１ 日 時 平成２１年８月２６日（水）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・日本文理高等学校野球部への県民栄誉賞授与等について
４ 質疑項目一覧
・全国学力・学習状況調査について
５ 知事発表（１４：０１～１４：１０）
（日本文理高等学校野球部への県民栄誉賞授与等について）（文頭に戻る）
先程、日本文理ナインの皆さん、監督さん、校長先生にいらしていただきました。甲子園準優勝ということで大変深い感動を新潟県民、そしてまた全国に届けていただきました。特に９回２アウトから決してあきらめない姿勢は、ぜひ歴史に残していきたいと思っています。新潟県の野球というものが立派に全国レベルにあることを示してくれた。そして次の希望につながる準優勝だと思っています。
これらの功績に対して、日本文理高等学校野球部に「県民栄誉賞」を贈呈したいと思います。同時に、野球部を長年率いて選手を育成していただいた大井道夫監督に対しても、「知事表彰」を授与したいと思います。雪国という条件不利の中で、環境的に野球はなかなか強くなれないのではないかという、なんとなく心の中に引っ掛かりがあった部分を見事に晴らしてくれたナインの皆さん、野球部の皆さん、全ての関係者の皆さんに深く感謝を申し上げたいと思います。
※報道資料
（若手起業家を育成する仕組みづくりについて）（文頭に戻る）
次世代の新潟県の経済社会構造の変革を目指した取り組みを進めていきたいと思います。今ほどお話した日本文理高等学校の活躍もそうですが、新潟の経済社会環境を変えていくためには意識というものが大変重要だと思っています。教育における起業家精神のかん養が、これからの新潟にとって大変重要だと思っています。我が県の経済構造で、どうしても元気な地域に比べて少ないものは何かと言うと、起業化する、新規参入するという部分が少ないことだと思っています。大企業も含めた本社機能をいかに（新潟に）持ってくるかが大変重要だと思っています。例えばひとつ例を申し上げると、世界企業に発展した「ＤＥＬＬコンピューター」のマイケル・デル会長は、１２歳の時に趣味の切手が高じて、これをビジネスにすることに成功しています。さらに１６歳の時には新聞の新規勧誘ということで、これも事業として成功を成し遂げています。さらに学生時代の１９歳の時には、本格的にコンピューター会社の経営に携わり、その後世界的企業に成長させた経緯があるわけです。
働き方というのは、どこかの組織に属して働くことが全てではないと考えています。やはりそこには、自分で新たな社会のニーズを掘り起こして事業につなげていく。起業化精神のかん養で、新潟県の経済社会が将来的に大きく変革してくれると思います。将来に希望を持って自らビジネスを起こしてくれる若者がいると、新しく組織が生まれ、またそこで勤めることができる。多くの働く機会が得られていくと思っています。
つい最近、日本も大きく変革したわけです。松下にしても東芝にしてもソニーにしても、流通業の中でも一代で大変大きな企業体を作り上げる方々がおられた。働き方のひとつの考え方として、若手起業家を育成する仕組みを、社会の中に組み入れていきたい。そのための事業を９月補正予算で提案したいと思います。大学、商工団体、地域企業等でコンソーシアム（共同事業体）を組んでいただき、大学生のみならず高校生、小・中学生に、（組織で）働くという働き方、事業を起こすという働き方を体験していただける機会、教育環境を整備していきたいと思います。
※報道資料
（新規就農者等のサポート強化について）（文頭に戻る）
農業法人等へ就業した新規就農者等へのサポートを実施したいと思います。ふるさと雇用再生特別基金事業等により、７月現在で約１２０名の方々が農業法人等へ就業されました。現状について調査したところ、農業法人等の経営と実際に働いている若者の間で、少し解消すべき問題があるのではないかと認識しています。少しご紹介しますが、就農された方の声にこんなものがありました。「実際にやってみると、自分が就業前に考えていた農業のイメージと違った」、「農業機械の作業に従事させてもらえない」、「色々な資格を取ってみたい」、「冬期間に水稲以外の研修ができないものか」、「他の法人や農家も見てみたい」、「既存の農業をやられている方々と比べると、年齢差が大きくてなかなか話し相手がいない」、「自分の作った作物をブランド化したい」、「農業だけではなく、そこに付随して観光客を呼ぶ方法も考えたい」、「農業は生産だけではなく販売も考えたい」というような声が聞かれました。一方、雇用主の方からは、「経営の中で、若い人に一定の役割を担ってほしい」、「農業機械に乗せたいが、免許や技術がないので乗せることができない」、「仕事に対する姿勢を勉強してほしい」、「研修にも積極的に行ってほしい」、「（関連他産業で研修させ、）販売の人脈を築いていってほしい」、「年齢や技術に差があって、扱いに苦労している」というような声が聞こえました。
新規就農者が定着していくために、何らかの支援がいるのではないかという認識を持っています。農業の基礎知識、技術習得を支援するような仕組みづくりとして、研修会、交流会、交流セミナー、情報交換の開催などができるような予算を、９月補正で提案したいと思います。また、せっかく就農された方々が能力を発揮できるように、マーケティングの研修、新商品開発につながる加工業者への派遣研修、ラジコンヘリ免許取得のための支援等を実施することによって、ジェネレーションギャップが生じているであろう環境を是正して、農業に就業された方々が定着できるような環境を作りたい思います。
※報道資料
（農林水産業新規就業者に対する住宅建設支援について）（文頭に戻る）
（新規就農者等のサポート強化と）趣旨はほぼ同様なところですが、しっかりと就業し継続して農業を支えていくためには、住宅を持てる環境も必要だと思っています。ふるさと越後の家づくり事業」の中で、農林水産業新規就業者に対して住宅建設支援の優遇措置を講じたいと思っています。（募集は５０棟で）１棟あたり５０万円の補助になりますが、住宅の取得についてもサポートする対策をとりたいと考えています。
※報道資料
６ 質 疑（１４：１０～１４：１７）
（全国学力・学習状況調査について）（文頭に戻る）
Ｑ
２８日から全国学力・学習状況調査が公表されます。新潟県では市町村別の成績については公開していないということで、大阪や秋田では独自に知事の判断で公開していると思いますが、所見を伺います。
Ａ 知 事
基本的には教育委員会の判断を尊重したいと思います。昨年もそうでしたが、様々な意見があることは承知していますが、まずは教育委員会の判断が尊重されるべきだろうと思います。
Ｑ
国の方では、こういったデータを５年、１０年取った上で、市町村で特に弱いところを見付け、そこに重点的に予算を投入したいというふうに考えているところもあるみたいですが、このデータを活用して県としても何か重点的に予算を組むことは考えていますか。
Ａ 知 事
国の方針が選挙後も全く同じであるのかどうか、今この段階でなかなか言い切れないのかな、という印象を受けました。今のような話は直接的にまだ聞いていませんので、したがって県としての対応は、今特段考えていません。
（若手起業家を育成する仕組みづくりについて）（文頭に戻る）
Ｑ
若手起業家育成の件ですが、例えば学校の授業と連動したような形で教育の現場でもやるというようなイメージもあるのでしょうか。あくまでも、別途コンソーシアムが何か機会を設けて、そこに出てきてもらって学んでもらうというイメージでしょうか。
Ａ 知 事
やり方としては色々あっていいと思っています。重要なのは「一生懸命勉強して、偏差値を良くして、大企業に勤めれば成功」という意識を変えていくことが重要だろうと思っています。「職場の中で、組織の中で働く」という働き方というのは、やはり働き方の一部だと思っています。「こういうサービスがあったら便利だな」、「社会としてこうなったらいいんじゃないか」というような創意工夫は、経営の場合はリスクをとることになるのですが、そういうリスクをとって社会のお役に立てた場合、大きなリターンがあるという働き方。こういったことに対しても一定の価値観が持てるような社会構造に変革していくことが、私は重要だと思っています。やり方については色々あっていいと思っています。
Ｑ
９月補正予算での提案ということですが、大体予算としてはいくらくらいですか。
Ａ 知 事
金額的にはそう大きくならないだろうと思っています。ソフト事業ですので１，０００万円くらいだと思います。
Ｑ
なかなか単発では効果が上がらないと思いますので、継続してしばらくやっていこうという話だと思いますが、どれくらいの期間を続けて効果を見るのでしょうか。
Ａ 知 事
対象になっている年齢をもう一回申し上げると、大学生だけではなく、高校生、さらには小・中学生というところもターゲットにしています。特に小・中学生になると、かなり息の長い取り組みが必要だと思っています。大学生については、就職の時にお勤めするという選択だけではなく、起業するという選択を考えてみる機会を提供できればと思っています。起業するといった時に、今の日本の教育全体がそうですが、就職活動というと求人広告の張り出しを見て、そこを回ることが就職活動だと自動的に組み込まれてしまっていますが、本当は違うはずです。自らニーズを見出して起業していく。それには一体何をしたらいいのかというのを、日本の教育では教えていないのではないかと思います。リスクを取ってビジネスを行って社会に喜ばれた場合に、仕事に対する喜び、結果に対する喜び、経済的なリターン、地域全体の活性化。「こんなことになりますよ」ということを、成功体験を持った方々から話を聞くことは、その道を選んだ本人のみならず、社会にとってもきっと良い影響を与えてくれると思っています。またそういう人が評価される社会が重要なのかな、と思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
