１ 日 時 平成２１年１０月１４日（水）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・急激な円高による県経済への影響の試算について
４ 質疑項目一覧
・北陸新幹線について
５ 知事発表（１０：０１～１０：０９）
（急激な円高による県経済への影響の試算について）（文頭に戻る）
県内の有効求人倍率が、史上最低の水準を続けている状況です。懸念する材料が増えているわけですが、それが円高です。急激な円高が県内経済にどういう影響を及ぼすのかをまず説明させていただきたいと思います。
ちなみに県内企業の想定為替レートは９２．６６円で設定されています。この９２円よりも円高になると、為替差損が生じてきます。全国企業の想定レートは９５円台ですので、県内企業は厳しめに見積もって経営していたはずですが、さらにそれを突き抜けている円高の現状です。仮に基軸通貨ドルで決済していたとすると、５円円高が進むとどうなるのか。輸出総額３，９４４億円に対して２０８億円の損失が出ることになります。さらに８８円まで（円高が）進んでいきますと、２９１億円になります。問題はこれにとどまらず、日本経済は基本的に原材料、エネルギーを輸入して製品を輸出して成り立っている自転車操業の経済ですので、輸出が落ちることによって生産を支えている基盤が揺らぐ。すなわち、雇用問題につながってさらに需要を落とすという悪循環を惹起することになります。参考までに、県内上場企業４１社のうち１４社、約３割強、３分の１の企業だけで見ても約２７億円の為替差損が発生しているので、試算で見ればこんなあたりの数字で感覚的にやっているのかな、と思っています。
なぜ円高の影響を強く受けるのかというと、約１０年前と比較して平成９年の我が県の製造品出荷額が５兆２，０００億円強です。平成１９年も５兆２，０００億円強ということですが、輸出比率が４．５％から７．６％に高まっています。どうしてこうなるのかと言うと、製造拠点、加工組み立ての最終ラインを海外に動かす完成品メーカーが多い。日本の基本的な経済を誰が支えているかというと、中小企業で部品を作ってる人達の職人の技で支えられている経済だと思っています。それはどういうことかと言うと、加工組み立ての最終ラインを海外に移転しても、直ちに製造した国で部品を調達できるわけがありません。したがって、元々部品は日本から輸出するという構造になっています。１９８０年代にアメリカとの間で貿易摩擦が発生しましたが、それは日本で部品を作って日本で組み立てて日本から輸出したので、対米黒字が大きくなった。輸出元がアジア諸国へ移転する中で、部品製造拠点は依然として日本にあると。アジア諸国が対米黒字を計上して日本が相対的に目立たなくなったという歴史があるわけで、依然として日本の製造業、特にものづくりの力が日本経済を支えている。我が新潟県は胸を張るべきではないかと思っています。まさに腕に技術のある職人が支えている経済。今まで国内から輸出していたものが海外に移転して、部品貿易という形でウエイトを増していると考えるべきだろうと思っています。いずれにしても、輸出比率が高まっている中で円高が起きれば、製造業は大変大きな打撃を受けることになります。それが結局雇用の問題を通じて、家計への所得のマイナスという形で影響を及ぼしてくることになります。急激な円高、変動だけでなく水準をどうするのかという議論から逃げるべきではないと思っています。Ｇ７、Ｇ２０がどういう枠組みになるかわかりませんが、少なくとも日本だけが円高で、まじめに手に汗して世界に冠たる製品を作っている人達から切り捨てられていくような、そういう経済財政、マクロ運営はするべきでないと思っています。
※報道資料 表参道・新潟館ネスパスのホームページ
（「表参道・新潟館ネスパス」の状況について）（文頭に戻る）
「表参道・新潟館ネスパス」の平成２１年度上半期の入館者数、売上高がまとまりましたので発表します。入館者数は約５１万人で、つまり半年で５１万人ですから、いよいよ年間で１００万人の集客力を持つのではないかと期待しています。前年の上半期に比べて（入館者が）実に２３．８％増。開設以来毎年増加を続けているということで、ご利用いただいた皆様方に心より感謝を申し上げたいと思います。同時に各市町村等、商工会・商工会議所も含めて（施設利用の）申し込みが多数あります。新潟県を全国に発信する良い拠点になってきているのではないかと思っています。
実際、新潟の食材に触れていただく飲食販売も、昨年よりも２７．２％増です。新潟の魅力、底力があると考えていいのではないかと思っています。加えてアンテナショップですので、売れなかった製品をどういうふうに改善していくのかも大きな課題です。商品の評価を生産者にフィードバックしたところ「ゆずこしょう味の米菓」の売上が約６倍、「減塩の味噌」の売上が約３倍になったと。これは作っておられる方にも大変大きな自信になり、「次の展開を考えていこう」というお話になっています。
参考に「新潟館ネスパスニュース」を付けさせていただきました。「ネスパスの売れ筋！！太鼓判」で紹介している、「横綱揚げ ゆずこしょう味」私もひとついただいてみました。最初食べると、ゆずの味が口いっぱいに広がります。しばらく時間を置いて、こしょうの味が旨みのスパイスで効いてくるという大変優れもので、１回食べると病み付きになります。これは消費者の皆さんの評価の結果できたものだとすると、大変素晴らしいという感想を持ちました。
※報道資料
６ 質 疑（１０：０９～１０：３６）
（北陸新幹線について）（文頭に戻る）
Ｑ
昨日、国土交通省宛に北陸新幹線その２認可の無効の申し入れを行っていますが、改めてその経緯、概要をお願いします。
Ａ 知 事
これは、突然２２０億円の建設費増加を求められたわけです。その後、精査する中で情報開示を求めてきました。大臣への面談も求めてきました。加えて、要望活動も進めてきたわけですが、国土交通省側からは大臣の面会のセットもいただけませんでした。質問に対する回答もありませんでした。そして先日、台風の中、呼び出しを受けたわけです。希望した時間も設定されませんでした。単独で元々申し込んでいたものを４人ということだったので、単独で少し時間を取って聞いていただきたいというのはありましたが、時間を短縮されて、さらに発言途中に発言を遮られるという状況でした。
結果として、法律に定める意見聴取手続きがなされたと言い難いと考えています。したがって、法律で意見聴取手続きを定めているので、これをしっかりやってほしいと。元々、前原大臣は情報開示して、国民と一緒に物事を考えていこうというスタンスに立っておられたと私は信じていましたが、今回は地方からの話は聞かない、意見照会には答えない、説明はしない、会う時間はセットしない、会っても話は聞かないで話を遮るというような対応だったわけです。これは手続き上、問題があるのではないかということで、昨日、文書を出させていただきました。
Ｑ
昨日の文書で、意見照会の部分が鍵だと思います。全国新幹線鉄道整備法の第９条第４項の「国土交通大臣は都道府県の意見を聴かなければならない」というものですが、「新潟県の意見はこういう意見ですよ」という回答はあったのですか。
Ａ 知 事
ないです。そもそも回答する以前に内容を聞いている途中で急遽呼び出しを受けて行ったわけで、まず内容を把握できず、情報開示もなければ、コメントしようがないです。
ちなみにもうひとつあります。会談の中で、（入札等に関する）調査も約束されたのですが、調査をどうするのかということも、一切まだお話を聞いていません。
Ｑ
「国地方係争処理委員会」への審査申し入れも検討しているということですが、国が認可してから３０日以内という規定があります。国側から回答がなければ、自動的に３０日以内に申し入れることになるのでしょうか。
Ａ 知 事
やらざるを得ないかもしれません。
Ｑ
（国土交通省宛の）紙には、国への回答期限を特に設けていなかったですが、知事としていつ頃までに回答を、という思いはあるでしょうか。
Ａ 知 事
ちゃんと話し合いしたいという思いでいっぱいです。情報開示しない、話し合いの場を持たない、面会は拒否される。こういうやり方はどうかと思います。本当に前原大臣だけの問題なのかというのはわかりません。政務三役会議とは、政治主導できるという点は良いことだと思います。しかし運用を間違えると、情報が官僚からしか入らないという仕組になるのではないかと。どういうふうに（大臣に）レクチャーしたのか。この間の記者会見が終わったあとにも申し上げましたが、事前に官僚からの根回しがしっかりされていたな、という印象があります。官僚というのは、自分の都合の良い情報は上げますが、都合が悪い情報は上げない傾向があります。そういった中でこういう対応になっているのではないかと。さらに申し上げると、元々呼び出しを受けたときに「意見聴取手続きですか」と聞いているわけです。国土交通省の方から「意見聴取手続きではありません」と明確な回答をもらっています。その前の意見のすり合わせということです。意見聴取手続きであれば、これまで複雑な経緯あるわけですし、しっかり時間を取っていただかないと。そもそも新幹線というのは作れば良いわけではないのです。人々の暮らしをどう良くしていくのか。雪国における並行在来線の問題をどうするのか。大きく資金負担をしているにもかかわらず、利便性はどうなるのか。そういった情報の開示が一切ない。これから決めると言いながら、（上越（仮称）駅を）通過する規格だけはしっかり決めてあるというのは、どういうふうに理解して良いのかさっぱりわからない。そういうご説明もいただけない中で「判断しろ」というのは、やはり無理があるのではないかと私は思っています。
Ｑ
今回は説明の時間が短かったので、改めて前原大臣との会談を求めるということはどうでしょうか。
Ａ 知 事
国の対応次第です。前提条件として「無効」を早く認めてほしいということです。
Ｑ
無効を認めることが先だ、ということでしょうか。
Ａ 知 事
こんな手続きで国家をずっと運営していくのでしょうか。地方の声は聞かない、情報は開示しない、説明はしない、面会はしない、俺が決めたことは全部やる。これが国民参
加型の政治なのでしょうか。
Ｑ
知事は先般、「負担金の振り込みをしないかもしれない」と言っていましたが、現時点での考えを伺います。
Ａ 知 事
まず手続きが問題だと思っていますので、手続きの話について対応を進めていきたいと思っています。民主国家の基本ではないでしょうか。
Ｑ
元々知事は「新幹線負担金制度自体をなくすべきだ」ということで、こういう状況になっているかと思います。全国新幹線鉄道整備法では、地方に負担を求めていながら、地方の同意までいかず、意見を聴くだけの手続きが規定されていますが、法律そのものに不備があるとの考えですか。
Ａ 知 事
いえ、基本的な考えは、突然中身もわからず、相談もなく２２０億円の増嵩を求められたということです。
国の作り方をどうするべきかと。ハブ空港についてもそうですが、国家プロジェクトで進めるものは国の責任で進めるべきなのです。特に各県の利害が対立するようなものは国の事業で進めるべきです。だから負担金制度はやめるべきだと。一方で「朝夕の渋滞が５分短縮します、７分短縮します」というのは国家事業としてやっているのです。そういったものはむしろ地方に任せるべきではないかと。
この国の問題というのは朝夕の５分、７分短縮の話は国がやって、国家プロジェクトして本来国がやらなければならないものに地方をがんじがらめにしていくというのはおかしくなってしまいますので、国家プロジェクトとしてやるべきものは国が責任を持つ。地方で決めるべきものついては地方に権限も財源も渡すという形ですっきりと責任主体を明確にしてやればいいと思います。地方議会で本来やるべき仕事を、霞ヶ関の官僚機構がやっているということが、この国の閉塞感を増している最大のポイントだと思っています。
Ｑ
対抗措置として、総務省の第三者機関の「国地方係争処理委員会」へ申し出ることも検討と言っていましたが、どういったものが得られなければ申し出しようと考えていますか。
Ａ 知 事
今ここで申し上げるつもりはありません。国（国土交通省）の対応をまず見極めたいと思います。
Ｑ
まず、向こうの対応を見てからということですか。
Ａ 知 事
はい。
（大和百貨店の新潟県からの撤退報道について）（文頭に戻る）
Ｑ
百貨店の大和が新潟から撤退するという報道がありました。それについて知事の感想と県の対応を伺います。
Ａ 知 事
上場会社の運営に関わる話です。現時点でお話することはありません。決定事項があったというふうには認識していません。
（国の戸別所得補償制度について）（文頭に戻る）
Ｑ
農林水産省の戸別所得補償制度について、一部報道では「来年度からコメを全国一律でやる」と出ています。知事としては今後どのようなことを（国に）働きかけていきたいか、またその方針についてどのように受け止めているか伺います。
Ａ 知 事
全国一律というのがどういうふうになされるのか。「全国一斉に所得補償制度が入るけれども、やり方は地方に任せる」ということであれば、「あってもいいかな」という気はしますが、また霞ヶ関で基準を決めてやると私はトラブルになると思っています。というのは、県内においても平場で大規模化を進めていくタイプの農業と、６次産業化を進めながら若い人から中山間地域に入って来てもらった上で観光、加工食品、販売などとも組み合わせながらやっていくのかという各タイプがあります。一律に基準を設定して「ハイ、これでやります」ということではないと思っています。後継者問題を抱えているところと、変動リスクを中和してほしいというところ、さらに合理化を進めたいというところなど様々ありますので、努力した人が報われるという体系。一方で、最低限の生活ができるような仕組も作らなければいけないですから、県だけでもいくつものパターンの所得保障制度を、今実験しているところですので、ぜひそれぞれの地域にあった制度を地方で設計できるようにしていただきたい。
ひとつ数字を申し上げると、１０数年前に凶作が２年続いたとき、１俵６０キロが２万５，０００円になった年があります。主食米の生産高が７６０万トンくらいなのですが、現在８２０万トンくらい生産されているので、５０から６０万トンが主食用米から加工用米、もしくはバイオエタノール米、米粉用米にシフトすることができれば、日本全体で金額的には数千億円もあればおつりが来る。民主党の言っている１兆２，０００億円もなくてもそれなりのことができる。さらに言うと、米粉用米にシフトできれば小麦粉との価格競争力が出てきますので、コメの形でない米粉製品としての消費が一気に進む可能性もあり、食料安全保障上、国全体の食料自給率を上げることにもつながっていく。消費者にとっても多様な食品の選択が可能になってくるということで、国益、消費者利益も満たしていくことになると思っています。
今、何もしなければ２０５０年に世界の人口が（現在の）６０億人から９０億人になると言われています。食料危機の問題は遠い未来の話ではなくて、今そこにある危機です。農村で若手が入って来なくて、あと１０年経ったらどうなるのか。新潟県のように平均就農年齢が７５歳になって、耕作放棄地が３、４割みたいな悪夢が出現したら、日本の食料安全保障などというのは全く瓦解する。いざというときに、外国から止められるのは当たり前のわけで、大消費地、大都会ほど先に影響を受けることになっていますので、日本全体として解決していくべき方策として食料安全保障、消費者の選択可能性の多様化を含めて制度設計してほしい。県からのお願いは、主食用米だけに頼るからいけないので、そこを加工用米、バイオエタノール用米、米粉用米にシフトするところに集中的にやることによって、調和の取れた体系をぜひ作ってほしいと思っています。働きかけは続けていきたいと思っています。
（佐渡－羽田空路について）（文頭に戻る）
Ｑ
前原国土交通大臣が、「羽田空港をハブ化する」と言って、新しい滑走路の半分を国際路線に振り分けたいという報道が出ています。知事がよく示してる「佐渡－羽田線」に影響は出ないのでしょうか。
Ａ 知 事
当然懸念はしています。ハブ空港をどう捉えるべきなのかということも考えなければいけないです。欧米のお客様を、日本から海外へ乗継する空港をハブ空港と定義するのか、国内から海外へ行くときの中継地点として機能するものをハブ空港として定義するのか、そこの議論をまず行う必要があるのではないでしょうか。報道などを見ていると、欧米からの航空便を一度ハブ空港に降ろして、それからアジアに、ということですが、アジアの空港は巨大空港で、日本を経由する必要はあまりありません。むしろ羽田空港を経由する必要があるのは、地方から海外へ行くときに乗り換えるという意味のニーズの方がむしろあるのではないかと私は感じますが、その辺をどう考えているのか。
いずれにしても、佐渡の場合は別枠にしていただきたいのです。というのは離島空路ですから。佐渡の場合は新潟に出てきて、そこから新幹線に乗り換えると、もう（移動に）４、５時間かかっているわけです。７万人弱の（佐渡島民の）方々が首都東京へ行くだけではなくて、例えば麻酔医の先生に来てもらうとか、佐渡に様々な形で必要な社会インフラを維持するための方々に来ていただくときに、敬遠されるような形はよろしくないと思っています。２時間プラスアルファーくらいで東京に行けるようなルートを、社会政策として維持していく、この離島空路は別枠にしていただきたい。
ちなみにニューヨークなどを見てみますと、座席制限（小型機乗入制限）がないのです。近郊のコミューター空港から４０人乗りくらいの機体が国際線が乗り入れる空港に入って、そこで乗り換えしていくのが常識になっています。そうすると、日本の空港はどういうふうに使うべきなのかという議論をしないといけないわけで、これは抜本的にやっていただきたい。
例えば山形県の斎藤前知事が言われていたのは「山形からの路線も増やしてほしい」という要望を持っていました。なぜかと言うと、（新幹線の）大宮－東京間は（走行本数の）容量制限があるので最初は早い「つばさ」が設定されていましたが、最近は結構時間がかかると。新幹線ではなく飛行機で行きたいというニーズもあるそうです。したがって、地方空港と首都圏、ハブ空港とどういうふうに連携するのかという視点も必要です。
そういう意味で言うと、大阪の橋下知事が言っているような「関西空港ハブ」というのもあるのかもしれません。首都に移動するニーズと、海外への乗り換え便を全部羽田で捌けるのかというと、仁川空港、北京空港を見てみると、ちょっと羽田空港は狭いという印象があるし、もうひとつの問題は横田空域を抱えていますから、首都圏で乗り換えしようと思うと管制が自由にできないという問題があるわけです。どこまで本格的なハブ空港として運用できるのかという問題があるわけです。そういったところを総合的に考えないと、この問題は「ハイこっちですね、あっちですね」と言えない。ひとつだけ申し上げたいのは、離島枠は別枠で、ということです。
Ｑ
今回、前原大臣がそういう意向を表明したことで、改めて別枠で要望するのですか。
Ａ 知 事
ずっと要望しています。要望していますが９月議会で決着しませんでした。こういう状況になれば、皆さんお感じになっているとおり、今回枠が取れなければ将来羽田に枠が取れると思う人はいるのでしょうか。今回、「羽田ハブ」ということが正式な方向で決まってしまえば、「新規に佐渡便を飛ばしてください」というのが相当厳しい状況になるのだと思います。これを含めて「佐渡空港の２０００メートル化の構想はどうあるべきか」ということも含めて、１２月議会で議論して結論を出さなければいけないのではないかと考えています。
Ｑ
佐渡－羽田線以外で、ロシア線や中国東北地方への路線の影響などについては。
Ａ 知 事
これも懸念しています。ロシア沿海州政府は東京直行便の開設を望んでいるという話を仄聞しています。新潟からわざわざ行く必要がないということになると、新潟空港の特徴付けとなっているロシア極東線、中国東北線に悪影響が生じるのではないかという懸念は持っています。そうならないように経済、社会、教育のあらゆる分野での交流強化をさらに進めていく必要があると思っています。ただ、前原発言というのは、全体像の整理が今十分になされているのでしょうか。総理の発言とも微妙に食い違いがある印象もありますが、問題点を整理して議論が必要な課題ではないかと受け止めています。
Ｑ
具体的に地方の要望として、空港問題について国土交通省に申し入れをする予定はありますか。
Ａ 知 事
今ほど申し上げましたが、ハブ空港とは何かと言うと、海外の人がアジアのゲートウェイとして羽田に来て、そこから乗り換えていくことを本当に想定しているのでしょうか。もしかすると地方から乗り換えて海外に行くときのハブをハブ空港というのかもしれない。
前原大臣の話を聞いていると「仁川空港が世界の日本のハブ空港になってます」と。そうなんです。新潟からも成田まで行って１泊して海外へ行くよりも、仁川空港での乗り換えを、県も一生懸命推奨しているわけです。地方との関係なのか、欧米諸国、アフリカ、南米、オーストラリア等の遠距離から来る人との関係なのかというあたりの整備をまずする必要があるのではないかと考えています。
（トキの２次放鳥について）（文頭に戻る）
Ｑ
トキが全部ケージから出て行きました。知事が直接（飛び立つのを）見たのは１羽だと思いますが、改めて所感をお願いします。
Ａ 知 事
今回、私が承知している範囲で言いますと、放鳥地点からかなり近接したところで、昨年放鳥したトキも含めて群れを作ってくれる傾向を示していると理解しています。そうすると、昨年の放鳥の仕方の問題点を検証した上で、ソフトリリースを採用したことは良かったのかな、と思っています。ストレスという意味でもいいですし、「環境の島、佐渡」を一層盛り上げていこうという地域社会全体の取り組みを後押ししてくれるという意味でもいいと思っています。ぜひこれが２世誕生につながっていってほしい。さらにトキが生息する島としてのポジション、立場をしっかり強化して、「人と自然が調和する社会をいかに作っていくかというモデル地区になっていくのだ」という意気込みで、県としても佐渡市と一緒に歩調を合わせながら取り組みを進めていきたいと思っています。
そういう意味でも、トキと関係がないようで関係あるのが電気自動車です。充電スタンドを整備すると、環境と調和する社会が作れる可能性の高いエリアだと思っています。本土の中にいると、どうしても長い距離を移動することになるのですが、佐渡島内で電気自動車を使うことになると、現在（フル充電状態で）１６０キロ走行可能という能力は、かなり十分かもしれない。さらに良いのは、佐渡のガソリン代は高いのですが、電気自動車になると燃費が５分の１くらいになると言われています。社会政策上も新たな取り組みを進めていくことで、がんばっていきたいと思っています。
（自民党県連会長人事について）（文頭に戻る）
Ｑ
自民党の県連会長に、初めて県議の方から選出されましたが、所感を伺います。
Ａ 知 事
様々な話し合いの中で出された結果ですので、議会運営等々含めて良く相談しながら県政運営を進めていきたいと思っています。
Ｑ
「県政与党」という立場ということを自民党が言っているわけですが、自民党、公明党と今後どんなふうに付き合っていこうと思っているのか、距離感と言いますか・・・。
Ａ 知 事
今までと一緒です。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
