１ 日 時 平成２１年９月２４日（木）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・「新潟米おにぎりキャンペーン」の実施について
４ 質疑項目一覧
・新政権の「ＣＯ２の２５％削減方針」への評価について
５ 知事発表（１０：０２～１０：１０）
（「新潟米おにぎりキャンペーン」の実施について）（文頭に戻る）
９月２５日から「新潟米おにぎりキャンペーン」を実施します。先日(９月１６日）、１０月１日から開始する「新潟デスティネーションキャンペーン」のプレイベントを東京で開催しました。その際「ウェルカムドリンク」ではなく、「ウェルカムおにぎり」というものを提供させていただき、大変好評でした。実りの秋、新潟のお米をより多く食べていただき、新潟米を選んでいただくためにも、このキャンペーンを実施し、県内の各協賛店舗で販売プロモーションを行います。
「おにぎりでいこう！」という形の統一ロゴマークや（のぼり旗などの）販売促進の資材等を導入して「おにぎりキャンペーン」を実施したいと思います。そして小林幸子さんに「おにぎり推進課の課長」になっていただいて、プロモーションすることも合わせて考えています。他にも国体開会式の当日にＰＲブースを出店したり、市町村の国体会場で関連ブースでの資材の提供、県内の交通拠点でのＰＲ強化、県内各地のおにぎり関連イベントへの資材提供等を実施し、おいしい秋を多くの人に味わっていただければと思っています。お米の消費量が増えて農業政策全般にプラスの効果が働くことも期待しています。
※報道資料 ※協賛事業者一覧 ※ロゴマーク
（カーボン・オフセット制度のシンボルマーク県民投票について）（文頭に戻る）
鳩山総理が国連で、（２０２０年までに）１９９０年比で２５％のＣＯ２を削減するということで世界への公約という形で表明したわけですが、新潟県においても地球環境を守っていくための取り組みを進めています。カーボン・オフセット制度が取り組みの１つですが、これをより広く多くの方々から認知していただくためにシンボルマークの県民投票を行いたいと思います。マークの決め方については、これまで応募があった７１作品から５作品を審査委員会で絞り込みましたので、その中から１つのマークを決めて、カーボン・オフセット対象商品に印刷できるようにしたいと考えています。作品の２はトキとＣＯ２が描かれており、新潟県のイメージだと思います。作品３も葉にトキ、作品４は新潟のＮ、作品５はカーボン・オフセットの文字が英語で書かれています。投票の一番多いものをカーボン・オフセットのシンボルマークとして決めたいと思います。
投票者には、今回賞品を用意してあります。Ａ賞は、カーボン・オフセット付き新潟空港発着グアム往復航空券です。グアムに行っても地球環境に影響を与えないということでコンチネンタル航空からご協力いただきました。Ｂ賞は環境に優しいクリーンガソリンで、ＪＡから賞品として提供いただきました。Ｃ賞はお米にＣＯ２を吸って大きく育ってほしいということで、新潟県産の新米コシヒカリ５名様分を予定しています。多くの方からカーボン・オフセットに関心を持っていただき、日々の生活、暮らしの中でより環境に優しい賞品を選んでいただく１つのきっかけになってもらいたいと思います。
※報道資料 ※シンボルマーク優秀作品等
（「ふるさと越後の家づくり事業」の追加募集について）（文頭に戻る）
農林水産業の新規就業者を対象に「ふるさと越後の家づくり事業」の追加募集を実施します。若い人がなかなか就労できる環境にないところが、現在の新潟県人口が減少している大きな要因になっていると考えています。若者のＵＩＪターンも念頭に置きながら、「ふるさと越後の家づくり事業」（越後杉を活用した家づくり事業）について、まず農林水産業に従事される方が家を建てる場合に、特別枠として５０棟分の助成を行います。一方、一般枠ですが、優先採択する若者のＵＩＪターンについては１棟５０万円、それ以外の方々には１棟４０万円の助成を行います。
高度経済成長期の状況を思い起こしていただくと、小学校に上がるお子さんの数が２人３人と増えて子ども部屋がほしいとなると、家を建て替えるケースが多かったと思います。今なかなか思うような将来設計ができない中で住宅の獲得も難しい環境ですので、地域の産業である林業もサポートしながら、且つ若者も新しく住宅を持てるような支援をぜひ行いたいと思います。１０月１日から１１月３０日までの２ヶ月間の募集になっています。
※報道資料
６ 質 疑（１０：１０～１０：２０）
（新政権の「ＣＯ２の２５％削減方針」への評価について）（文頭に戻る）
Ｑ
鳩山首相の（ＣＯ２の）２５％削減の方針について、評価を伺います。
Ａ 知 事
どういう形で政策を実施するかにかかってくるということに尽きると思います。議会でも申し上げたとおり、デメリットばかりではなくプラスになる可能性もあると認識しています。昭和５３年の排ガス規制を、日本が世界に先駆けて実施したことによって日本車の環境対応能力が高く評価され、また技術力が向上し、結果として日本経済を引っ張る牽引役になったという歴史的事実もあるわけです。こういう形で規制と技術開発、イノベーションをどういう形で経済に結び付けていくことが上手くできれば、大いなるチャンスになる可能性は期待できると思います。やり方を間違えると大きな個人負担、社会に対する負担だけがかかって大変なことなると（思います）。今回の２５％の公約は既に既定のもののように受け止められていますが、前提として主要排出国が枠組みに入ることを条件にしてあるのは極めて冷静な判断ではないかと思っています。よく懸念されるのが国内産業の空洞化を招くという点ですが、世界共通ルールであれば空洞化にならず、早く技術開発した方がメリットがあるということになると思います。この枠組みをどう作っていくか今後の手腕が大変重要になってくると考えています。
（自民党新総裁に対する期待について）（文頭に戻る）
Ｑ
自民党総裁選が始まっています。新総裁にどのようなことを期待したいか、そもそも関心があるかを含めて論評をお願いします。
Ａ 知 事
小選挙区制というのは２大政党制に誘導しやすい制度だと思っています。これが１党だけになり健全な野党がないということは、日本の政治にとってもマイナスだと思います。そういう意味で今日、明日すぐに世の中がどうこう変わるということではないかもしれませんが、しっかりとした野党、１つ旗を立てて政策論争ができるような政治体制ができることを期待しています。
（上越市長選立候補予定者への応援について）（文頭に戻る）
Ｑ
先日の上越市長立候補予定者への知事の応援ですが、改めてどういう視点で知事は応援に入って、今後具体的にどんな応援を考えているのか伺います。
Ａ 知 事
（立候補予定者である）村山秀幸さんは、元部下でありました。そういう意味で人となり、どういうことが期待できる人物なのかということを、有権者の皆様にお伝えすることは意味があるだろうということで行ってきました。
Ｑ
具体的に選挙戦中に（応援に）入るとか、今後はどうでしょうか。
Ａ 知 事
今のところ予定しているものはありません。
Ｑ
他の候補に対して何かしら支援するということは全く今は考えていなくて、あくまでも村山さんの集会に一度行って、今言ったようなことを伝えて、基本的に市長選に関しては今のところ関わりはないというスタンスでしょうか。
Ａ 知 事
今、特段予定されたものはありません。
Ｑ
(村山候補の)集会に行ったのは、陣営から要請があって参加したのですか。
Ａ 知 事
コメントして良いかどうか判断しかねるので、ここではコメントしません。
（新政権の国土交通省への対応について）（文頭に戻る）
Ｑ
国土交通省がダムなど全国１４３の事業等の見直しや、北陸新幹線を含めた整備新幹線の見直しも含めた精査をすると述べていますが、これについてどう思いますか。
Ａ 知 事
マニフェストと国と当事者の契約が相当矛盾した場合に、難しい問題を惹起するだろうということは、八ッ場ダムを見て感じるところです。多分手探りで進めていると思いますので、まず八ッ場ダムの問題がどうなっていくのか注意深く見守っていきたいと思っています。
Ｑ
新幹線の負担金に関して、国土交通大臣との会談を求めていますが、新政権になっても今後それを求めていく方針は変わりないのでしょうか。
Ａ 知 事
もちろんです。新幹線に関して言うと、東海道新幹線は豊かな地域を結ぶ新幹線です。山陽新幹線、東北・上越新幹線とも地元負担なしにできているわけです。整備新幹線は後回しにされた上で、地元負担まで求めるという形で建設されています。本来国家プロジェクトは国が責任を持ってやるべきで、特に利害関係が地域で矛盾するようなものこそ国家プロジェクトとしてやるべきだと考えています。民主党のマニフェストに「直轄事業負担金の廃止」が入っています。ぜひ着実に進めていただきたいと思っています。
Ｑ
（国補正予算の）公共事業連で、県内に上信越道４車線化の工事があります。今回の政権交代によって現在県内で進められている工事の進行・展開にどのような影響を受けると考えますか。
Ａ 知 事
影響が出るのではないかという話が出て、心配して今見守っているところです。先ほど申し上げましたが、八ッ場ダムがどうなるのかが１つの試金石になると受け止めています。公共事業中止ルールが今まで事実上ないわけですので、それをどのように裁いていくのかをまず見極めていきたいと考えています。
（補正予算の執行停止への対応について）（文頭に戻る）
Ｑ
新政権は補正予算の執行停止や見直しと言っています。その中で、先日「地方自治体向けの基金は外します」という話もあったようです。補正予算の執行停止に関してはどのように考えていますか。
Ａ 知 事
執行停止した後どうするかにもよりますが、基本的に（地方では）雇用対策等の準備を進めているわけです。特に将来につながるような形で介護分野とかメディカルクラーク（医療事務技術者）とか、県民生活に直結するサービスの向上と（雇用対策を）セットで話を進めていますので、「凍結します」、「明日からやはり止めにします」というのは極めて乱暴だろうと思っています。一方で現制度は、「お金を儲けるところに雇用してはいけない」など様々な制約を課せられています。（企業は）そもそも収益を上げるために雇用しているはずなのに、それをやったら返金を求めるなどのおかしなところを直して、一度整備して別な形で交付するということであれば歓迎する側面もあると（思います）。いずれにしても中身がどういう形なのか。時間が空くのも困ります。直ちに代替案があって「こういうふうに変えます」ということであれば全く協力しないということもないのですが、さらに時間がかかって改めて交付決定して、もう一度議会を通さなければダメだという話にはなかなか応じられないと思っています。
（県事業の市町村負担金廃止について）（文頭に戻る）
Ｑ
先日、県事業の市町村負担金について、原則来年度から廃止と言いましたが、バッサリ来年度から全てやめるのか、具体的にどのように進めていくのか教えてください。
Ａ 知 事
ずっと検討してきているのは事実です。したがって原則論を申し上げました。これから具体化の検討が煮詰まっていくことになると思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
