、様々なものに対応していく事業継続計画を作っていく必要があるだろうと思います。「中小企業事業継続マネジメント促進事業」でマネジメント（能力）の（向上と普及啓発）推進を実施したいと（思います）。「震度情報ネットワークシステム更新」、「全国瞬時警報システム整備補助事業」ではＪ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）の整備、「交通安全施設整備」も合わせて実施したいと思います。社会の役に立つお金が、結果として景気対策に結び付いていくことを期待しています。
※6月補正予算（案）全体フレーム ※施策 ※主な事業の概要
（平成２１年度６月県議会定例会提出議案について）（文頭に戻る）
６月県議会定例会提出の議案ですが、補正予算関係の議案、基金の制定がたくさん並んでいます。単年度ではなく複数年度に跨るものは基金を設定しますので、その条例関係を提案しています。その他では財産処分、契約の締結。損害賠償（の決定について）は医療事故等の和解という事案です。これらを６月議会に提出したいと思っています。
※提出議案一覧 ※主な議案
６ 質 疑（１０：２３～１０：３１）
（平成２１年度６月補正予算概要について）（文頭に戻る）
Ｑ
北陸新幹線の関係で、先日の（国の）補正予算で県側に４５億円を示されたと思います。今回、単純計算すると４５億円の１/３で（県負担は）１５億円ですが、そこの部分については（今回の補正予算に）どれだけ入っているのでしょうか。
Ａ 知 事
一応、割り当てのあった分を全額入れてあります。今回、コメントでも発表させていただきましたが、こういう厳しい経済状況なので、緊急に必要な補正事業については協力するということで、全額計上しています。
Ｑ
金額で言うと、留保分の４２億円プラス１５億円で、５７億円でしょうか。
Ａ 知 事
「全額」と指示しているので、数字の方は担当から説明します。
Ｑ
今回、国の方から示された事業費ベースで、４５億円の中には「その２認可」の工事もあると思いますが、それについてはどうでしょうか。
Ａ 知 事
金額的には全額計上してあります。中身については、ちゃんと（国から）詳細を示してもらわないと、というところです。負担金というのは問題なのです。中身が分からずに、請求書だけ回ってくるというパターンですから。
Ｑ
説明は、随時国側から受けていると。
Ａ 知 事
理解できない説明はあるみたいです。
Ｑ
今現在、国側からの説明では、「その２認可は入っている」ということでしょうか。
Ａ 知 事
まだそういう話は聞いていないです。中身が示されていないのだと思います。まだ私のところに来ていません。どこかで時間がセットされていると思いますが。今回は、（負担金の問題と国の補正予算を）基本的に切り離しました。緊急対応が必要な補正については、こういう厳しい経済情勢なので、土木事業を中心にやっていただきたいということで、全額計上しています。
Ｑ
今の整理ですが、つまり「その２認可というものに同意する」という意味ではまだ同意していないが、今回（、国から）配分された４５億円のうちの本県負担分にあたる額については、とりあえず計上することにしたという理解でよろしいですか。
Ａ 知 事
もちろんです。ただ、この負担金は中身がないのです。そこがおかしいのです。「こういうものに使います」と言って示してくれて、協議するのであれば分かるのですが、中身が分からないで請求書だけ回ってくるからこういう話になるのです。
Ｑ
新潟版所得保障モデル事業ですが、地区を増やす理由をもう一度あらためてお願いします。
Ａ 知 事
昨日も申し上げましたが、今の農業は戦後農政を振り返ってみると決して成功とは言えない。むしろ失敗の側面だけははっきり認識できるという状況になっています。ぜひこの事業を成功させて、どうすれば日本が国際的な使命を果たせるのか、地方が農業という基幹的な産業を維持して、暮らしやすい地域になるのか。ぜひモデル事業を成功させたいということです。もしうまくいかない部分があるのだとすると、数多い地区でやって、対比できた方がいい。予算を組めるのであれば、モデル地区を増やすのは当然の判断ということです。
Ｑ
２地区では少なかったという判断でしょうか。
Ａ 知 事
もう少し出せるものなら出したいという気持ちは、当然あります。
Ｑ
今回の補正予算は、端的に「何に重点を置いた、どういう予算」と言えるでしょうか。
Ａ 知 事
「経済対策」です。この危機的な経済状況から脱するというところに主眼を置いた予算です。規模としては十分でない部分はあると認識しています。
Ｑ
「十分でない部分」とは、どういうところでしょうか。
Ａ 知 事
ＧＤＰギャップを埋め切れていない。もうひとつ言いますと、（国の）使途制限がかかっています。おそらく報道機関の皆さんは金額に関心があるでしょうし、「後は国と地方の知恵が試される」と記事に書くのでしょうが、知恵が出せないように（国から）制約をかけられているので、出しようがないのです。そういったところでの問題も多いと思っています。
Ｑ
ベンチャー等育成支援事業費に５億円と、かなり大きな額を計上していますが、県主体でベンチャーキャピタルを運営することも視野に入っているのでしょうか。
Ａ 知 事
もちろんです。新潟県にベンチャーキャピタルを設立したいと思います。人の方が重要なので、目利きと言われるような人、ベンチャーキャピタルを運用できるような人自身に付加価値があるわけですから、話し合いをして具体的に進めていくことになると思います。ファンド運営会社をぜひ設立したいと思っています。
Ｑ
時期の目途としては、いつ頃までと考えていますか。
Ａ 知 事
今年度の補正予算に盛ったということは、今年度内にやりたいということです。
Ｑ
県がベンチャーキャピタルを運営しているというのは、他県でもこういう例はあるのでしょうか。
Ａ 知 事
どうでしょうか。他県は知らないですが、昔、交付金を入れたファンドを預けるという形は全国でやられたことはありました。そうではなくて、今回は会社の設立を目指したいと思っています。
Ｑ
県が出資する形で、会社を設立すると。
Ａ 知 事
そういうことです。この世界は、会社ではなくて人なのですが。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
