１ 日 時 平成２１年７月１７日（金）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・２０１０年ＡＰＥＣ新潟開催について
４ 質疑項目一覧
・２０１０年ＡＰＥＣ新潟開催について
５ 知事発表（１１：２６～１１：３０）
（２０１０年ＡＰＥＣ新潟開催について）（文頭に戻る）
○泉田知事
来年２０１０年に、「ＡＰＥＣの農業担当大臣会合」が新潟市で開催されることになりました。この間、大変多くの方々に誘致のご協力をいただきました。この場を借りて深く御礼を申し上げたいと思います。
新潟県は農業大県です。先程、稲から作ったバイオエタノールの販売開始セレモニーに行ってきたところですが、食料自給率をいかに高めていくかという国策上、大変重要な課題でもありますし、世界的に見ても食料危機問題にどう対応していくのか。さらに環境問題、エネルギー問題にも通ずるということで、この会合が新潟市で開催されるということは、誠に意義深いものがあると考えています。
Ｇ８労働大臣会合、そして今年の国連軍縮会議に続いて、来年、新潟市で大きな国際会議が開催されるということは「コンベンションシティ新潟」という機能を高めてくれるものと確信しています。この流れをさらに強固なものにして、東アジアへのゲートウェイ機能を、新潟県全体で果たしていけるようにがんばっていきたいと思います。
最後に、改めて関係者の皆様方、国の各機関の皆様方に感謝を申し上げて、ご報告とさせていただきます。
○篠田市長
今、知事から話があったように、２０１０年ＡＰＥＣ農業担当大臣会合を新潟市で開催を決めていただいたということで、大変嬉しく、ありがたく思っています。我々、新潟県と新潟市は「ＡＰＥＣ閣僚会合（開催）をぜひお願いしたい」ということで、今まで運動してきたわけです。ご承知のとおり、第一次のリストには新潟市の名前がなかったということで、他の都市の名前を見ながら「どうしたんだろうな」と思っていたわけですが、程なくして、「新しい大臣会合があるそうだ」という情報をお聞きして、「しかもそれが農業大臣会合だ」ということを聞いて、「おそらく新潟のためにこれを取っておいてくれたのだな」というふうに受け止めて、そういう気持ちで誘致を進めてきました。それが農林水産省の皆様方の気持ちとしっかり合っていた。あるいは事務局をやっていただける外務省はＧ８労働大臣会合で新潟の国際会議をやるときの利便性が非常に良いと。またホスピタリティもあるということを（農林水産省に）伝えていただいていて、もうひとつの事務局の経済産業省とも、そのあたりの連携がしっかりできていたので新潟市を選考いただいたのかな、というふうに思っています。
ＡＰＥＣの中で農業担当大臣会合をやるというのは、日本にとってなかなか大変なことだと思います。というのは、「もっと食の国境のゲートを下げてくれ」というようなことをやりたがる国が多いわけですから、それを敢えて日本が開催国である２０１０年に農業担当大臣会合をやるというのは、日本政府の農林水産省の姿勢を示す大変素晴らしい判断ではないかと、私は推測しています。ぜひ良い形で農業大臣会合を成功させ、新潟が大きな都市でありながら、食料自給率など大変農業の力に大きなものがあるということを、ぜひＡＰＥＣの２１カ国の大臣に見ていただいて、様々な新潟への評価もいただけるのではないかということも期待しています。
６ 質 疑（１１：３０～１１：４０）
（２０１０年ＡＰＥＣ新潟開催について）（文頭に戻る）
Ｑ
今の２人の話に通じるものがありますが、具体的なテーマは今後になると思います。新潟でどんなテーマを議論してほしいと考えていますか。
Ａ 知 事
日本の農業は、様々な問題を抱えています。これは世界との関係の中で生じているという部分もあるわけですから、地球全体の食料、エネルギー、安全保障というものと合わせて各国の農業のあり方を議論していただき、特に地方にとって集落がちゃんと維持され、自然環境、県土が維持されることが重要です。各国の制度設計が、農業と調和の取れるようなものになるような話し合いになることを期待しています。
Ａ 篠田市長
世界的、地球規模では食料は大変足りないという状況で、飢餓に瀕している方が１０億人以上いらっしゃるという状況の中です。やはり食料が身近なところで生産されて、それを消費するということが一番あり得るべき基本だと思いますが、一方で貿易ということで、「食料を日本に買ってもらいたい」という国もあるわけでしょうから、そのあたりのバランスをどう考えていくべきなのか。持続可能な食料政策というものを、ぜひＡＰＥＣ２０１０年農業担当大臣会合で色々な角度から光を当て、切り込んでいただければと思っています。
Ｑ
市長が言ったように、一旦選考から漏れて、それから大臣会合の話がきたと。そのあたりの分かる範囲で、具体的な経緯とか打診があったのかを教えていただければと思います。
Ａ 新潟市長
私たちは選ばれる方なので、本当のことは分かりません。しかし、あまりタイムラグがなく、「農業大臣会合もあるそうだ」ということが我々の方へ伝わってくるくらいのタイムラグでしたので、「一体のものとして考えていただいていたのかな」と推測するだけです。結果的に、新潟で「農業」ということは誰しもが「ふさわしいね」と言っていただける、非常に無理ない選考になったということで、新潟としては「一番良い大臣会合をいただけた」ということしか申し上げる材料がないということです。
Ａ 知 事
今の段階で発表されている事柄は、新潟における閣僚会合の運営能力、宿泊施設の問題等ということが言われています。それ以上のものは、今の段階でお話するのは何もないということだと思っています。（政治家を）引退した後、どこかで回顧録を書く機会があれば触れるかもしれませんが。
Ｑ
５月の中頃に「漏れた」という発表をされたと思いますが、それから程なくしてそういう話があったという感じでしょうか。
Ａ 篠田市長
そうです。公式に農林水産省から「新潟市、どうですか」ということではなくて、これだけの規模の会議をやるには色々準備が必要なわけで、そうすると様々なところに打診をされるわけです。そういうものが間接的に私達の耳に入ってきて、「農業大臣会合なら最も新潟がふさわしい」ということで、さらにやる気を出して、「もう一度、今度は農業大臣会合に絞って誘致をお願いします」ということです。
Ｑ
一旦、河村官房長官のところに４月に（ＡＰＥＣの新潟開催を）要望されていますが、その後も水面下で色々な要望を、県と新潟市で続けてきたということですか。
Ａ 篠田市長
そうです。最初のものが発表されるまでは「こういうものしかない」と我々も思っていましたので、それをぜひ誘致したいと思っていました。その後、程なくしてということです。
Ｑ
改めて今回、農業担当大臣会合はＡＰＥＣという枠組みで初めてということですが、それを新潟でやるという意義、意味合いについて一言ずつ所感をお願いします。
Ａ 知 事
一言で申し上げると、新潟は主食の生産基地となっています。日本と世界との関わりを新潟で会合をもっていただけるということは、新潟にとっても、日本にとっても、またＡＰＥＣ諸国にとっても大変有意義だと考えています。
Ａ 篠田市長
新潟は日本一の大農業都市ということですので、食料と都市、あるいは食料と人口というようなことを考えていただくには最もふさわしい場所かなと思っています。新潟市の都合で言うと、来年は亀田郷土地改良区理事長を長くお努めになった佐野藤三郎さんを記念し、「食の新潟国際賞」というものを制定します。これは民間の方が大変ご努力して下さっているわけですが、そういう財団も作ると。「新潟というのは食、農業というものを考えるにふさわしい場所なんだ」ということを、新潟市なりに発信しようと思っていたところに、ＡＰＥＣの農業大臣会合がちょうど同じ年度に被ってきたということなので、まさに「食の新潟、食を考えるにふさわしい新潟」ということをアピールできる、本当にありがたいチャンスだと思っています。
Ｑ
今の時点で、どれくらいの人数が来るとか、会議の中身だけではなく地元への波及効果が期待できることはありますか。
Ａ 知 事
実際、内容はこれから詰めていくことになりますが、最低、数百人単位になると思います。
Ａ 新潟市長
ＡＰＥＣで農業大臣会合に参加しない国はないと期待しているので、２１カ国が揃って、それも３～４泊で数百人という形が想定されます。皆さんもご存じのとおり、２１日、２２日のＡＰＥＣ貿易大臣会合で正式決定いただくということですが、開催国がやることを決めたわけですから、我々も他の大臣会合以上の参加者を期待しています。
Ｑ
Ｇ８等である程度実績がありますが、あえて課題があるとすると、今後の準備でどんな点になりますか。
Ａ 知 事
新潟市民、県民の皆さんに温かく迎えていただける環境を整備することが大切だと思っています。ＡＰＥＣ諸国は、日本から見ても世界の中で比較的近い国々が多いこともあるので、県民の皆さん、市民の皆さんとともに「親しみやすさ」、「温かさ」「ホスピタリティ」をちゃんと発揮できる環境を整えるように、一生懸命頑張っていきたいと思います。
Ａ 新潟市長
やはり「ホスピタリティ」が一番大切だと思います。また２０１２年にウラジオストクでＡＰＥＣ首脳会合があって、今までも沿海地方とかウラジオストク市から「新潟からＡＰＥＣ首脳会合を支援してくれ」と言われています。この農業大臣会合をしっかり成功させて、そのノウハウや教訓をウラジオストクにもお届けできるのではないか。そして具体的な支援も可能になると思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
