１ 日 時 平成２１年８月１２日（水）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・「新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例（仮称）」の骨子案について
４ 質疑項目一覧
・「ノー白熱電球」取り組みの全県的展開について
・「新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例（仮称）」の骨子案について
５ 知事発表（１０：０１～１０：１５）
（「新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例（仮称）」の骨子案について）（文頭に戻る）
地球温暖化のせいなのかエルニーニョ現象なのか分かりませんが、最近、天候が不順です。特に、豪雨災害の大変激しい雨の降り方は、大気中に大きなエネルギーが蓄えられていることから、これだけ激しい集中豪雨が生じるのではないかという思いもします。
地球環境を守っていくための対策を強化していきたいと思います。県民の皆様からご意見を募集させていただきました。その概要もまとまりましたので、「新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例（仮称）」を、９月議会に提案したいと思います。この内容には、税制措置を盛り込みたいと思います。平成２１年度から２５年度までの５年間、自動車取得税と自動車税について、電気自動車（ＥＶ）には全額免除、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）については半額免除としたいと思います。平成２１年度から２５年度までの間で、できるだけ早期に効果を上げたいと思いますので、早く買っていただくほど減税額が大きくなる仕組を考えています。例えば電気自動車の場合、平成２１年度に購入いただくと、５年間、自動車税が無税になる。平成２５年度登録だと、１年間（無税になる）ということを想定しています。
ちなみにパブリックコメントの概要ですが、６名１２件の意見提出がありました。「低炭素社会の実現のために条例の制定は有効」というご意見。また、「急速充電器がないと使いにくいことから、設置促進をやってほしい」というご意見もいただいています。「県内企業の電気自動車関連産業への新規参入には行政のバックアップを期待」というご意見もあります。こういったご意見も踏まえて対応を進めていきたいと思います。９月議会で成立すれば、公布即日施行ということで、１日でも早い対応を進めたいと思います。
※報道資料 ※条例案骨子
（「ノー白熱電球」取り組みの全県的展開について）（文頭に戻る）
白熱電球は大変電力を消費します。近年では白熱電球に変わる電球型蛍光灯、さらに蛍光灯より消費電力が低いＬＥＤなど、様々な省エネ照明設備、機器が入手できるようになってきました。しかしながら、問題点としては価格の問題等が残っているわけです。全体流通量を増やして、生産コストを下げていく努力も必要だろうと考えています。
ＣＯ２削減のリーディングプロジェクトのひとつとして、白熱電球を電球型蛍光灯もしくはＬＥＤに切り替えていく取り組みを促進していきたいと思います。協議会を設立して、枠組を作りたい。製造事業者の他に販売業者、消費者団体、県、市町村等のメンバーからなる「白熱電球削減推進協議会（仮称）」を設立したいと思います。この取り組みにより、県内で約７万トン弱の二酸化炭素削減を期待しています。問題点について言いますと、白熱電球の需要が消費者にあることから、事業者としては削減に消極的にならざるを得ないというところがあると思います。今、国の動きとしては、製造メーカーに製造中止を依頼しています。選択肢としては法律でやると。フロンガスのときには実際に法律で製造禁止ということをやっているわけですが、そういう選択肢もあると思います。国としては製造中止要請ということで、今、行政の方向を進めているということです。県としては一歩先を行って協議会を作った上で、流通を抑えていく取り組みをしたいと思います。仮に効果が出なければ、「流通を止める」という条例化についても検討する必要があるのかな、と考えています。そうでなければ、国内で製造中止しても輸入はあり得るわけですので、生活の利便性を損なわない形でＣＯ２の排出削減を進めていく方策。量が増えれば当然コストダウンにつながっていくわけですので、なるべく多く社会全体でシフトしていくような仕組づくりをどういうふうに作っていくのか試行錯誤が続くのかな、と思います。
※報道資料 ※全県的展開イメージ
（「魅力ある商店街づくり」に向けた基盤形成について）（文頭に戻る）
商店街の疲弊がなかなか止まらない状況になっています。これが、それぞれの町の魅力を十分保てない要因のひとつになっています。アンケート調査等を行うと、「町の顔として等の理由で商店街が必要である」と言われる方は７割弱になります。一方で、「普段、商店街で買い物をしますか」と聞くと、１割くらいの人しか買い物しないという現実があるわけです。やはり、日々の生活の中で地元の商店街で買い物するということが、顔としてはほしいけど、実際の購買行動は大型店になっているのが現実だと思っています。消費者の視線で見れば、必要な日用品、価格面、品揃えを含めて、ちゃんと大型店と（同じように）やっていけるのかどうか。マーケティングを全体としてできるのかというところが、競争力で少し大型店に負けている部分があるのではないかと考えています。大型店の場合は、店舗計画に基づいてどういう店舗を入れるか、かなり総合的に計画できます。商店街の場合は、まず権利関係からして、例えば土地と店舗が別という個々のお店の複雑なケースもあるわけです。どちらかというと、基本計画に基づいての命令というわけではないですが、総合的な計画を実施できる大型店に比べて、お一人ずつ説得しなければいけないところで、商店街の方がハードルが高いのだろうと思っています。
タウンマネジメントに専念して、消費者が行きたくなるような品揃え、店舗構成を実現できるような体制を作っていかなければいけない。これは片手間でやってくれと言っても、相当難しいと思います。やはり商店街全体をマネジメントできる人材に、専属で対応していただく必要があるのだろうと思っています。そのための人材を公募するとともに、「実験してみよう、トライしてみよう」という地域、商店街を募集したいと思います。商工会議所、商工会、まちづくり会社に委託する体系をとります。初年度は７４０万円でスタートして、平成２２年度以降は２，４００万円の予算でタウンマネジメントできる人材を確保した上で、商店街の活性化に結び付けていきたいと思います。募集は８月下旬から始めて９月下旬には決定したいと思います。
※報道資料
（県内の地場産業をターゲットとした緊急需要創出策について）（文頭に戻る）
相変わらず有効求人倍率が史上最低水準、底這いという状況になっています。需要創出を公としてバックアップしていく必要があると考えています。そのために、３つの取り組みを９月補正予算で提案したいと思います。
まず１つ目ですが、地場製品の下取りセール。地場製品を販売する企業が、物を売りやすくするために家庭内にある製品を下取りする。このための下取り販売を行うための支援を実施したいと思います。日本の家庭の中で見ますと、物が溢れている。これ以上買ってもしょうがない。でも、できれば性能のいい方、新しい使い手のいい物、でも捨てるのはもったいないよね、ということになると、なかなか購買行動に結び付かないわけです。これは大手百貨店等でもやって、実績が上がっていますので、下取りを支援することによってリサイクルと合わせて需要の喚起につなげていきたいと考えています。
２つ目に、観光キャンペーンと連動した県産品の需要拡大。それぞれ観光は観光、食品は食品、お酒はお酒とバラバラにやるのではなく、これが連動することによる県産品の需要拡大も目指したい。このための支援を実施したいと思います。そもそも今年は「大観光交流年」ということで、キャッチフレーズが「うまさぎっしり新潟」となっています。「食べ物と観光をセットで売っていこう」というコンセプトだけではなく、後押しすることによって実質的な購買力の増加に結び付けたいと考えています。
３つ目に、地域中核企業、特に地域の中で営業できる企業というのは数が限られています。そういった企業からの仕事をもらうことによって、中小企業が存続できている。特に金属加工業等がそういう構造になっています。電気部品、自動車部品等を製造する地域中核企業の販売力が増さない限り、さらに多くの中小企業の仕事を確保することができない構造になっています。地域中核企業の販売力をアップするための支援を実施したいと思います。そのための新製品開発促進に対する助成制度も新規に作ることとし、９月補正予算で提案したいと考えています。
※報道資料
６ 質 疑（１０：１５～１０：３５）
（「ノー白熱電球」取り組みの全県的展開について）（文頭に戻る）
Ｑ
白熱電球の国への製造中止の要望ですが、具体的には今月中にする予定ですか。
Ａ 知 事
中止の要請は、国から製造事業者に出ています。目標は平成２４年度と承知していますが、協議会においては、まず削減から行くのだろうと思っています。なるべく二酸化炭素を排出しない器具を優先的に取り扱うように、実質的にまず誘導していくことから始めざるを得ないかな、と思っています。
Ｑ
流通をやめる条例化もあり得るというのは、法的に「県が流通をやめろ」というのはできることなのでしょうか。
Ａ 知 事
今後検討する必要があるのではないかということを申し上げたので、最初から必ずやると言っているわけではありません。まず実効性が上がる枠組ができれば、それによって生産量が増えて、生産量が増えるということは設備投資等の減価償却。製品ひとつあたりの固定費が減ってきますので、価格が下がることが期待できるわけです。したがって、まずこういう省エネ製品を増やすことから始めたいということです。
Ｑ
例えば、「県庁で率先して白熱電球を使わない」という取り組みはあるのでしょうか。
Ａ 知 事
もちろんです。１階のエントランスホールを見ていただきたいのですが、蛍光灯の４分の１くらいの（電力）消費量しかない「ＬＥＤ」に切り替えてあります。これは実はメリットもありまして、寿命が蛍光灯よりＬＥＤの方がはるかに長いので、メンテナンスフィーも考えると、手の届かない高いようなところなど、場所によってはＬＥＤに切り替えた方がコストダウンになり得る。「なる」とは言いませんが、場所によっては、ということもあり得るので、積極的に進めていきたいと考えています。
Ｑ
「白熱電球削減推進協議会（仮称）」ですが、いつごろまでに設置する予定ですか。
Ａ 知 事
準備が整い次第やります。８月中にできればと思いますが、準備が整い次第です。
Ｑ
メンバーはどれくらいの数になりますか。
Ａ 知 事
業界団体、消費者団体、市町村、行政の代表、消費者の代表、有識者等で構成されますので、そこに後どれだけの数が入るかということで、最終的に数は決まると思います。
Ｑ
団体としては１０とか２０とか、それくらいの数でしょうか。
Ａ 知 事
まず例えば、流通形態で情報がシェアされないといけないですよね。流通業という形で一括で全て情報が行き渡る体制になっているかというと、体制がとれる範囲内で対応するというよりは、なるべく情報が伝達できるような体制が必要かな、と思います。
（「新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例（仮称）」の骨子案について）（文頭に戻る）
Ｑ
電気自動車の件で、５年間ということですが、想定の台数はありますか。
Ａ 知 事
試みの試算はあります。総額でおそらく２億円強の減税になるのかな、という見込みを今、持っています。
Ｑ
２億円強と言いますと、大体何台くらいになりますか。
Ａ 知 事
担当が計算式を持っていますので、後ほど別途聞いてください。
Ｑ
ＥＶ（電気自動車）の方は軽自動車だけが市販されていて、県税としては自動車取得税になりますでしょうか。市町村に払われる軽自動車税について、何らかの県からのアクションはありますか。
Ａ 知 事
協力要請をまず求めるということになるのかなと思います。
Ｑ
県と同じような軽減措置か何かができないものか、ということでしょうか。
Ａ 知 事
まあ、そういうことです。
Ｑ
パブリックコメントの内容にもあったと思いますが、急速充電器の設置促進が必要というような意見があったということです。やはりそういうものがないと、なかなか広がりを見せないと思いますが、そこへの県としての手当ては考えていますか。
Ａ 知 事
もちろんです。これは条例案骨子の中に「普及促進施策を総合的かつ計画的に策定し、実施すること」と書いています。例えばガソリンスタンドがないのに「車を普及せよ」と言っても普及しないわけですから、同じような考え方で社会的なインフラとして整備していくことになります。特に、全県で一斉にやれるかというと、例えば佐渡市、柏崎市といった「ＥＶ・ＰＨＶタウン」に指定されているところに、まず集中投下していくこともひとつの考え方かな、と思っています。
（各党のマニフェストへの評価について）（文頭に戻る）
Ｑ
民主党のマニフェストに出してある農業の所得補償について、どのように評価しているか見解を伺います。
Ａ 知 事
基本的な考え方で言いますと、世界の潮流は価格支持制度で農業を支えるという考え方ではないのです。ＷＴＯ交渉のときに、日本は「一粒も米を入れない」とがんばりましたが、結局それが満たされなかったわけです。なぜかと言えば、農業交渉を蹴飛ばす力が日本にはないからです。自由貿易の中で最も経済的メリットを受けている国が日本であって、したがって、日本は「我が代表、席を蹴って堂々と退場」とすれば、一番困るのは日本ということをヨーロッパもアメリカも分かっているわけです。だから、日本が何を言おうと全く相手にされなかった。したがって何が起きたかというと、そのときには「ブルー補助金」という枠を作って、国内の農業問題については国内で解決しましょうと。純粋にやれば「イエロー補助金」かもしれないが、「食料を生産するための所得補償制度というのはＷＴＯ上、問題にしないようにしましょう」と言って、国際コンセンサスができたわけです。日本だけが価格支持政策にこだわったのです。その結果何が起きたかと言うと、農村の崩壊が起き、ミニマムアクセス米を認めさせられ、入ってきたものの中にはアフラトキシンが入っているとか、色々なことが起きたわけです。世界の常識にしたがって、所得補償制度に移行するということを一刻も早くしなければ、日本の食料生産能力は失われるのではないかという危機感を持っています。
新潟の耕作放棄地は、低未利用地と合わせて１０％あります。そして就農者の平均年齢は、今年６５歳です。１０年前は５５歳でした。マクロで見て新しい人が入れていない。そして農業をやっていた方が、そのまま１０年間農業を続けられてこられた。では、もう１０年間同じ形で行けるのか。７５歳平均になったら、３０～４０％が耕作放棄地というようなことになっても不思議ではない、という危機感を持っています。所得補償制度に移行するというのは一刻も早くやるべきだと考えていますので、そういう意味では考え方はちょっと違いますが、基本的に評価します。
Ｑ
民主党の、今回のＦＴＡ（自由貿易協定）を巡る対応については、どのように見ていますか。
Ａ 知 事
（民主党の）小沢元代表が言われたことが正しいと思います。所得補償制度を何のためにやるのかと言えば、今説明したとおり、ＷＴＯの農業交渉がなされて貿易自由化が進んでも、国内の食料生産体制を維持しようというためにやるわけですから、国際価格で生産物が手に入れば消費者のメリットにもなるわけです。今回、色々な修正がＦＴＡでなされているようですが、本来、所得補償制度というのは貿易摩擦を国内の食料生産体制に影響を及ぼさないために作られた制度なのだから、私は小沢元代表の言うことが正しいと思います。
Ｑ
各党のマニフェスト、特に地方分権に関して、知事会をはじめ市長会などでも評価を出しています。あらためて地方分権という点に絞って自民党、公明党、民主党３党に対しての知事の考えを伺います。
Ａ 知 事
地方分権とは何のためにあるかと言うと、住民の意思にしたがった政治、行政ができるかどうかという問題だと思っています。そういった意味で、なぜ地方分権と言うのかというのが少しは伝わったかな、と思っています。その結果、各党が競い合って少しでも住民の意思を反映するような方向に動き始めたということは、良いことだなと受け止めています。
Ｑ
この党のマニフェストは一番評価する、というのはありますか。
Ａ 知 事
解釈も含めて揺れるじゃないですか。時間をここで区切って、今どうこうというのにどれだけ意味があるのかが、よく分かりません。さらに、内容も１００％クリアになっているものではありません。例えば民主党で言えば「マニフェスト追加」という話もあるし、自民党で言えば「見直しと書いてあって、ではどう見直すのかが書いていない」というところもあります。そういう意味で知事会で言えば、参加した知事がまとめた評価が出ているわけですし、政令市長会でも出ています。各組織によって、少し揺れはありますが。そんなところが一般的な感覚ではないでしょうか。重要なのは、各党がどうかということも無論大切ですが、それに加えて何のために地方分権をやるのでしょうか、と。「我々はどういう社会を目指していくのか」というところを、有権者の皆さんに見ていただくことが重要ではないかと私は思います。
（北陸新幹線促進北信越五県協議会理事懇談会について）（文頭に戻る）
Ｑ
昨日、北陸新幹線関係五県の協議会で、「連携して新幹線負担金を廃止しよう」と呼びかけたと思いますが、具体的に各県に、直接文書などを郵送したのでしょうか。また、今後の具体的な取り組みなどを教えてください。
Ａ 知 事
「足並みを揃えようじゃないか」という話を、議長会から要請を受けました。「足並みを揃えるということであれば、こういう方向ではないですか」という考え方をまとめたのであって、こちらから呼びかけたという認識は持っていません。どういうことかと言うと、それぞれ各県の執行部からは「協議しましょう」という話がないのです。なぜそうなるかと言うと、おそらくこういうことだろうと思います。会長の石井富山県知事は、「この問題は、国と各県の問題である」というふうに捉えておられます。したがって、「各県で横並びで」という気持ちがどの程度あるのかと言うと、認可の問題ですから、基本的には国と各県が調整する話というスタンスです。正式に「協議しよう」という申し入れを受けたこともないし、その２認可について、執行部からそれぞれ新潟県に対して協議を求めるという動きも、今出ていないということです。
議会として足並みを揃えたいということであれば、新潟県としてはこういう考え方になるのではないでしょうか、ということをまとめた紙を差し上げたということです。石井会長のところへは、事実関係としておそらく届いているだろうと思っています。
Ｑ
言われるように、新幹線の認可の問題となると国と各県との協議なのかもしれませんが、制度の廃止を求めていくのであれば五県で協力していくことも手段のひとつというか、可能だと思います。それについては、具体的には考えていませんか。
Ａ 知 事
物事には順番があるのでしょうね。まず、今大きな課題となっているのは、新幹線負担金の増嵩の問題です。なぜ突然、２２０億円も増えるのか。資料要求をお願いしても資料が出てこない状況になっていますので、そこを曖昧にしたまま次の工事に行けば同じことが起こり得るということです。増嵩問題なしに、どうして先にどんどん行こうとするのかということです。
早く作りたいということであれば、その１認可の部分で十分吸収できるわけですから、そこをやれば良いわけで、総額で言えば、あえてその２認可に進む必要はないわけです。したがって、まず今、課題になっているところを順番に解決していくことが必要ではないかと思います。
Ｑ
国や機構側からすれば、その２認可工事は各県の上物（工事）は一体でやる方が合理的で効率的であると。新潟県だけを除いて認可して工事に着手するというのは、今ひとつ効果を発揮しにくいという言い方をしているようですが、これについてはどのように考えますか。
Ａ 知 事
そうであれば、残っているその１認可工事を進めた方がよいのではないでしょうか。その方が経済対策になります。緊急経済対策には協力するということで予算措置しています。無理をして、その２認可工事をする必要はないと思います。
（衆議院議員選挙について）（文頭に戻る）
Ｑ
衆議院選挙ですが、北海道の高橋知事などは、知事選で応援してもらった自民党、公明党に対して知事自身が応援すると言っていますが、知事は今後そういったことはあるのでしょうか。
Ａ 知 事
公務等のスケジュールの関係もありますし、要請の有無等も当然影響してくることだと思っています。
Ｑ
今のところは、具体的な対応はないですか。
Ａ 知 事
今のところ、決まったものはありません。
（県内の地場産業をターゲットとした緊急需要創出策について）（文頭に戻る）
Ｑ
地場産業の緊急需要創出策の件ですが、９月補正予算規模はどれくらいを想定しているのでしょうか。
Ａ 知 事
これから詰めて、提案させていただきたいと思っています。
Ｑ
どれくらいの団体や組合に対して・・・。
Ａ 知 事
効果が出るようにしたいと思っています。
Ｑ
できるだけ多くということだと思いますが、何団体と決めてやるよりは予算額の中で、できるだけ多くということですか。
Ａ 知 事
一番有効な公費の使い方になるように、これから予算案を作るまでに決めたいと思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
