１ 日 時 平成２１年８月４日（火）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・子育て家庭への優待サービス事業の実施について
・北陸新幹線 東京・上越（直江津）間の所要時間と課題について
４ 質疑項目一覧
・北陸新幹線整備負担金等について
・北陸新幹線 東京・上越（直江津）間の所要時間と課題について
５ 知事発表（１５：１７～１５：２６）
（子育て家庭への優待サービス事業の実施について）（文頭に戻る）
７月２８日に栃木県で「北関東磐越五県知事会議」がありました。その際に、「子育て家庭への優待サービス事業を共同実施しましょうか」という話し合いがありました。基本的に新潟県としても、趣旨としては賛同したいと思っています。子育て世代の負担を少しでも下げる、そして利便性を上げることによって、少しでも少子化問題の対応策になっていけばと思っています。
一方で、本県だけ他県と違う特徴があります。７つの市が既に個別でサービスを開始しています。各市の思いは何かと言うと、子育て世代から地元の商店街をご利用いただきたいということで、「子育て家庭への優待サービス」を続けています。したがって、このあたりをどう考えるのか。市町村からは、「既存の制度はしっかり守ってほしい」という要望も出されていますので、各県共通の制度を新たに作るのか、それともまちづくりの観点も含めて、市町村制度を尊重するのか。若干、利益相反になる部分があると思っていますので、ここの考え方を整理する検討会を立ち上げたいと思っています。ちょうど子育て世代で優待カードを持っていると、当然、何らかの割引サービス等を受けられるわけですから、どこでも使えた方が子育て世代にとっては利便性が高まると思います。一方、利便性が高まって近隣市町村へ流出していくことになると、まちづくりという目的には相反する部分が出てくるということで、ちょうどクレジットカードが定着する過程での囲い込みのような状況になる危険もあって、整理が必要かなと思っています。
ちなみに市町村の状況ですが、平成１８年から上越市が先頭を切ってこの制度を始めています。平成１９年からは新潟市、三条市、妙高市、糸魚川市、見附市、佐渡市で子育て家庭への優待カードが発行されています。できれば県全体で県民の皆さんが関心を持って、この議論に参加していただければと思っています。
※報道資料
（介護分野における基金事業の募集開始について）（文頭に戻る）
雇用状況は、大変厳しい状況が続いています。介護分野における「ふるさと雇用再生特別基金事業」・「緊急雇用創出事業」の募集を行いたいと思っています。介護分野における人手を確保すると同時に、雇用対策につなげようということです。委託事業として、社団法人新潟県老人福祉施設協議会から派遣するという形で、この基金事業を実施したいと思います。
緊急的に、例えば介護職員がお休みになった場合に派遣するタイプ、ホームヘルパー２級等資格を取得するというタイプのもの等、実際のニーズに合わせた事業展開をしたいと思います。８月４日から求職者、求人者の両方を募集開始します。少しでも介護現場で人手が確保できて、一方で、現在の雇用状況の悪化に歯止めがかかればと思っています。
※報道資料
（新潟版所得保障モデル事業の追加実施地区決定について）（文頭に戻る）
農業の所得保障制度ですが、２箇所追加します。詳細は、あらためて今日、棚入れさせていただきたいと思います。趣旨は、米粉と主食用米ではないお米の需要にいかにシフトし得るものかどうかという点が検証される選定が、行われているということです。
（北陸新幹線 東京・上越（直江津）間の所要時間と課題について）（文頭に戻る）
北陸新幹線の（東京から上越までの）所要時間がどうなるか。今まで協議会で（試算すると）１時間３０分ちょっと。これは上越（仮称）駅から東京駅までということで想定していましたが、仮に「速達タイプの列車が上越（仮称）駅に停まらなかったらどうなるのか」をシミュレーションしてみました。現行の「上越新幹線・ほくほく線利用ケース」ですが、「とき」・「はくたか」を乗り継いで１日１３往復。日中１時間に１本というイメージだと思います。この平均所要時間が２時間１５分、料金は９，１９０円となります。
では、北陸新幹線が開業するとどうなるのか。今の東京－大宮間の容量から言って、仮に（上越新幹線の）「たにがわ」が北陸新幹線にシフトした場合にどうなるか。１時間に２本運行できる。今、長野までも長野新幹線は原則１時間１本の運行です。「たにがわ」が、もし（北陸新幹線に）シフトすると３０分に１本ということになりますが、金沢までの速達タイプが上越（仮称）駅を通過することになると、基本的には（新潟県には）各駅タイプが停まることになるわけです。各駅タイプは長野までどれくらい時間がかかっているかというと、今、１時間５３分かかっています。そこからさらに上越（仮称）駅まで１５、６分かかるということになると、２時間以上ですから、例えば直江津を基点にして考えると、所要時間で１０分短縮があるかどうか。それもＪＲ脇野田駅からということになります。
もし直江津駅を基点に乗り換えるとどうなるかと言うと、２時間４５分から３時間になってしまう。これはタクシーを使うか、普通列車へ乗り換えで上手く接続するかで若干違うのですが、直江津駅を基点に考えると、むしろ料金が値上がりして且つ時間がかかるということにもなりかねないので、なんとしても速達タイプに停まってもらわないと本数も時間も料金もなかなか上手くいかないのではないかと懸念しています。
地方になぜ負担を求めるのかと言えば、「地方にメリットがあるから」ということになりますが、時間的にも料金的にも本数的にも１，４００億円の投資効果が得られるような状況はぜひ作っていかないといけない。そのために必要な要望活動を引き続き続けていきたいと思います。
６ 質 疑（１５：２６～１５：４８）
（北陸新幹線整備負担金等について）（文頭に戻る）
Ｑ
北陸新幹線の件ですが、負担増について麻生福岡県知事が認めると表明しました。あらためて「その２認可」について、予算執行を認める条件を教えてください。
Ａ 知 事
まず、「なぜ負担が増えるのか」という点については、（国から）十分なご説明をいただいていません。質問項目については回答が戻ってこないという状態で、今日まで来ています。やはり、負担の状況が分からずに先へどんどん行くのは好ましくないと考えています。
Ｑ
リース料の還元や（新潟県内）全駅への停車などの条件についても、引き続き・・・。
Ａ 知 事
それはそれで当然、要望を続けていきます。
Ｑ
直轄事業負担金と整備新幹線負担金は、麻生知事は「別物だ」という解釈ですが、知事にとって、それはあらためて・・・。
Ａ 知 事
同じものでしょう。（法律に）定められて「何日までにいくら払い込んでください」と言ってくるわけです。内容についても共同事業の体をなしていませんし、実際、今ご説明したとおり、普通はメリットをどういうふうにするかというのをよく話し合いながら事業をするわけです。その内訳の説明すら要請に応じてもらえないという意味においては、直轄事業負担金よりもさらに悪い状況だと思っています。
Ｑ
国土交通省が、各県に認可について意見照会をしますが、新潟県はどのように回答するのでしょうか。
Ａ 知 事
（意見照会が）来てから具体的に返答させていただきたいと思っています。
Ｑ
本県はまだ認可していないということで、ＪＲのシステム整備が「８月が期限だ」という指摘もある中で、新潟がこのままの状態だと「開業が遅れてしまう」という声があらためて起きています。それでも予算執行を認めないということでしょうか。
Ａ 知 事
それは後付の理論だと思います。もし間に合わないのであれば、当初予算に組み込んでいるわけです。今回は新年度に入ってからの補正予算です。それをやらないと間に合わないというのは、論理的にあり得ないのではないでしょうか。どうして急に間に合わないことになったのかが、私には不思議です。そうであれば、当初計画にちゃんと入っていなければおかしいと思います。
Ｑ
まだ分かりませんが、総選挙でもし民主党政権になった場合、民主党は直轄事業負担金の廃止を明言しています。知事はそれを視野に入れているのでしょうか。
Ａ 知 事
そんなことはないです。
Ｑ
特にそういったものは。
Ａ 知 事
今までとおり、同じ対応を続けています。
Ｑ
この新幹線問題について、民主党政権になった場合、どういう状況になると思いますか。
Ａ 知 事
仮定の話には、なかなかお答えいたしかねます。
（北陸新幹線 東京・上越（直江津）間の所要時間と課題について）（文頭に戻る）
Ｑ
北陸新幹線を通る「各駅タイプ」というのは、「速達タイプ」にしてもそうですが、上越（仮称）駅から直江津駅まで、何らかのタクシーなり、在来線を使って行くという時間も込みの時間ですか。
Ａ 知 事
そうです。これは込みです。なかったらどうなるかと言うと、今、（東京から）長野まで（各駅タイプで）１時間５３分かかっています。そこから１６分はかかります。飯山駅に停まるともう少しかかるかもしれません。そうすると、１時間５３分に１６分を足して、２時間１０分程度。（現行と）４、５分しか違わない。ＪＲ脇野田駅からで。どうなるか分かりませんが、例えば東京を出て、その次に上野、大宮、高崎。軽井沢は停まるどうか分かりませんが、長野の次が富山、金沢というルートを１時間に１本通そうとすると、他の駅に１時間に１本停めるためには各駅タイプを動かすしかないです。そうすると、今、長野まで１時間５３分かかってるものに、さらに十数分足し算すると、どうしても２時間くらいにしかならない。もしくは長野で乗り換えるということになるのか、よく考えないと分かりません。速達タイプが停まらなければ、素直に考えたらこういうことになり得ると思ってます。
Ｑ
今、ＪＲでは、大宮－東京間の線路が詰まっていてダイヤもなかなか組めないので、「大宮発で全てやっていこう」という話もありますが、それは特に想定されずに、あくまで東京と上越（仮称）間と想定していた方がいいのでしょうか。
Ａ 知 事
その場合は、上越新幹線が大宮発着になるという意味ですか。
Ｑ
それはまだＪＲも検討段階だと思いますが、東京－大宮間の本数を減らすということで。
Ａ 知 事
仮定の話をするときりがなく出てくるので分かりませんが、今与えられている条件を素直に考えると、例えば長野県内にだって各駅あるわけです。速達タイプを１時間に１本通したいとなると、容量的には上越（仮称）駅に停まるのは、「たにがわ」を移したとしても論理的には各駅タイプになります。それ以外に色々な知恵はあるかもしれませんが、やはり速達タイプに停まってもらわないと「新潟県のメリットは一体何なのでしょうか」ということになりかねない、という危惧は持っています。
Ｑ
今回の試算は、いつされたのでしょうか。
Ａ 知 事
先週です。
Ｑ
どうしてこのタイミングなのでしょうか。
Ａ 知 事
どうしてでしょうね。今、順番にチェックしているからということしか言えません。
Ｑ
それこそ今年の２月の時点で、こういう主張をしていても良かったと思いますが。
Ａ 知 事
今になって振り返ればそうですね。ただ、色々な指摘が順番に来ます。例えば、「直江津と長岡の間の優等列車はどうなるのでしょうか」という課題も、後から指摘を受けました。例えば並行在来線の会社と、ＪＲ東日本との間の相互運転ということに多分なると思います。これも仮定がたくさんあってよく分からないのですが、並行在来線会社が例えば新潟県でひとつ、富山県、石川県でひとつできたときに、果たして新潟発金沢行きの「北越」は維持されるのかどうか。そのときに料金はどうなるのか、というような話は、そもそも当事者が今いませんので結論は出ないのですが、新幹線と並行して特急を動かし続けることができるのかどうか。やはりそこは色々な仮定を置いて検討しないといけなくて、少なくても直江津と新潟、もしくは新潟と金沢の間を特急列車で結ぶという選択肢が無くなる可能性があると危惧しておられる方がいるのは事実です。そうすると、ここの所をどうするかという問題も、当然浮上してくると思います。つまり「決まっていないから」ということで問題も先送りされているだけですが、さらに言うと、事実上の並行在来線である北越急行の「ほくほく線」の収支問題についても相互乗り入れができるか、それとも料金支払いかによっても影響を受けるという話もまた追加で出てきたりするものですから、やはり残念ながらひとつひとつやっていくしかないと思っています。
もうひとつあります。デッドセクションの位置をどこに置くか。直流と交流の切り替えが、今、糸魚川と直江津の間にあります。これが糸魚川より先に行くのか、手前にあるのかどうかで、車両の価格が全然違う。つまり直流、交流を両方使えるタイプの列車で運行しないといけないのか、デッドセクションを糸魚川より先に持っていくことによって、糸魚川から県内側については比較的安い車両で運行できるのかどうか。司令所は今の新潟駅で使うのか、それとも新規に作るのかによってもコストが全然変わってくることが途中で判明していますので、やはりひとつひとつやっていかないといけないと思っています。
Ｑ
知事としては、当然「速達タイプ」が停まるように訴えかけないといけない、ということですか。
Ａ 知 事
そうです。これが停まらないと、「新潟県のメリットは何でしょう」ということになると思います。１，４００億円強の県民負担をすべきかどうかというところで、停まらないと凄く理不尽な感じがしますね。
Ｑ
確認ですが、先週にそういう試算ができ上がって、「これは県民に広く訴えなければいけない」という形で、今日発表したということでよいでしょうか。
Ａ 知 事
はい。今まで１時間３５分という想定でしたが、それは何かというと最速タイプです。ちょうど朝、新潟と東京の間をノンストップで走っています。つまり、東京発ノンストップ長野で、その後、上越（仮称）に停まるという想定の時間なので、現実離れした想定で１時間３７分という数字が出ています。これはちょっと誤解を与えているのではないかと思っています。
Ｑ
この数値を、具体的に国やＪＲに対して訴えていく計画、予定はあるのでしょうか。
Ａ 知 事
ＪＲと話をする以前の話だと思っています。まず停めてほしい。つまり、国から「お金を払え」と言われているわけですから、運転士の交替という安全性も含めて国にしっかりと規則を作っていただいて、「上越（仮称）で会社が替わるということであれば運転士の交代のために停車してほしい」というお願いをしていますので、まず国と話をすることだと思っています。
Ｑ
衆議院総選挙が近い中で、どのような形で要望していくのでしょうか。
Ａ 知 事
要望はもう出しています。今日は、「試算したら、こういうとんでもない数字が出ました」ということです。
Ｑ
要望というのは、各駅ではなくて・・・。
Ａ 知 事
上越（仮称）駅に「速達タイプ」を停めてくれ、全列車を停めてくれということです。
Ｑ
この試算を出して、あらためて働きかけるということはないのでしょうか。
Ａ 知 事
色々とやっていかないといけないのでしょうね。
Ｑ
直轄事業の場合は、各政党がマニフェストに知事会の要望などを入れています。そういうことを意識して、この新幹線の問題も政党に働きかけるということもあり得るのでしょうか。
Ａ 知 事
考えてみます。
（第２回トキ放鳥について）（文頭に戻る）
Ｑ
今日、トキの放鳥が９月２９日に行われると正式発表がありました。ソフトリリースという方法や放鳥への期待など、知事の考えを伺います。
Ａ 知 事
昨年、ハードリリースと言いますか、箱の中に入れて蓋を開けて放すという方式で、また大勢の観客がいる前でトキが放鳥されました。私も現場に立ち会いましたが、飛んだときは１０羽が上空で旋回していました。これは本当に美しい光景で、「素晴らしいな」と思ったのですが、その後バラバラに飛び去ってしまった。３６０度別々の方向に、という印象を持っています。そういう意味で、今回「ソフトリリース」という方法を専門家の皆さんが選択されたというのは、前回の教訓を踏まえた妥当なやり方だと思っています。ぜひ多くの方々に、今回、特に雌が全部本州側に渡ってしまったという状況もありますので、優しく見守っていただければと思っています。
（クリントン元米大統領の訪朝について）（文頭に戻る）
Ｑ
今日の朝、クリントン元米大統領が、平壌に行ったという報道がありました。それについての受け止めをお願いします。
Ａ 知 事
すみません、把握していません。事実関係を把握してからにさせていただきたいと思います。ちなみに、ミッションは明らかになっているのでしょうか。
Ｑ
「到着した」という報道が今朝の時点で出ていたので、ご存知かと思いまして。
Ａ 知 事
認識ありませんでした。
（衆議院議員選挙に向けた各党のマニフェスト等について）（文頭に戻る）
Ｑ
各党のマニフェストが出揃いました。地方分権について、この間の記者会見では民主党については所見を述べていましたが、自民党も含めてあらためてお願いします。
Ａ 知 事
まず、自民党について、まだ採点しているところですので印象ですが、良いことが書いてあるような気はしますが、「逃げ道もあるな」と感じています。期限と財源でブロックされるところがなくて、要は「物事を進めました」と言って、実態上、世の中があまり変わらないような結論になることを危惧させるような内容かな、と思っています。
Ｑ
どの部分でしょうか。補助金の部分でしょうか。
Ａ 知 事
例えば、税財源の移譲もそうですが、三位一体の改革のときに、確かに基幹税の移譲はできたので一定の評価はできると思います。それでも結局、全国知事会でまとめた内容の１割程度しか反映されていない。財源は移譲されたけれども、義務付け・枠付けは補助率低下という形で、事実上あまり変わらないということで終わってしまったわけですので、
「抜け穴を作り得る書き方になっている」と私は受け止めています。したがって、もう少しじっくり見て採点したいと思っています。
Ｑ
前回のマニフェストの話でもありましたが、この前、全国知事会で地方分権に関しては「５６点」という採点でした。知事としては、前回の与野党のマニフェストについて、どう評価していますか。
Ａ 知 事
あれは誰が採点したのですかね。私のところには、採点依頼がなかったのです。一応、評価委員会のメンバーですが、誰が採点してああいうふうになったのか、これから確かめようと思っていますので、正直言って分かりません。
Ｑ
この前、民主党がマニフェストを出して、その後また追加して出すものがあるという発言もありました。ああいう出し方について、どう思いますか。
Ａ 知 事
政策を作る中で現実的に修正していくのは、結論から言えば悪い方向に行かずに良い方に行くのであれば、それはそれで良いのではないかと思います。ただ、そういうことにならないように、ちゃんと意見を聞いてマニフェストを作ると、もう少しスマートになるのではないかと思います。ちなみに私がマニフェストを作る場合どうしているかと言うと、ご推薦いただけるところには事前にお見せした上で、一応すり合わせをしていました。例えば、事前に知事会とすり合わせていただければ、ドタバタ劇にならずに済むのではないかと思います。
Ｑ
民主党に限ったことではなくて。
Ａ 知 事
みんなそうです。
Ｑ
自公政権のこの４年間について、コメントをお願いします。
Ａ 知 事
残念ながら、緻密に検証したわけではありませんので、今お答えできるようなものを持ち合わせていません。
Ｑ
「抜け穴を作り得る書き方」と言っていましたが、どういったところですか。
Ａ 知 事
地方分権一括法は通したけれども、実態はあまり変わらないことになってしまったということになり得る書き方だと、私は思います。元役人の目から見て、ということです。こういうふうにして「やった」と思えば言えるな、という懸念が残っているという意味です。今の段階での印象論です。
Ｑ
自民党のマニフェストの場合は「道州制の導入」を掲げていますが、それについてはどのように受け止めていますか。
Ａ 知 事
上からの道州制に見えます。「道州制というのは何なのか」という言葉の概念について、国民全体で合意できていないと思っています。知事会で求めている道州制というのは、基本的には内政は自治体がやると。特に基礎的自治体が基本的には全ての権限と財源を持って、自己決定を住民の皆さんとしていく。「基礎的自治体で対応できないものを、広域自治体でサポートしますよ」というのが、道州制のイメージだと思っています。そうではなくて、都道府県の業務を市町村に移して、小さくなった都道府県を合併させるというのであれば本末転倒。むしろ、市町村から見たら自治が遠くなるわけです。国の形をどうするかというところがない中で、道州制の期限が先に進むというのは、上からの道州制になってしまうのではないかと思います。地方分権改革ができないのに、道州制の期限を先に決められるというのは、中身のない道州制、言葉だけ踊る道州制。実質、都道府県合併になるのではないかという懸念を持ちます。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
