１ 日 時 平成２１年７月２３日（木）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・地域グリーンニューディール基金に係る事業計画書の提出について
・第１回バイナリー地熱発電導入可能性調査検討委員会の開催について
４ 質疑項目一覧
・第１回バイナリー地熱発電導入可能性調査検討委員会の開催について
５ 知事発表（１０：０１～１０：１２）
（地域グリーンニューディール基金に係る事業計画書の提出について）（文頭に戻る）
地域グリーンニューディール基金に係る県の事業計画書を環境省に提出します。これは、２１年度補正で設置された仕組です。事業としては、例えば省エネを進める、新エネを導入する、アスベスト廃棄物、不法投棄等の処理もありますが、こういったものに必要な資金を補助しましょう、という仕組になっています。これは県、政令市に基金を設置して、そこから助成を行い、３年間かけて取り崩すということです。基金の設置については既に条例で制定してありますが、事業計画を国に提出しなければいけない。そして国から認定を受けて補助金をいただく、また実績報告を出す、という仕組になっています。
今日発表する内容は、事業計画を国に出して「これでよろしいでしょうか」と、お伺いを立てる内容になります。事業計画を提出した後、おそらく８月中旬くらいには環境省から内示をいただけるのではないかと期待しています。そうすると、募集開始が９月くらいになるのかな、というスケジュール感で進んでいきます。
大まかに３つの項目があります。ひとつは民間施設で省エネ・新エネ設備を導入する際に助成する。これは国の要綱で決められているので、大枠でこういう形になりますが、補助金交付要綱で縛られていて、「補助率を３分の１以内にしなさい」と（国から）言われています。県としては、できるだけ二酸化炭素の排出を抑えたいと思いますので、公募したいと思っています。そして、補助金単位あたりのＣＯ２削減が高いものから順に採択していきたいと思っています。この補助対象には、一般住宅への太陽光発電の設置も含まれてきます。
次に公共施設で省エネ・新エネ施設を導入する際ですが、全市町村に照会しました。その中で応募のあったもので、単位補助金当たりのＣＯ２削減効果の高い事業からその金額に達するまで選定したものを、計画として上げています。
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等把握支援事業についても、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の分析費を補助するということとして、計画に上げています。
どういう形で行政が進められるかということですが、基金を都道府県、政令市に設置した上に、もう１回改めて審査するということに一体どういう意味があるのかというところは、やはり疑問を感じざるを得ません。補助率を定めることが国の仕事なのかどうかという点はやはり疑問です。目標は「どれだけＣＯ２を削減できるか」ということで、各都道府県、市町村が競って、効率の良い仕組をどう作り上げるか。「最低限、これくらいは削減してくださいね」という制限をはめるのは分かりますが、なぜ補助率まで国の要綱で決めなければいけないのか。そのために、６月補正予算で通っているにもかかわらず、さらに計画書を出して、どういう審査をするのか分かりませんが審査して、多分、財務省協議がかかって、霞ヶ関が徹夜して内示になると思います。そうではなくて、本当は国がやるべきことは他にあるのではないかと。個別の事業を審査することに関しては、ちょっとこの基金の進め方には疑問符が付くということです。そうではありますが、そういう制度なので、今回は事業計画を出したいと思っています。
※報道資料 県及び市町村の選定事業 地域グリーンニューディール基金について
（第１回バイナリー地熱発電導入可能性調査検討委員会の開催について）（文頭に戻る）
第１回バイナリー地熱発電導入可能性調査検討委員会を開催します。メンバーと、日付が７月３０日に決まりましたのでお知らせします。
バイナリー地熱発電とは何かと言いますと、小規模分散型で、温度の低い温泉であっても、間に媒体を入れることによって発電できるようにすると。地熱発電というと「高温の蒸気でタービンを直接回す」というイメージが強いですが、そうではなく小規模な、それも熱源としては比較的温度の低いものであっても発電できるというものです。これは１箇所に大量の設備を、というわけではなくて、例えば温泉単位で設置することもあり得るものだと思っています。
バイナリー地熱発電は、新潟県にとって、もしかすると「宝の山」の可能性もあります。温泉が全国３番目に多いという土地柄もあり、ぜひこの可能性を拡げていきたいと思っています。なお、本事業はＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助事業として採択を受けました。全国的に見ても注目していただいていると受け止めています。
※報道資料
（平成２０年度新潟県観光レクリエーション入込客数について）（文頭に戻る）
平成２０年度、今年の３月までということですが、観光レクリエーションの入込客数についての速報値がまとまりました。結論から言うと、対前年度比３．５％増、約２４２万人増ということでありました。その前の平成１９年度に中越沖地震があったということから、反動増という部分もあると思いますが、それに加えてデスティネーションキャンペーンプレイベントがありました。それから、ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」の放映が開始されたことで、こういった効果がプラスに効いてきていると思います。
内容は「海水浴」が大きく回復した一方で、「スキー客」の方は、暖冬の影響があったこと、継続的な少子化が進むとどうしてもスキー人口が減っていくという部分があるのかなと。構造的な部分を含めて、減少ということになってしまいました。「温泉」については、上半期にガソリン価格が高騰したということで振るわなかったと。一方、下半期は景気悪化、スキー客の減少ということで、少し前年度を下回る結果になりました。増えてはいますが、必ずしも手放しで喜べない。観光立県に向けて施策を打っていかなければいけない状況であるという認識を持っています。
※報道資料
（平成２０年度本県外国人宿泊数調査結果について）（文頭に戻る）
全く将来を悲観しなければいけないのかというと、「頑張ればできる」という可能性を示したのが、外国人宿泊数調査結果に表れているかな、と思っています。外国人宿泊者数は、前年度比で８％増えました。内訳に少し問題があると思っています。重点的に誘致したい韓国、台湾、中国、ロシアには航空路線を持っていますので、ここが減少すると航空路線の維持が難しくなるという部分です。ここの重点部分は前年度比でマイナス６％と減ってしまった。それに対して、アメリカ、オーストラリアはスキー誘客とビジネスの増というのもありますが、これを頑張った結果、全体としてはプラスになっているということです。ダメだからといって諦めることなく、努力する余地はあると受け止めています。しかしながら、重点誘客対象地域が減少しているというのは、冒頭申し上げたとおり航空路線維持にデメリットとなって表れてくる危険性が高いですから、インバウンド対策、海外から新潟県へ誘客する仕組づくり、体制の強化は６月補正予算で認めていただいた部分がありますので、こういったものを活用しながら対応を強化していきたいと思います。
※報道資料 調査結果概要
６ 質 疑（１０：１２～１０：２６）
（第１回バイナリー地熱発電導入可能性調査検討委員会の開催について）（文頭に戻る）
Ｑ
バイナリー地熱発電導入可能性調査検討委員会の委員の人選ですが、これは県の方で基本的に選んだのでしょうか。
Ａ 知 事
はい。県で考えています。
Ｑ
多摩大学の山内先生というのは、専門はどのような方なのでしょうか。
Ａ 知 事
情報、国際安全保障等になると思います。
Ｑ
どのようなことを期待して、加えたのでしょうか。
Ａ 知 事
分散型ということになると、当然、電力送電網のあり方に影響してきます。今、アメリカで世界最先端の実験を始めようとしているのが「スマートグリッド」。実は佐渡でも計画していますが、多極分散型の電源を、発電と利用で効率的にバランスを取っていくということになると、当然、スマートグリッドをどう使っていくかということに関係しますので、入っていただく必要があると思っています。
Ｑ
スマートグリッドを佐渡でも計画されているということですが、具体的にはどのような内容でしょうか。
Ａ 知 事
技術的に、まだ様々な壁があると理解しています。スマートグリッド自体の説明をすると、例えば太陽光発電とか風力発電をイメージしていただくと分かりやすいですが、（太陽光発電は）夜は発電できない。雲があると発電量が落ちる。風力発電も風があれば発電しますが、風がないと発電量が落ちてしまうということになります。そうすると、需要側と供給側のバランスを取らないといけないので、同時にコントロールする信号を送電網に流す。例えばインバーターのイメージです。クーラーの冷やすスピードを使用側で調節するというようなこととセットで行いながら、全体として発電量と使用量をバランスさせるのがスマートグリッドのイメージです。スマートとは「賢い」ということですが、発電量と使用量をどうバランスさせるか。あとは蓄電池のところでコントロールの話が出てくるということですので、それの実用化に向けて順番に積み上げていく必要があると思います。それ以上の技術的な説明はできないので、直接専門家に聞いていただきたいと思います。
（平成２０年度新潟県観光レクリエーション入込客数について）（文頭に戻る）
Ｑ
観光レクリエーション入込客数ですが、平成１９年度と比べると増えたということですが、例えば平成１８年度と比べると減っていたりするのでしょうか。
Ａ 知 事
平成１８年度と比べると、まだ届いていません。
Ｑ
中越沖地震で落ち込んだ分が、まだ元に戻りきっていないということでしょうか。
Ａ 知 事
戻りきっていないと思います。
Ｑ
入込客数だけではなく、例えば「いくらお金を落としてくれたのか」とか、経済波及効果みたいなものを出さないと、カウントだけだと同じような人が行ったり来たりしても無意味だと思うので、あまりこの統計に意味があるのか微妙な気がしますが、それについてはいかがでしょうか。
Ａ 知 事
研究しています。確か観光庁のモデル地域に指定されて、今、どのようにしてカウントしたらいいのかを検討しているはずです。問題意識としては同じようなものを持っています。それは県だけではなくて、国も持っていると。ただ、バランスの問題です。では、ひとつひとつをどうやって全部報告するのか。事業者に負担をかけて報告義務を課すことまでするのかということになりますので、統計の取り方、把握の仕方は、技術的には課題があるだろうと思っています。
Ｑ
今年、デスティネーションキャンペーンなど、大観光交流年と位置付けていると思いますが、改めて今後、これが終わって以降「これで来なくなりました」ということがないように、どんな施策で対応していきますか。
Ａ 知 事
改めてＮＨＫには感謝を申し上げたいと思っています。こういうテレビの効果というだけではなくて、リピーターを確保していくことが重要だと思っています。新潟県観光立県推進条例を制定して顧客満足度調査をするというのは、リピーターを確保したいということから、弱いところを把握した上でそれを直していく仕組を、会社単位ではなく、地域全体で導入したいということで、この取り組みを進めています。
先程、全国介護老人保健施設大会で挨拶してきました。山口県は災害で、今、大変な状況です。本当胸が痛むような状況が生じています。いざというときに、ご高齢の方々、要援護者の方々、特に大都市圏での災害等で十分なケアが受けられないといったときに、すぐ直ちに他の地域に行けるかというと、我々の経験で言ってもなかなか馴染みのないところに移動するのは難しいというところがあったわけです。普段から心と心の絆、ケアできる仕組を作っていく中で、都会と地方の交流を進めていく「防災グリーンツーリズム」にも力を入れて取り組んでいくことが必要だろうと思っています。もうすぐ第１陣が、新潟へ来ていただくことになっています。
（柏崎刈羽原子力発電所７号機の営業運転再開について）（文頭に戻る）
Ｑ
いよいよ明日にも、原発の営業運転が再開になってくるのではないかという新聞報道もありました。改めて、解除などの進め方に対する知事の考え方について伺います。
Ａ 知 事
安全・安心を第一に、予断を持たずに対応したいと思っています。これは議会でもご説明させていただいたとおりですが、原子力発電を進めてくれという「推進派」と言われる方々も安全・安心の確保が大前提になっているわけです。今はどういう形になっているのか。情報の透明性を進め、不安に思っている点等については予断を持たずにしっかりと議論した上で、最善の判断をしていくと。そして問題点が分かれば、柏崎刈羽原子力発電所だけではなくて、世界全体で今、原子力発電所が増えるような方向に力が働いています。ここで得られた知見をフィードバックしていくことが必要だと思っています。チェルノブイリの例を見れば明らかですが、半径２００キロを超えたようなあたりに高濃度汚染地域が出るわけです。柏崎・刈羽だけの問題ではなくて、「日本全国どこで何があっても、我々は影響を受けるんだ」ということをよく認識した上で、「今日より明日の方が安全になる」というような社会にフィードバックしていくような仕組を作り上げていくことが重要な課題だと思っています。
Ｑ
昨日知事は、原発の営業運転移行を容認する書面を三者連名で出して、コメントも発表しました。おととい、技術委員会の鈴木座長代理から説明を受けた後、三者で合意に至るまでの経緯を説明ください。
Ａ 知 事
報告を受けた時点で、私としては「技術委員会の内容はそういうことだろう」と受け止めました。ただ、完全にこれで議論が終息するかどうかについては、「まだ議論が続くということもあり得るのだろう」と受け止めていました。したがって、「地元の意向をまず確認する前に、説明が必要だろう」ということで、技術委員会の内容を説明したと。そういったところ、結果的には私が一番慎重だったのかもしれませんが、内容については了解で、むしろ「早くやってくれ」という話を地元からいただいたので、地元の意向も踏まえて「持ち回り」という形で文書を取りまとめたということです。
Ｑ
「持ち回りの三者会談」という言い方がありましたが、直接電話なりのやり取りを、市長、村長としたのでしょうか。
Ａ 知 事
持ち回りについては、事務当局で文案を回したということです。
Ｑ
最終的に事務当局でできた文章を、知事、村長、市長が確認して「これでいいですよ」という形になって、（東京電力側に）伝えたということでしょうか。
Ａ 知 事
そういうことです。
Ｑ
知事は、市長や村長と電話でやり取りなどはありましたか。
Ａ 知 事
品田刈羽村長からは、電話をもらいました。
Ｑ
特に会田柏崎市長からはなかったですか。やり取りもなかったですか。
Ａ 知 事
なかったです。
（知事後援会のホームページについて）（文頭に戻る）
Ｑ
知事の後援会のホームページで、この間の秋篠宮様の来県のときの写真を載せていますね。
Ａ 知 事
すみません、認識していません。
Ｑ
宮内庁に問い合わせたところ、「報道目的以外のところで撮った写真を載せるのは好ましくない」というような答えでしたが、対応を考えることがあれば。
Ａ 知 事
今、お話を伺いましたので、後援会長とお話したいと思います。
（新型インフルエンザ対策について）（文頭に戻る）
Ｑ
新型インフルエンザが、この時期でも増えているみたいですが、そのあたりの県の対応というか、今考えていることがあれば伺います。
Ａ 知 事
国の指針変更に伴って、新型インフルエンザの対応は変更が必要だと思っています。近々、本部コアメンバーになると思いますが、会議を開いて県の対応を再度整理したいと思っています。
（石川遼選手の記念館建設について）（文頭に戻る）
Ｑ
プロゴルファーの石川遼選手が、新潟県に自分の記念館を作るという構想があるらしいと、一部報道であったらしいですが、初めて聞いたかもしれませんが、所感を伺います。
Ａ 知 事
新潟県に来て、記念館を作っていただけると。
Ｑ
うちの社ではないですが、「候補地をリストアップして」という報道があったらしくて。
Ａ 知 事
事実関係確認をしてから、コメントしたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
