　現在の経済環境は、雇用情勢を中心に依然として厳しいものがあります。一方で、将来に向かって経済構造をより強固なものに変えていく必要があると認識しています。今後、成長の期待できる企業が円滑に新規事業へ進出できるような支援策が必要だと考えています。上場の大企業であれば、公募債という形で融資以外の手段で資金調達することが可能ですが、中小企業に限ると間接金融、融資という形で資金調達する以外、調達手段が難しい部分があります。そこで、第二創業に向けた資金調達を支援するために「私募債」を発行する中小企業の信用保証料を助成したいと考えています。財団法人にいがた産業創造機構を通じて、保証協会の信用保証料の一部を助成したいと。期間が平成２４年３月末日までです。若干、諸条件により変更する可能性はありますが、新たなステップに踏み出していきたい、チャレンジしたいという企業の申込みをお待ちしています。
　特に業種にムラがあると思っています。輸出関連の企業は、世界的な経済情勢で厳しいところはあるわけですが、内需関連、食品関連、今後成長が期待できる医療、介護関係といったような分野など、ぜひ将来の可能性にチャレンジする企業が多く出てくることを期待しています。
　　　※報道資料

（ハッピー・パートナー企業シンボルマークの県民投票実施について）（文頭に戻る）

　少子化対策を考えると、ひとつ重要なことは「時間的ゆとり」と「経済的ゆとり」をどのように同時達成していくのかということです。経済的ゆとり対策が「子ども手当」ということであれば、ひとつの政策の方向だろうと思っています。フランスでは、子どもが４人いればシングルマザーで十分生活していけるというような子ども手当が創設されています。フランスの場合は１子目は子ども手当なし。２子目から手当が出て、３子目になると２子目より多いという構造です。所得制限の議論等もなされていますが、少子化対策ということであれば、フランスは当然所得制限の話はない、という構造になっています。一方で、時間的ゆとりを達成していくということになると職場環境、保育、子育て環境をどうするかということが大切ですが、男女共同参画を進めていくという社会的な合意を進めていくことも、ひとつの重要な対策だと思っています。
　県としては「ハッピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）」の社会的認知を、さらに進めていきたいと考えています。今年、男女共同参画社会基本法制定１０周年にもあたりますので、ハッピー・パートナー企業登録制度をさらに周知するために、シンボルマークを選定したいと思っています。応募はたくさんありましたが、その中から選考委員会でシンボルマーク候補の６作品を選びました。この中から投票の多かったものを実際のシンボルマークとして選定したいと考えています。社会的に貢献する企業、さらに明日の地域社会全体を作っていく企業として認知されてほしいと思っています。
　応募していただいた方には、ハッピー・パートナー企業からプレゼントが用意されています。全員ではなく抽選になりますが、かなり魅力的な賞品も入っていますので、ぜひ多くの方に応募していただきたいと思います。いくつかご紹介したいと思います。例えば「瀬波温泉　大観荘せなみの湯のペア宿泊券（平日利用）」１名、「小千谷の柿の種」１０名、「ＪＲびゅう商品券」１名、健康食品（株式会社日本フードリンク）２名等、応募していただくことによって、こういった企業もハッピー・パートナー企業ということで、男女共同参画を進めていただいているという認知をしていただけると大変ありがたいと思っています。
　　　※報道資料　　 ※投票要領　　 ※投票用紙　　 ※登録企業一覧　　 ※プレゼント賞品

（安全・安心な冬期道路交通の確保について）（文頭に戻る）

　いよいよ冬が近づいてきました。安全・安心な冬期道路交通確保のために、制度の見直しを行いたいと思います。平成２１年度の除雪計画を策定しました。距離は４，５５８ｋｍで去年より７ｋｍ増えています。バイパス等が増えたせいです。歩道の除雪延長が１，１８６ｋｍで、これも昨年より１２ｋｍ増えています。
　今年のポイントは、「除雪費の支払い制度」の見直しを行いました。趣旨は、最近暖冬傾向が続いています。豪雪の後の連続の暖冬です。そうするとどうなるかと言うと、除雪事業者の方々は、投資した割に除雪費が入らない。リスクを公ではなく事業者の方に負わせる。それも暖冬が続けば続くほどリスクの度合いが大きくなっている状況で、固定費部分を増やして変動費部分を減らすという形の制度改正をしました。したがって、雪が降ってものすごく収入が上がったという度合いが少し減る代わりに、雪が降らなくても除雪体制を維持しようという気持ちになっていただける制度に見直したということです。より迅速確実な除雪をするために、（従来より）半月早く除雪体制をスタートします。基本待機料を拡充します。機械固定費の割合を大幅アップします。出動前にパトロールが必要ですが、今までサービスでやっていただいていたパトロール費用を支払います。リスクを除雪事業者に負わせない方向で制度を改正しました。
　　　※報道資料

（（株）東芝リチウムイオン電池工場の進出決定について）（文頭に戻る）

　株式会社東芝のリチウムイオン電池工場の柏崎市への進出を、正式に決定していただきました。内容はリチウムイオン電池の工場で、今後大きく市場シェアの拡大が期待できます。特に県としても、太陽電池によるメガソーラー発電所の計画を進めていますし、ｐＨＶ（プラグイン・ハイブリッド）車、電気自動車（ＥＶ）で地域社会を運営していこうというモデル地域になるように、取り組みを進めています。充電スタンドの設置も現在進めているところです。将来的にはかなり世界的な大競争になると思いますが、スマートグリッド（賢い電力網）、すなわち大規模な発電所から各家庭に電気を配るだけではなく、ＩＣＴ（情報通信技術）と融合させて分散型の発電所が電気自動車の中のリチウムイオン電池にエネルギーを溜めるなど、地域の電力を賄うということにもつながっていくだろうと期待しています。
　２１世紀の産業革命とも言われる自然エネルギーの活用に、この工場が大きな役割を果たしてくれることを期待しています。さらにマーケットが拡大するにつれて、ニーズがさらに伸びていくということなると、好循環になっていくと期待しています。
　　　※報道資料　　 ※(株)東芝報道資料

６　質　疑（１０：１３～１０：２２）

（日本郵政株式会社の人事について）（文頭に戻る）

Ｑ　
　加茂市の小池市長が、日本郵政株式会社の社外取締役に就任しましたが、どのように思いますか。

Ａ　知　事
　もともと亀井郵政改革担当大臣とは同級生で、普段からかなり色々接触をお持ちです。地方の事情を郵政事業の見直しの中に、声として届けていただけるということは大変良いのではないかと。ご活躍を期待したいと思います。

（北陸新幹線について）（文頭に戻る）

Ｑ　
　北陸新幹線の関係ですが、知事が以前、総務省の第三者機関の国地方係争処理委員会の方に申請するかどうかを示唆していましたが、その後どのように判断していますか。

Ａ　知　事
　まだ国の方に具体的な対応を取っていただいていません。期日は（国土交通省の認可から）３０日ありますので、対応状況をまだ見極めている段階です。

（（株）東芝リチウムイオン電池工場の進出決定について）（文頭に戻る）

Ｑ　
　東芝の工場ですが、進出に対して県として後押しなどは。

Ａ　知　事
　当然、助成制度の対象になります。

Ｑ　
　その助成制度というのは。

Ａ　知　事
　立地に対する助成金制度がありますので、こういった制度面も評価した上で進出を決めていただきました。逆に制度がないと、厳しい面があったと認識しています。

Ｑ　
　今、雇用環境が非常に悪化している中での進出というのは、どのように受け止めていますか。また、最初の発表から少し時間が経っていると思いますが、その間、県としては何か後押しがあったのでしょうか。

Ａ　知　事
　雇用環境の厳しい中での進出ですので、大変歓迎を申し上げたいと思います。また、こういう時期に進出を決めていただいたということで、感謝しています。一方で、今、鳩山内閣が進めている「ＣＯ２の２５％削減」が世界的な潮流になっていけば、ビジネスチャンスにもつながっていくのだろうと。当然そういう経営判断もあったのだろうと想像しています。したがって、この厳しい中においても新しい産業を創造していくという取り組みはぜひ県としても応援していきたいし、そういう産業の（集まる）中核的な地域になっていくための努力は重ねていきたいと思います。
　時間が経っている部分については当然経済的なものがあったわけで、昨年のリーマンショック以降、世界的な景気動向（悪化）の中ですぐに踏み切れるかというと、様々な判断が必要であったということです。県としても制度面の扱い、考え方等の接触を続けてきた上で、東芝の取締役会の方で決めていただけるところまで漕ぎ着けたと考えています。

（国の戸別所得補償制度について）（文頭に戻る）

Ｑ　
　農業の戸別所得補償制度ですが、国の方がパブリックコメントの募集を始めました。新潟県として何か意見を出す考えは。

Ａ　知　事
　出します。

Ｑ　
　その内容というのは、どういうところを指摘し、意見を取り入れていただきたいと考えているのでしょうか。

Ａ　知　事
　制度設計の詳細が明らかではないので、今（国と）やり取りしているところです。具体的にどういうことになるのかという部分を確認していますので、そのやり取りを通じて問題点と考えられる部分については指摘していきたいと思っています。現在、まだ情報収集と確認をしている段階ですので、最終的には意見を出すときにご報告したいと思います。

Ｑ　
　国が新しい制度を導入することによって、県のモデル事業も一部制度見直しが必要になると思いますが、その辺はどのように考えていますか。

Ａ　知　事
　途中での制度変更はあり得るということで、県の制度はスタートしています。ただ、当初の期待を裏切らないように修正すると。国の制度が変わるのでそこの部分を変えるということにしかならなくて、抜本的に不利益を被るとか、体制が大きく変わるということにはならないと。本来であれば、根っこまで県制度で行きたいのですが、国の制度があることを前提にした部分で県制度を入れていますので、国の制度が変われば全体の設計が少し変わるだけであって、結果は変わらないというような形で運用したいと思います。

Ｑ　
　県のモデル事業の必要性というのは変わらないのでしょうか。

Ａ　知　事
　「新規就農」という目的を持っていたり、地域によって違いが生じる。つまり全く全国一律で差額だけ補填すればいいのか。水準の設定の仕方もそうです。例えば、新規就農者を獲得するのに、コストとの差額部分だけ補填して本当に上手くいくのか、というようなところは県の事業で検証していく必要があると思っています。国も、最初スタートしたら未来永劫変わらないものではないと思います。手戻りもあると思いますので、県事業の重要性は変わらないと思っています。

（越後製菓(株)の工場取得報道について）（文頭に戻る）

Ｑ　
　小千谷市のかつてパナソニックコミュニケーションズだった工場を、越後製菓(株)が新しく取得するという情報があります。柏崎市の工場とは違いますが、一旦冷え込んだ地域に地元企業が、という部分について、どのように考えますか。

Ａ　知　事
　報道でしか把握していませんので詳細は分かりませんが、越後製菓が電子部品を作るということではないですよね。工場の施設を取得すると。分かっていないので確認が必要ですが、本業の方をやられるということであれば、食品、内需の産業というのは今後新潟県としてもさらに（支援の）取り組みを進めていく分野になるのかな、というくらいの感想です。事実関係は今日発表されると思いますが、また分かれば少し感想が変わるかもしれません。今のところはその程度の感想です。

※文中の（　　）内については、広報広聴課で加筆したものです。

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