１ 日 時 平成２１年１０月２２日（木）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・地域グリーンニューディール基金による補助事業の公募開始について
４ 質疑項目一覧
・中越大震災５周年等について
５ 知事発表（１０：００～１０：０７）
（地域グリーンニューディール基金による補助事業の公募開始について）（文頭に戻る）
地域グリーンニューディール基金による補助事業の公募を、今日から約１ヶ月間実施します。ＣＯ２削減と環境に優しい暮らしをどのように進めていくのかということで、意義のある事業だと考えています。ただ、これも国の縛りがあるということで、若干残念な制約がかかっています。それは何かと言うと、対象事業が「民間事業所」、「一般住宅」とありますが、「２種類以上の省エネ・新エネ設備を導入する事業でなければならない」ということになっています。何故このような基準があるのかよく分かりませんが、国の方で制約をかけられているので、この基準でやらざるを得ない状況になっています。
本来であれば、どれだけＣＯ２を削減できるのか、一番アイデアが良いものが出たところから上位で採用していきたいと考えていますが、理由もよく分からない基準があって、これには従わざるを得ないということです。それで、２種類以上の省エネ・新エネ設備を導入する事業という限定が入っています。それ以外については、なるべく貴重な税金を有効に活用するという観点から、「補助率３分の１以内」と書いてありますが、提案していただくときに「うちは補助率４分の１でいいです」と言っていただくと、採択される確率が上がるということになります。最終的に応募が溢れた場合については、費用対効果、単位補助金あたりのＣＯ２削減効果の多いものから選定していきたいと考えています。ぜひ色々な知恵を出して、合理的な補助でなるべく多くＣＯ２を削減するという形の運用にしていきたいと思いますので、斬新な提案をお待ちしています。
これは３年間実施する予定で、ＣＯ２の削減効果については事後的にも把握した上で検証したいと思っています。また応募状況等を見て、条件変更が必要であれば２年目以降、条件変更も考えていきたいと思います。
※報道資料
（佐渡－羽田線の開設に向けた取り組みについて）（文頭に戻る）
羽田のハブ空港化というものが、何を意味してどういう影響が出るかというところは、今ひとつ見通せないところはありますが、将来にわたって羽田空港枠がどんどん空いていくという状況にはないと認識しています。
離島については、特別な配慮があってしかるべきというふうに考えていますが、先延ばしすると良いタイミングと良い時期がやってきて、（滑走路を）２，０００ｍ化して羽田空港枠に入れるという環境ではないという認識の元に、１２月議会に向けて地元の対応方針をまとめたいと考えています。
前回の９月議会において、相当反対論が強いという状況でした。したがって、議決していただくためにはどういう条件が整う必要があるのかを、各党各派の議員の先生方と、意見交換を実施しました。
このほかにも理念や、そもそも何故、佐渡－羽田便がいるのかということに答えてほしいということがあります。これは、佐渡市と共同で答えられるようにしていきたいと思っていますが、「佐渡市側の対応が決まらないと、否決する」ということを言われていますので、以下二点については、佐渡市としての方針を決めていただきたいということでお願いしました。
一つは、「佐渡市の負担についてどう考えているか」ということです。必要ということであれば、佐渡市の負担について意思の明示をしてほしいということです。もう一つは、「（滑走路の）２，０００ｍ化に向けた、地権者全員の同意」。かなりいい線まで来ているという話は承っていますが、目途はどれくらいで考えていて、もしダメだったらどう対応するのかというあたりについて「どうしても佐渡市の考え方を示してもらえないと賛同できない」ということでしたので、佐渡市の方で意思決定をお願いしたいということで、今お話しているところです。
片道４、５時間かけないと東京、首都圏に行けない。これは医療面でもそうですが、新潟県内で全て医者を含めて確保できればいいのですが、必ずしもそうならないという状況の中で、社会政策的にも、この佐渡－羽田線は必要ではないかと思っています。その進め方にぜひ合意を得て、県民の皆様全体に、受け入れられるような形で進められないかということで、今話し合いを進めているところです。
中間的な状況ですが、現状についての報告にさせていただきたいと思います。
※報道資料
６ 質 疑（１０：０７～１０：２５）
（中越大震災５周年等について）（文頭に戻る）
Ｑ
明日で中越地震から５年です。これまでの５年を振り返って、復興状況についての知事の評価、感想を伺います。また、長岡市妙見の「災害メモリアル拠点構想」について、構想そのものについての考え方を改めて伺うとともに、県としてどのように構想の実現に向けて後押ししていくのかを伺います。
Ａ 知 事
中越大震災から５年ということです。道路、橋、トンネル、学校、病院といった公共インフラについては、概ね復旧が終了しました。実際に家屋を失って仮設住宅に住まれていた方も何らかの形で新しい生活をスタートすることができたという状況です。今、どう評価しているかというと、（県は）今まさに復興に向けて全力で取り組んでいる当事者です。外部からの評価をしっかり受け止めながら進めていくということに尽きると思っています。そのために「復興（評価・支援）会議」を（外部に）設置して、外部の先生方、有識者の方々からご評価をいただいています。いただいている評価を客観的に受け止めながら、必要な対策を今後とっていきたいと思います。
ただこの間、色々な複雑な思いを持っておられる方々がいらっしゃるというふうに受け止めています。肉親を亡くされた方々は、時間が止まった状況だというふうに私は受け止めています。何年経っても悲しみが消えるわけではありませんし、昨日のことのように脳裏をよぎるという状況が劇的に改善したという状況ではないと思っています。一方で、５年間大変ご苦労されて生活再建してきた。この間、大変長い時間の中でご苦労されたという感覚をお持ちの方々もいらっしゃると思っています。被災から復興に向けて、明日に向かっての希望というものを地域全体で持てるような環境（づくり）、また取り組みを進めていく必要があると考えています。今後とも、震災からの復興に向けて最大限の努力をしていきたいと思います。
災害拠点メモリアル構想ですが、これは早い段階から（お話が）ありました。「傷跡は消してくれ」というような気持ちをお持ちの被災者の方々もおられました。ここへ来て、全国からご支援をいただいたこと、災害というものの記憶を風化させることなく次世代に伝えていこうと、前向きにお考えの方も相当大勢いらっしゃると受け止めています。また、地域社会全体として考えるときに、やはり全国から、また世界から様々なご支援をいただいた上で復旧・復興作業を進めてまいりました。これについて、どういう課題があってどういうふうに対応していくべきかといったことも含めて発信していくことも責務だろうと考えています。災害拠点メモリアル構想については、被災地の被災者の皆様の気持ちを受け止めながら、前向きに進めていけるように調整していくことと考えています。
Ｑ
３市町側は、中越大震災復興基金の補助で賄いたいというような考えがあるみたいですが、県としては基金を活用して・・・。
Ａ 知 事
そういうことは当然あり得ると思います。ただ、被災者のみなさん方の気持ちの整理が当然必要ですし、他の事業との優先順位付けも考えた上で決めていく必要があると思っています。
Ｑ
いつ頃までに決めたいとか、スケジュール的なものは考えていますか。
Ａ 知 事
大事なことは、被災者の皆さんが受け入れられる時期とモノであるということに尽きるのだろうと私は思います。
（佐渡－羽田線の開設に向けた取り組みについて）（文頭に戻る）
Ｑ
「県議会で議決を得るため」というのは、１２月議会ということでしょうか。
Ａ 知 事
今、１２月議会（への提案）を目指して努力しているところです。
Ｑ
そこで、もし議案なりの形で再提案することができなかったら、また来年の２月議会とか、さらに次の議会に先延ばしになるということでしょうか。
Ａ 知 事
再提案ではありません。まだ提案していません。
Ｑ
議案としては出していないですが、いつまでがリミットだと考えていますか。
Ａ 知 事
難しいです。早ければ早いほどいいです。羽田空港の「ハブ空港化」が進めば進むほど、枠が取れなくなっていくという話ですから、先延ばしして良いことは全然無いです。この状況の中で対応していくことが、やはり必要だと思っています。
Ｑ
そうすると、１２月議会にはどうしても提案したいということでしょうか。
Ａ 知 事
先延ばしして、「今度は合意できたけれども、枠がありません」と言われても、しょうがないですよね。
Ｑ
前原国土交通相が、一時期、羽田空港のハブ空港化を強調しましたが、最近になって千葉県の森田知事との会談を含めて、「成田空港も含めて併用」という形で若干トーンダウンされていると思います。そのあたりはどう受け止めていますか。
Ａ 知 事
基本方針は変わりましたか。成田空港で足りないから羽田空港で、それでも足りないという前提で議論されていますので、基本方針が大きく変わったというふうには受け止められないです。
（柏崎刈羽原子力発電所６号機について）（文頭に戻る）
Ｑ
６号機については営業運転への移行について、先般「技術的には問題ない」という判断を技術委員会が出しましたが、現時点で知事はどのように考えていますか。
Ａ 知 事
まだ報告を受けていません。今は６号機の営業運転に向けて問題点がないかどうかを電子会議室で議論している段階と報告を受けています。最終的なものが固まってから判断することになると思います。
Ｑ
柏崎市長や刈羽村長と直接お会いしているのは４月が最後だと思います。また直接会った方がいいとか、それがなくても意思疎通ができているとか、その辺はどうでしょうか。
Ａ 知 事
中越沖地震復興基金の会場等で、もう少ししょっちゅうお会いしています。進め方についてどうするかというお尋ねだと思いますが、まだ中身を聞いていませんので、確たるものがあるわけではありません。
（株式会社大和の撤退について）（文頭に戻る）
Ｑ
新潟市、長岡市、上越市と県内一斉に撤退という発表になっています。地元ではそれを「撤回してほしい」という声も出ていますが、改めて知事の考えを伺います。
Ａ 知 事
中心市街地の核店舗という役割を、新潟市、長岡市、上越市で今でも果たしているわけです。郊外型店舗が駐車場を大量に持って、ファミリー層を中心と言っていいかもしれませんが、かなり多くの集客をすることの煽りを受けたということだと思っています。いずれにしても、雇用問題、街づくりに対して大変大きな影響を与えますので、今回の事態は懸念しているところです。ただ、今回撤退という方針を出して、それで終わりということにはならないと思っています。長岡市、新潟市については店舗、土地が株式会社大和の所有物ということです。地域社会と協力して、現在の土地・建物が有効に活用される道筋を示した方が、大和にとってもメリットがあると思っています。どういう形になるにせよ、そこは地域社会としっかり話していただいて、お互いメリットがあるような対応をしていくことを、大和の経営陣の皆さんにはお考えいただきたいと思っています。
もう一言言わせていただきますと、「赤字経営を続けてくれ」ということを上場企業に申し上げて、それが実現することは相当難しい側面があると思っています。赤字と分かっていて経営を続ければ、役員の皆さんは株主に対する背任になるわけですから、環境が整わないと、なかなか今なされた意思決定を覆すことは難しいのかな、と受け止めています。県としては、あらゆる選択肢を排除せず、今後対応していきたいと思っています。
（知事再選から１年の自己評価等について）（文頭に戻る）
Ｑ
知事は再選されてから間もなく１年ですが、この１年間で「これをやった」という自負と、残り３年の任期に向けての決意を伺います。
Ａ 知 事
急に聞かれてもなかなかお答えできません。県民の皆さんの暮らしが少しでも良くなるように全力を尽くしてきたつもりです。今後残された任期についても、全身全霊を傾けて県政運営に当たっていきたいと思います。
（子育て支援について）（文頭に戻る）
Ｑ
子育て支援について、地方自治体の一部負担の可能性があるというようなことについて鳩山政権が言っていると思いますが、それについてはどのように考えますか。
Ａ 知 事
鳩山総理が否定したのではなかったでしょうか。子ども手当については「全額国費でやります」と鳩山総理が発言されたと認識しています。違いますか。
（国の概算要求について）（文頭に戻る）
Ｑ
国の概算要求が先週出されました。ぼやっとしている中ではありますが、知事の感想と評価できる点と懸念される点があったら教えてください。
Ａ 知 事
今回の概算要求は、時間切れで途中経過が発表されたという印象を持っています。本来であれば例えば「シーリング」という仕組があれば、それに合わせるように調整して概算要求に行くわけですが、今回そういう手法をとっていません。必要なものについては予算を付ける。一方、予算を切るものについては政治的決断が必要であると。かんな削りという対応だと、３兆円は多分削れないのだと思います。何らかの形で政治決断がいると。そこはまだ調整できないまま期限を迎えたので、膨らんだ形で概算要求が出たということではないかと、私は受け止めています。
今までであれば８月３１日の概算要求締め切りまでに概ね調整が行われていた作業が、年末に向けてずれ込んでなされていくことになっていくのだと思います。したがって、この調整過程が政策決定の中でどういう形で判断が行われていくのか。特にこれまでの政権下では、自民党の部会を通じて意見を上げていくという仕組があったのが、今はそういう形ではありませんので、どういう形で国民参加型の意思決定がなされていくかということが大変重要なポイントになってくると考えています。
Ｑ
総務省は、地方交付税を１兆１，０００億円、事項要求ですが、増額するということでした。それについてどう考えていますか。
Ａ 知 事
極めて妥当な措置だと思っています。基本的には、今日発表させてもらった「地域グリーンニューディール基金」もそうですが、やらなくていい仕事を霞ヶ関でやっているわけです。何故、２つ以上の省エネ・新エネ設備を導入しないと、補助金を出してはいけないのか。意味ないです。こういう無駄な規制をかける力があったら、もう少し日本を良くするところに頭を使ってほしいと思っています。現場を持っていないから、結局とんちんかんな規制が入ってくるのかなと思います。「現場がこうすれば良くなる」ということを、いかに政策として吸い上げる仕組を作っていくかというときに、一括交付金や地方交付税の増額は極めて意味のある政策だと思っています。簡単に言えば、その分、各省の補助金を削ればいいのです。１兆１，０００億円の地方交付税を増やすのであれば、その分無駄な規制がかかっているところを外してもらって、少なくとも今の体系であれば基準財政需要額の中に組み込んで、やり方を（地方に）任すというだけで相当改善すると思います。ぜひ原口総務大臣にがんばっていただきたいと思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
