１ 日 時 平成２１年７月２９日（水）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・軽費老人ホーム等のスプリンクラー設置支援について
４ 質疑項目一覧
・軽費老人ホーム等のスプリンクラー設置支援等について
５ 知事発表（１０：０４～１０：０７）
（軽費老人ホーム等のスプリンクラー設置支援について）（文頭に戻る）
軽費老人ホーム等のスプリンクラー設置に対する支援を行いたいと思います。まず軽費老人ホームとは何かと言いますと、そうお金がかからずに高齢の方が入居できる老人ホームです。４月の消防法改正によって、スプリンクラーの設置義務が拡大されていますが、（軽費老人ホームは）設置義務の対象になっていません。国の助成対象からも外れているということです。全国でもトップグループのひとつだと思いますが、本県ではスプリンクラーの設置助成を始めたいと思います。４月に糸魚川市（の軽費老人ホーム）で、大変悲惨な火災がありました。これは「設置義務がないからスプリンクラーを設置しなくてもいい」ということではなくて、やはり安全な環境を作っていく必要があると思っています。さらに、市町村立の軽費老人ホーム等もありますので、設置者にも協力をお願いして、整備の促進を図りたいと思います。
※報道資料
（携帯電話不感地域の早期解消について）（文頭に戻る）
携帯電話不感地域の解消について、今度の９月補正で９９．９８％まで整備を進めたいと思います。平成２１年度の補正予算の対応が進むと、県内で不感地帯になる世帯が、残り２８箇所で約１５０世帯まで減ると見込んでいます。ここまできたら「なぜゼロにならないのだ」ということですが、基地局が光ファイバーで基本的に結節されなければいけないことになっています。したがって、今、光ファイバーがつながっているところからさらに遠方につないでいくところの調整が、９月補正にはまだ間に合わないという地区が残ります。ちなみに、光ファイバー以外の方法はないのかと言うと、衛星で経由したらどうか、マイクロウェーブにつなぐという方法はないのか、という別途の提案をしているところですが、ここの部分の技術的なところの詰めが終わらないと、最終的にゼロにならない状況です。いずれにしても、高速インターネットの方の目処がつきましたので、携帯電話の不感地帯の方も「不感地帯ゼロ」を目指して、取り組みを進めたいと思います。
※報道資料
６ 質 疑（１０：０７～１０：１６）
（軽費老人ホーム等のスプリンクラー設置支援等について）（文頭に戻る）
Ｑ
（軽費老人ホーム等のスプリンクラー設置支援と、携帯電話不感地域の早期解消について、）それぞれ「予算はいくら」というところまでは決まっていないのでしょうか。
Ａ 知 事
（９月議会に）提案しますが、今は査定の最中ですので、「こんな見込み」ということで、最終的には予算発表のときに出させていただきたいと思います。
Ｑ
軽費老人ホーム等に支援するというのは、珍しいのでしょうか。
Ａ 知 事
今のところ「群馬県で検討している」という情報しかないようですので、珍しいのではないかと思っています。
（柏崎刈羽原子力発電所７号機のトラブルについて）（文頭に戻る）
Ｑ
自治体が了承した直後に、７号機でまたああいうトラブルが起きて、詳しいことは今調査中なのでまだ分からない状況だと思いますが、あらためて知事は、今後の対応をどのように考えているか伺います。
Ａ 知 事
まず、何が起きているのかということをしっかり把握した上で、県民の皆様にご説明することが先だと思っています。まだ特定できていないと承知しています。事実関係の確認、そして、それを広く県民の皆様にお知らせするということをやりたいと思います。
Ｑ
あらためて、今までもトラブル等々があったときに、知事は（技術委員会の）座長なり座長代理から色々質問のやり取りした上で、納得した上で次の段階に進んでいますが、今回も場合によっては、きちんと知事が納得できる形の説明を受けたいというポイントはありますか。
Ａ 知 事
まず、中身をしっかり確認するということが先だと思っています。技術的な話を相当含んでいると認識していますので、まずは技術委員会でしっかりご議論いただくことが先だと思っています。
（民主党のマニフェストへの評価について）（文頭に戻る）
Ｑ
民主党がマニフェストを出しましたが、特に知事が重視している地方分権の部分についてどのように評価しますか。
Ａ 知 事
「一歩前進」ということだろうと受け止めています。
Ｑ
例えば、「ひも付き補助金の廃止」とか、そのあたりは結構評価できるのでしょうか。
Ａ 知 事
それはもちろん期待しています。今のこの日本という国で閉塞感が生じている原因は何なのか。そして、地方議会が活性化しないと言われる原因は何なのかと言えば、予算の大部分が「国の義務付け、枠付け」で決まってきているわけです。議論する余地がないのです。住民の皆さんの声に答えて、施策の優先順位を付けていくという議会で一番必要な機能が、中央統制の中で実現できていないところが、閉塞感を漂わせている最大の原因。
また、地方議会が活性化できない最大の原因になっているわけですので、ここの部分が一括交付金と。事実上、地方交付税交付金への統合の道への第一歩だと思っていますが、これができると地方議会は凄く注目を浴びると思います。どういう順番でどこに予算の優先順位を付けていくのかということになる。
地方自治というのは何なのかと。やはり住民満足度の向上がなければ、地方自治の本旨は達成できないと思いますので、国民全体の満足度を高めていく上での、極めて重要なひとつの方向性だと思っています。
Ｑ
大阪府の橋下知事などが、民主党の地方分権に関するマニフェストについてかなり厳しい評価を与えているようですが、知事としてはある程度の合格点というか、評価ということになるのでしょうか。
Ａ 知 事
採点はこれからになりますが、考え方の違いを知事会の場面でも感じました。「国との協議機関の設置に３０点」という最大のウエイトを置いていて、これが実現できていないから大阪府の橋下知事は「ダメなのではないか」と言われたと受け止めています。
実際に実務をやっている現場から言えば、私は「条例の上書き権」の方が重要だと思っています。国と協議して通るのでしょうか。意見は聞きましたが「ハイ、そのまま」ということであれば、協議機関を置いてもしょうがないですよね。結局、引きずられて３０点のウエイトを、「国と地方の協議機関を設置する」ということで知事会はまとまりましたが、私はウエイトの置き方が違うと思っています。協議機関を設置しなくても、法律によっては「自治体の意見を聞く」という条項の入っているものが、現在、いくらでもあります。しかし、「意見を聞く」ということを入れても、進まないのです。
そうではなくて、国が決めた要綱であれ、通達については民意を受けていない。つまり要綱や通達や政省令というのは、選挙の洗礼を受けていない官僚が決めるのです。一方、条例は民意を代表する選挙の洗礼を受けた（地方）議会で決定していくことになるわけです。つまり、民意を受けないところで決めた政省令、要綱、通達を、民意を受けた地方議会が上書きできることこそ閉塞感を打破するのであって、国と地方の協議機関（設置）では、私は問題解決しないと思っています。そういう意味では「一括交付金」というのは評価しますし、できれば、むしろ入れてほしいのが、条例による政省令、要綱など、民意のコントロールを受けていない部分の上書き権の方であり、私は重要だと思っています。
（麻生首相の来県について）（文頭に戻る）
Ｑ
今週の土曜日に、麻生首相が新潟県入りするそうですが、「せっかくだから会っておこう」ということはありますか。
Ａ 知 事
拉致現場を視察されると聞いていますので、ここについては是非、新潟の想いをあらためてお伝えしたいと思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
