　新潟県「夢おこし」政策プランの見直しを行いたいと思いますので、県民の皆様から意見を募りたいと思います。
　新潟県「夢おこし」政策プランは、県の最上位の計画に位置付けられています。元々は長期計画ということで設定されていたわけですが、大体１０年刻みという形で長期計画を策定することになります。国の長期計画が定められて、それに基づいて地方が定めていくというやり方をすると、どうしても住民の皆様の声が反映できない。最近、まさに総選挙でもそうですが、「マニフェスト選挙」となっています。民意を反映して県の長期計画を定めていくことが必要だと思っています。そのため、前回制定したものは知事任期に原則合わせると。４年のタームで３回分、１２年間を１つのクルーにして、順番に見直しをかけていくことで設定しています。県の各種計画も、基本的には新潟県「夢おこし」政策プランに基づいて策定されていくことになります。前回１０月の知事選挙のときに掲げた「セカンドステージ創・新潟宣言」をまず反映させる目的が１つ。それから本県を取り巻く環境が約５年前と変化していますので、その部分も反映させています。そして政策プラン評価委員の皆様からの意見・提言を踏まえた見直しも行っています。
　意見募集については８月２４日の月曜日から９月２４日まで、１ヶ月間行いたいと思います。県庁のホームページからご覧いただくことも可能ですし、県の行政情報センターで閲覧・配布しています。地域振興局に来ていただくことも可能です。郵便・ファクシミリ・電子メール、何でも受け付けています。ぜひ県民の皆様にもプランをご覧いただいて、意見をいただければと思っています。
　主な見直しの内容について、二つのシナリオを置いています。全く政策が機能しないで現状のまま放置したら、最悪の場合、新潟県がどうなるのかというシナリオ。もうひとつが、政策が上手く機能したとき、近未来の新潟県がどういう姿になっていき得るのかを示しています。その違いを政策で埋めていくことになっていますので、ここの部分を放っておいたらどういうことになり得るのか。そして政策を上手く機能させて、ふるさと新潟が大きく変わっていく可能性がある、ここまでは何とかいける可能性がある、ということを示した上で、その差を埋めていくことを示しています。具体的に第２章に政策の変更点を記述していますので、後程ご参照いただければと思います。
　　　※報道資料　　 ※プランの概要　　 ※見直し素案１／２　　　 ※見直し素案２／２　　　 ※指標編

（教育環境の充実・強化について）（文頭に戻る）

　県立特別支援学校の新設など、教育環境の充実・強化を、９月補正予算で議会に提案したいと思います。近年、上越地域で特にニーズの高い、県立高等特別支援学校を新設したい。１学年２学級、２０人程度を想定しています。また近年、理科教育、産業教育の部分が日本で全体的に弱いのではないかと指摘されて久しいわけですが、これは学校の教材等にも表れていて、更新が滞っていた部分があります。必要となる実験・実習用の機器を、全県立学校に整備する。そして、工業高校に三次元ＣＡＤ（コンピュータ支援設計）システムの整備を行いたいと思っています。生物顕微鏡、燃料電池実験器、物理用マルチタイマーなど、理科教育の充実。どうしても文科系に比べて理科系は経費がかかりやすいという特徴があります。今回の補正予算等も活用して、この部分の強化を図っていきたいと思います。
　　　※報道資料

（新型インフルエンザの流行にともなう県民への注意喚起について）（文頭に戻る）

　県内においても、新型インフルエンザの流行の兆しが見られます。大部分が新型インフルエンザだと思いますが、先週までは、１医療機関あたりに報告されている患者数が「０．１１」ということで、全国で下から２番目の水準でした。これが、今週になって急増しています。「０．７」を上回り、「０．８」に近づいています。流行の目安が「１」と言われますので、かなりその水準に近づいているということです。１０日から１６日までの１週間で、１００人以上の患者が報告されたということですので、改めて注意喚起を行いたいと思っています。
「県民及び県内在住の皆さまへのお願い」、「重症化しやすい基礎疾患等のある方へのお願い」をまとめてあります。一言で言えば、うがい・手洗いの励行、具合が悪いと思ったら早期に医療機関にかかっていただきたい。早期の手当てが重要だと思っています。県の窓口も開いていますが、新潟県においては一般の医療機関で受診できる体制を整えていますので、「電話してから」ということをぜひお願いしたいのですが、早期受診をお願いしたいと思っています。それから基礎疾患をお持ちの方、ハイリスクの方々に対する適切な対処を医療機関にお願いしたいと思っています。また学校、福祉施設等、集団感染への対応に重点を置きたいと思っています。
　各医療機関に対しては、医師会、病院協会等を通じて改めて周知徹底するとともに、各種団体等を通じて普段からの注意を喚起したいと思っています。（お願い事項を）要約したものは、各地域振興局等でも入手できます。少しでも社会への影響を減らすということが喫緊の課題だと思っていますので、ぜひとも人混みを避ける、そして具合が悪いと思ったらマスクをかけて他人にうつさないというようなことも、エチケットとして広げていかなければいけないと思っています。
　　　※報道資料　　　 ※相談窓口一覧　　　 ※新型インフルエンザ発生状況

（柏崎刈羽原子力発電所について）（文頭に戻る）

　最後に所感になりますが、柏崎刈羽原子力発電所についてです。住民の皆様の安心・安全を第一に対応していきたいと思っています。振り返ってみると、燃料棒からの放射性物質漏れは、試運転を２ヶ月半程度やって初めて現れた事象です。しっかりと他に問題がないのかを（東京電力に）確認していただく必要があるのだろうと思っています。その上で事業者としてやるべきことを、しっかりと対応していただくことが必要だろうと思っています。県としては、住民の皆様の安心・安全を第一に対応していきたいと思います。

６　質　疑（１０：１１～１０：２０）

（衆議院議員総選挙について）（文頭に戻る）

Ｑ　
　衆院選が始まっていますが、知事は前回の２００５年の衆院選のときは、自民党候補や菊田真紀子さんを応援に行っていました。今回はマイクを握る予定はあるのか、また激励電文を出す予定があるのか伺います。

Ａ　知　事
　基本的な考え方を申し上げると、本県からの声が、国政により届きやすい環境になることが望ましいと思っています。比例復活も含め、なるべく多くの本県候補が当選して、ぜひ国政に声が届く体制になってほしいと期待しています。今後どうするかについては、特に決めたものはありません。

Ｑ　
　初日、２日目と姿が見えなかったですが、これはどういった思いが込められているのでしょうか。

Ａ　知　事
　冒頭申し上げたとおりです。本県からなるべく多くの声が国政に届くような体制ができてほしいと思っています。

Ｑ　
　何度か聞いている話ですが、今衆院選は様々な争点があると思います。どんな点をもっと掘り下げて論戦してほしいですか。

Ａ　知　事
　地方分権の話が下火になっているのではないかと懸念しています。住民の皆様の声が一番届くところはどこかと言えば、市町村になります。市町村が政策を実現できるような体制にするためには、やはり中央の縛りを外さないとダメです。中央集権があってどこかで線引きするとか、特にひどいのはお金の使い方、使途制限をかけられるということです。それも補助金交付要綱等々で縛られて、実際にこれがセーフなのかアウトなのかというのが事後的にしか分からないとか、人が変わると基準が変わるなどということが起きてしまったら、安心して行政ができないわけです。住民の皆さんのニーズに合うような行政ができるような体制が地方分権・地域主権の本質的な意味です。ぜひそのあたりを、どうやって我々の国の形を作っていくのか、どういう方向に向かっていくのかというところを、ぜひ競い合っていただきたいと思っています。

Ｑ　
　地方分権について各党がマニフェストを発表しましたが、知事自身で最も優れていると思うものを挙げていただくことはできますか。

Ａ　知　事
　これは難しいですね。というのは、中身が分からない書き方もありますし、実現可能性、道筋というところもありますので、一概にどうこうとは言いにくい部分があると思います。各種採点が公表されているのでご覧になっていると思いますが、「１００－０」くらい離れているということではないのです。数字で一桁違います、という話になっているので、これが１つできれば完全というのは、なかなかマニフェストからは読み取れなかったと思っています。
　念のためしつこいようですが、私の考え方を何度も申し上げます。民意を受けた国会で決められる法令というのは法律です。何が問題かと言うと、法律を実施するための政省令、交付要綱が民意の働かない形で決められて、それが現場を縛っているということです。政省令、要綱、規程、こういったものを条例で上書できるようになると、かなりの部分で地方自治は変わってくると思います。本来であれば、政省令以下の規則に対する民意を反映した条例の上書権を付与することが、問題が一番最初に解決できる近道だと私は思っています。
　法律を全部直していくと、膨大な作業がかかります。現在の日本の法律は、緻密な精密機械みたいになっています。分かりやすい例では、北欧の法律は「社会福祉をちゃんとした水準でやりなさい」ということだけ決めてあります。それをどういうふうに達成するかは都市部と地方で違うわけで、それはそれぞれ自治体に任されているということです。例えば、よく言われる「幼稚園の廊下の幅をどうするか」みたいな話を一律に政省令で規程するやり方があるから窒息してしまうわけです。そうではなく、民意を受けてそれぞれの地方にあった施策を講じることができるようにするのが、私は（地方分権の実現が）一番早いと思っています。国と地方の協議機関を作っても、「意見を言ったけど無視された」では話にならないわけで、民意をどうやっていかに反映させるかの制度設計の問題です。そこの部分については、残念ながらどこの党も１つも触れていないのです。私ばかり言っているみたいですが、改めて申し上げたいと思います。

（新型インフルエンザの流行にともなう県民への注意喚起について）（文頭に戻る）

Ｑ　
　新型インフルエンザについてですが、県の方でこの間方針を改定した思います。今回改めて何かを変えるということではないのですか。

Ａ　知　事
　そうです。改めて「自分の身は自分で守っていく」と。それが結果として社会全体の機能を防衛するということだと思いますので、注意喚起、意識喚起を改めてやっていきたいということです。そのために「何をするのでしょうか」ということを、改めて文書にまとめて配布したいということです。

（新潟県「夢おこし」政策プラン見直し素案への意見募集について）（文頭に戻る）

Ｑ　
　素案について、冒頭の危機的なシナリオですが、これはいろいろ上がってきたものを知事が最終的にチェックしたと思います。ちょっと読ませていただくと相当危機的なふうに思いますが、現実のものとして・・・。

Ａ　知　事
　こういうことになっては困るということです。ただ「リスクはあるよ」ということを認識した上で対策していく、政策を打っていくということだと思っています。ぜひ１回読んでみてください。放っておいたらなり得るのではないかというところは最悪シナリオをまとめています。こうさせないためにどうするかというための政策集です。

※文中の（　　）内については、広報広聴課で加筆したものです。

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