１ 日 時 平成２１年９月２９日（火）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・電気自動車充電設備導入費への補助制度について
４ 質疑項目一覧
・電気自動車充電設備導入費への補助制度について
５ 知事発表（１４：３２～１４：３５）
（電気自動車充電設備導入費への補助制度について）（文頭に戻る）
先程トキの放鳥式に立ち会ってきました。自然と共生する人の社会というものが、いかに大きな感動を与えるかを改めて実感しました。本日は、この地球環境をいかに守っていくか。特に先日、鳩山総理が「二酸化炭素の削減目標を１９９０年比２５％」を国際公約として発表しましたが、本県としても、温暖化対策に一生懸命取り組んでいきたいと思っています。そこで、「電気自動車の充電インフラ整備に向けた充電設備の補助制度」を創設します。大手メーカーでは、電気自動車が各社で出揃うことになりました。ファイブドアということなのでぜひ形を見てみたいと思っています。電気自動車は、充電設備がなければ社会の中に受け入れられません。駐車場がいいのか、コンビニエンスストアがいいのか、買い物の途中での充電ということでスーパーがいいのか、自治体がいいのか、色々なパターンがあると思いますが、充電器を設置する意欲がある人を対象に、５００万円まで２分の１の補助とする助成制度を実施します。対象設備は急速充電器、中速充電器、倍速充電器です。９月２９日（本日）から１０月２９日までの１ヶ月間募集します。一次募集を行い、埋まらなければ追加募集も考えています。各地域で地球の変動、温暖化の余波を様々な局面で感じる状況になってきましたので、色々な知恵と力を結集して、次世代に向けこの地球環境を守っていく取り組みを進めていきたいと思います。
※報道資料
６ 質 疑（１４：３５～１４：５２）
（電気自動車充電設備導入費への補助制度について）（文頭に戻る）
Ｑ
一つに付き５００万円（の補助）ということですが、何基まで予算計上していますか。
Ａ 知 事
１６基です。
Ｑ
なぜ「１６」という数字が出たのでしょうか。
Ａ 知 事
いくらか（設置の意向について）ヒアリングしています。１６基あればおおむねニーズを満たすのではないかと思っています。「１億円」という一つの考え方もありましたが、６月補正で計上した金額が８，０００万円で、逆算して１６基ということです。必要があれば新年度等で、今回の様子を見ながら対応を考えていきます。
Ｑ
先日ローソンが充電器の導入を発表していたので、それが念頭にあるのかと思ったのですが。
Ａ 知 事
自治体も当然あります。ちなみに新潟県内の第１号は、東京電力の発電所コーナーに設置されています。
（北陸新幹線の同意問題について）（文頭に戻る）
Ｑ
９月上旬に国土交通省の鉄道局長名で早期回答を求める文書を出して、文書ではなく９月末までに着手できないと工期が遅れる可能性があるという中身だったと思います。知事は県議会で「文書自体の撤回を求める」という答弁をしたと思いますが、現時点で回答をする意思はあるのでしょうか。
Ａ 知 事
まず、「前倒しをしましょう」といって補正予算に計上されたものです。それがある日突然「これをやらないと間に合わない」に変わったわけです。何度聞いても「なぜでしょうか」という（質問への）ご説明はいただけないのです。ということになると、そもそもそれ以前の話だろうと思っています。
Ｑ
今の回答を聞く限りは、これは前々から知事は言っていますが、納得のいく説明がなければ工事に応じないし、まずその説明がないということですか。
Ａ 知 事
そういうことです。半年経ってもどうして工区ごとの内訳が出せないのでしょうか。別に難しいことを言っているわけではなく、いくらで予算積算して、その結果いくらで落札したかという情報がどうして出せないのでしょうか。
Ｑ
（国土交通省の文書は）「９月末までに回答してください」と読めますが、９月末までに回答するつもりはないということですか。
Ａ 知 事
中身が分からないのに、回答のしようがないということです。
Ｑ
そのスタンスはずっと変わらないということですか。
Ａ 知 事
変わりません。
Ｑ
ＪＲ側の方は、文書で９月３０日ぐらいまでに認可いただかないと、今後の開業に影響が出る可能性を指摘するような文面を出していましたが、知事のスタンスは変わらないということですか。隣県やＪＲなどに改めて新潟県のスタンスを説明するのでしょうか。
Ａ 知 事
先にまず（国土交通省から）お答えいただきたいのですが、もともと「前倒し」として計上した予算が、なぜ「ある日突然やらないと間に合わない」に変わってしまうのでしょうか。聞いても答えてもらえなければ、これ以上こちらも答えようがないです。うがった見方をすれば、まさか「その１認可」の枠の配分の都合でそういうことを言われているのかどうか。そうでなければ「前倒し」という話が「間に合わない」に変わる理由は理解できないです。皆さんにぜひ聞いてみてほしいです。
Ｑ
以前、知事の方から大臣の方に面会要請をしていましたが、新政権になり大臣が替わりました。改めて面会の要請はするのでしょうか。
Ａ 知 事
事務レベルではずっとやっているつもりです。（新政権が）できた直後は、なかなか大変なところもあるでしょうし、確か大臣就任初日に（整備新幹線は）精査の対象ということを言われていたので、様々な事象の中でどうなるか決まってくるのではと考えています。
（国土交通省の国幹会議廃止について）（文頭に戻る）
Ｑ
上信越道に関連することですが、前原国土交通相が国幹会議（国土開発幹線自動車道建設会議）の廃止を表明しました。その一方でこれまでの決定事項については踏襲するとして、事業の継続を表明しました。それについてどう思われますか。
Ａ 知 事
確認できていないのでコメントしにくいのですが、もし事実であれば歓迎したいと思います。
（日本海横断航路について）（文頭に戻る）
Ｑ
北東アジアフェリーから発表がありましたが、三角航路がしばらく休止の方向に入ったということです。これについて県はどう受け止めていますか。
Ａ 知 事
少し情勢を分析して、必要な対応を取る必要があると思います。この航路は大変重要な航路ですので、どう対応をしたら良いか現状認識を固めた上で、今後の対応を決めていきたいと思います。
Ｑ
具体的には県としてどんな支援、対応が予想されますか。
Ａ 知 事
この件は、支援すれば動くという内容ではありません。新潟と大陸との関係で重要性の高い航路でありながら、主導権を取れない形になっています。その辺も含めて現状をどうすればいいのか、何が問題で一番ネックになるのか（を分析します）。逆に言えばもっとシンプルなスキームで動かしているところもあるので、様々な選択肢を排除せずに検討することになると思います。
（新政権における拉致問題対策について）（文頭に戻る）
Ｑ
今日、拉致被害者家族の方が鳩山首相にお会いします。拉致担当大臣との面会も設置されているのですが、新政権に拉致問題の解決について訴えたいこと等がありますか。
Ａ 知 事
ぜひ１日も早くこの問題を解決していただきたい。今まで上手く進まなかった原因を分析して、新たな対応を取ることが必要だと思います。とにかく時間が経過しており、ご家族の高齢化も進んでいますので、引き裂かれた家族の苦悩が１日も早く終わるように、ぜひ政府として対応していただきたいと思います。
（谷垣自民党新総裁について）（文頭に戻る）
Ｑ
昨日、谷垣氏が自民党総裁に決まりましたが、どのように受け止めていますか。
Ａ 知 事
二大政党制は、健全なる野党がしっかり機能して初めて意味を持つと思います。谷垣総裁には、今回の総選挙で大敗した原因をしっかりと分析し、健全野党としてしっかり旗を立て、機能する体制への再構築に取り組んでいただきたいと思います。
（デスティネーションキャンペーンについて）（文頭に戻る）
Ｑ
明後日からデスティネーションキャンペーンが始まりますが、何を期待しますか。
Ａ 知 事
デスティネーションキャンペーンは、日本最大の観光誘客ツールの一つだと考えています。新潟に来ていただいたお客様に、新潟の良さを知っていただく、できれば満足していただくということが一番大事なので、おもてなしの心でお迎えしたいと（考えています。）。同時に、キャンペーンに参加いただく旅行代理店、交通機関が、「新潟で、新たなルート、魅力を発見できるか」という目で見ているという意識を持つことが重要です。送客してくださる旅行代理店、公共交通機関等にも満足いただける対応を、県も心がけていますので、しっかりなされるように、十分注意を払っていきます。
大事なことは、「新潟と組むと我が社もメリットがあった」と思っていただけるかどうか、そういうサービスやサポートができるかどうかだと思うので、肝に銘じてやりたいと思います。
（地方分権の促進等について）（文頭に戻る）
Ｑ
鳩山新政権は、国と地方の協議の場を持つとして、地方分権改革推進委員会が年内にも廃止されるかも知れないということで、丹羽委員長が、「これまでの項目を尊重してほしい」と言っています。その点についてどのように考えていますか。
Ａ 知 事
新政権が勧告以上のことをやると言っています。ぜひ地方分権（が進展し）、現場の判断、すなわち住民のニーズに応じて政策の優先順位を付けられることが、地域での満足度を高めると思いますので、そういうことをぜひやっていただきたい。勧告以上のことをやるのであれば、これまでの勧告も意義があったということになるわけです。一括交付金等の大胆な提案もいただいており、まさに一括交付金は、「政策の優先順位を住民のニーズに基づいて予算を付けてください」ということに直結するので、「義務付け・枠付けの廃止」とともに着実に実施していただくことを期待しています。
Ｑ
出先機関の原則廃止ということも（原口総務）大臣は言っていますが、どのようにお考えですか。
Ａ 知 事
当然前提条件がありますが、 優先順位づけを住民ニーズに応じてできるような形に変更すれば、国の機関はいらなくなります。結果として基礎的自治体が主役となり、（基礎的自治体で）できないものを広域自治体がサポートする国になれば、必然的に（国の出先機関の）原則廃止は大変望ましいことになると思います。
Ｑ
美咲町の（国の）合同庁舎は、（地方分権改革推進）委員会の勧告後に発注等をされて、建設は進んでいますが、それ自体が無駄な支出と考えますか。
Ａ 知 事
詳細を把握していないので悩ましいところですが、権限と財源が移譲すると同時に、人が移譲してくる可能性があり、その行き来がどうなるかということを、精査させていただきたいと思います。
仮に県庁舎に入りきらない、さらに耐震性の劣る建物から、せめて耐震性の整ったところに移ろうということなのか。中身が把握できておらず、人が移譲するかどうかも含めて考えないと、ストレートに「無駄」ということになるのか分からないので、この場では判断いたしかねます。
地方ブロック機関は、地方議会の監視下に入った方が良いと思います。そして大勢の人の目でチェックしてもらうことによって、無駄な支出が抑えられるという基本的な考えには賛成です。
（国補正予算の凍結に伴う県内への影響について）（文頭に戻る）
Ｑ
来月２日に補正予算が凍結になりますが、県内において懸念される影響としてどのようなものが想定されますか。
Ａ 知 事
個別に見ていけば、県民生活に直結しているものが補正予算に含まれています。こうしたものが凍結されると非常に困ります。また、今円高が非常に進んでいます。財務大臣に苦言を申し上げたいのですが、基本的に日本は原材料を輸入して、製品を輸出して成り立っている国です。円高で原材料が安くなるメリットはあるものの、大幅な収益ダウン、二番底を追う動きになるのは決まっています。もともと自転車操業の国に急速な円高を容認すると受け取られる発言をすることは、極めて不見識だと思います。今回、日本の景気が世界で一番後退したかと言えば、急速な円高に介入せず放置したことに原因があるわけです。時間がずれて地方の中小企業に極めて大きく深刻な打撃を与えているということをしっかり認識していただいて、急激な円高を防ぐ、むしろ円高水準を是正する通貨政策をとっていただきたいと思います。
雇用関連の予算等が補正予算に盛られていますが、これを凍結することはあり得ないと思います。使い勝手が良くなるような形で、タイムラグが生じない形であれば見直ししていただくのも結構ですが、与えられた枠の中で、非常に厳しい有効求人倍率の中で、雇用対策を進めているところの足を引っ張るようなことはぜひ止めてもらいたい。
Ｑ
今日、藤井財務大臣は一転して「円高に介入していく」方針を示されたようなのですが。
Ａ 知 事
極めて当然です。それをやらないと政権転覆じゃないですか。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
