１ 日 時 平成２１年１１月２６日（木）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・加茂湖の養殖カキ被害者への支援について
４ 質疑項目一覧
・行政委員会委員報酬の一部見直しについて
５ 知事発表（１０：０１～１０：１４）
（加茂湖の養殖カキ被害者への支援について）（文頭に戻る）
先日、大規模なカキの養殖被害についての支援要請が、佐渡市及び（加茂湖）漁協からありました。実際、大変深刻な被害が生じていると認識しています。地場産業を保護して、また佐渡の味覚を供給できる体制を維持していく必要があると考えています。緊急に手当てが必要なもの、中長期的に対応していかなければいけないものなど、いくつか対応が必要になってきますが、まず緊急対応が必要なものとして運転資金への支援、種苗の再購入に対する支援を実施したいと思います。運転資金の支援については、無利子融資です。無利子で融資枠が１億５千万円、限度額は３００万円で特認制度あり、という形で対応したいと思います。また、種苗の再購入に関しては、佐渡市と協力して事実上４分の３補助になると思いますが支援したいと思います。予算措置も必要になってきますので、予算措置については次の１２月議会に提案したいと思います。
※報道資料
（県内経済の概況（９月～１１月）について）（文頭に戻る）
９、１０、１１月期の新潟県内経済の県の認識、基調判断です。参考に「新潟県の経済動向」をご覧いただきたいと思います。
大型小売店販売額の前年同月比ですが、新規出店等もあって直近の９月は前年比プラスという数字が出ていますが、既存店で見ればやはり右肩下がりということだと思っています。販売額ですので、売上額となります。同じ量だけモノが売れても、結果として金額が下がると販売額が下がるということです。したがって、デフレ経済の恐ろしさというのは販売額にも表れてくると思っています。
乗用車（含む軽）新規登録・届出台数ですが、７月以降、全国も新潟県もそうですが、前年比プラスで、特に普通乗用車が２７．５％、小型乗用車が１７．７％の前年同月比増となっています。これは減税、エコポイント等の政策効果が効いている数字と読み取れると思っています。
消費者物価指数ですが、これもマイナスで推移しています。前年同月比２．５％減と、かなり大きなマイナスです。ここにもデフレの様相が、数字に露骨に表れていると認識しています。
結果として、新設住宅着工戸数が実に前年同月比４８．０％減となります。景気が悪いことに加えて、デフレ経済下で起きる。昨日も知事会で藤井財務大臣に直接お話させていただきましたが、企業が設備投資をするときにデフレ経済で設備投資ができるか。将来、収入が減るとわかっていてローンを組みますか、という話になるわけです。デフレ経済になって確実に影響を受けるのが設備投資、住宅投資というところで、ここが影響を受けると関連の品物が売れなくなるということで、企業の業績が落ちて、所得が減って、失業者が増える。悪魔のデフレスパイラルに入っていくということですが、その兆候が数字上ではっきり見えるというくらい大きく減少しています。
次に建築着工床面積（非居住用）は、前年同月比６０．８％減です。６０．８％ですから半減以下です。企業にとっても、今借りた借金で将来大きく売り上げが減ることを想定しながら設備投資を続けられるか。絶対できないわけです。経済成長率を実質で発表して「４．８％」とか言っていますが、あれは「あなたの所得、給料は減りましたが、物価はそれ以上に下がったので豊かになっているのです」と言われているので、本当はこういうデフレ経済では、ノミナル（名目値）な数字で見ないといけない。名目値で見れば、直近のＧＤＰもマイナスです。よって、「実感がない」というのが当たり前だと思います。特にデフレ経済で大きく影響を受けるのが設備投資関係で、これが住居以外の建築着工床面積にも露骨に表れているということです。
企業の設備投資額については、特に中小企業は需要があると、その後設備投資を増やしていく傾向がありますが、平成２１年度の数字はもともと低い上に６月はちょっといいかなと思ったら９月にまた下がっていく状況で、本当は平成１８年度のように、次第に年度が進んでいくにつれて増えていくことが正常な姿だと思います。今は異常な状況に来ているという認識を持っています。
公共投資ですが、これも減少です。ちなみに県も減少になっていますが、災害復興需要が一巡したこともあるので、本県の場合、努力して事業量は確保しているつもりではありますが、災害復興需要の剥げ落ちにあってマイナスになっている状況です。
一方、生産の方（鉱工業指数）は前月比で３．０％、６ヶ月連続で上昇しました。これは新潟県内もそうですが、輸出主導ということです。特に自動車・電気の２次、３次、４次、５次下請けが県内生産の大きな部分を占めているわけですが、中国を中心とした輸出の回復によって少し戻している実態があります。全然内需の拡大につながっていない。やはりインフレターゲット政策をしなければいけない。需要の変動が大きいのは誤解がありますが、消費ではありません。設備投資の部分です。設備投資が増えないと、内需は盛り上がらない。つまり変動幅が消費では極めて限られるのですが、設備投資ではドラスティックに動きますので、ここを回復させないと日本の内需は戻りません。
次に雇用の状況です。史上最低は脱したといっても有効求人数は前年同月に比べて３１．７％減で、有効求人倍率は史上最低水準にあり、厳しい状況と考えています。
企業の景況感は、下げ止まり傾向が見えています。なぜ下げ止まり傾向があるかというと、先程お話した外需に支えられた一部企業の持ち直し感だと思います。
企業倒産は、前年同月を下回っています。政策金融としては機能している。倒産はしないけれども、代わりに自主廃業、結果として事業を閉じてしまう方が多い。これは大きく懸念しています。新潟県の場合、平成元年に廃業率が開業率を上回りました。新たに企業ができるよりも辞めていく企業の方が多い。これも縮小均衡の典型的な表れで、それが今加速している状況と思っています。
最後に企業の景況感は低い水準でマイナス７０．０％ポイントですが、６．３％ポイント上昇です。この上昇は何かと言うと、やはり輸出に助けられている。二番底を懸念しているわけです。なぜかと言うと円高です。何も（国では）対策が打たれていません。僅かに景気回復底打ちの兆しを見せている輸出関連、その下請け取引企業の景況感を腰折れさせる危険がこの円高にあります。県でも計算してみました。円高の場合、海外から輸入しているメーカー等はプラスの側面もあります。でもそのメリットを２倍から３倍デメリットの方が上回るというのが現実の姿です。実はまだ円高による企業の廃業に伴う失業や、さらに給与所得の減少を捉えないで、単純に産業連関表を回しただけでも２、３倍ですから、円高の実態は生活破壊するほどの大きなデメリットを及ぼすと思っています。政府は早急に、今の超円高の是正とデフレ経済の脱却対策を打たないと、日本経済は回復不能な状況でガタガタになってしまうのではないかと大きく懸念しています。早急な対応を求めていきたいと思います。
※報道資料 ※新潟県の経済動向 ※新潟県の主要経済指標
（事業再生資金の借換対象資金の拡大について）（文頭に戻る）
企業にとって一年で一番資金需要が発生するのは、年度末の３月ではありません。年末です。これは日本人の習慣ということになりますが、年末に向けた資金繰り対策をしないと、また大きなダメージが地域経済に発生するという認識を持っています。中小企業の皆さんの年末の資金繰り支援。資金繰りですから本質的というよりは緊急対応になりますが、借換資金を拡充します。返済ができない場合に借換でもう一度お借りいただく仕組です。倒産という事態を避けたいということです。
※報道資料
（行政委員会委員報酬の一部見直しについて）（文頭に戻る）
改正の背景ですが、行政委員会の報酬は全国で見直しの気運が高まっています。例えば昭和３０、４０年代の社会通念と現在では変わっていくものだろうと思っています。それに合わせて、行政委員会の委員報酬は不断の見直しをしていく必要があると思っています。社会通念に合わせた見直しを実施していきたいと思っています。行政委員会のうち、特に収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会は今までの委員会の運営実態からして、特に緊急に手当てが必要であろうと考えています。これを月額制から日額制に改めたい。条例改正になりますので、１２月議会に提案したいと思います。
※報道資料 ※別紙
６ 質 疑（１０：１４～１０：３６）
（行政委員会委員報酬の一部見直しについて）（文頭に戻る）
Ｑ
行政委員会の件ですが、日額にするのですが、例えばたまたま（月に）５日、６日出るようなことがあると、今の月額を上回るようなこともあると思います。上限を設ける予定はありますか。
Ａ 知 事
上限を設けるというよりも、お忙しい自分の時間を割いて来ていただくわけですから、適正な委員会手当というか措置が必要なのだろうと。額を圧縮するということではなく、適正な対応をしたいということです。
Ｑ
先日、オンブズマンが選挙管理委員会、教育委員会の委員報酬について監査請求しました。その対象となった委員会を今回含まなかったのはなぜでしょうか。
Ａ 知 事
運営実態から、緊急に手当てが必要なものという形で選ばれていると承知しています。
Ｑ
残りの行政委員会については、今後検討していくということですね。
Ａ 知 事
はい。
（加茂湖の養殖カキ被害者への支援について）（文頭に戻る）
Ｑ
加茂湖のカキの被害の件ですが、今回大規模な赤潮が起きたわけです。今後、中長期的な観点で見た場合、県としてどのような対応を具体的にとるかという点と、県が設置した海水を取り込むポンプが故障していて、「行政の対応が遅いのではないか」という指摘があります。それについて知事の考えをお願いします。
Ａ 知 事
まず中長期対応ですが、専門家の意見を入れて対応しなければいけないので、専門家の皆さんに対応策を作っていただく。実際、前回佐渡市長と（加茂湖）漁協組合長等の要望もありましたので、それも踏まえて中長期の対応を進めていくことになります。
ポンプの問題ですが、現場では色々意見があって、必ずしも関係ないのではないかという話もあると聞いています。少なくともそういうふうな疑念を持たれているという事態に立ち至ったところは問題があると思っています。今回の対応がどうだったのかを検証するように指示しています。今、その報告を待っているところです。
Ｑ
中長期的なところで、モニタリング調査や、他県では警報を出したりなど具体的にやられているみたいですが、そういうことを検討するということでしょうか。
Ａ 知 事
専門家の皆さんの意見を伺って、ということになりますが、他県でやられているものを新潟ではやらなくてもいい、という結論には普通に考えたらなりにくいだろうと思います。
（県内経済の概況（９月～１１月）について）（文頭に戻る）
Ｑ
知事としては、政府あるいは日銀がどういった対応をとっていくべきか、もう少し具体的に教えてください。また、県として今後具体的要望を、いつの段階で出していくのかを伺います。
Ａ 知 事
この間、知事会のＰＴがありました。私は経済活性化のＰＴに入っていますが、そこで提案して、今メンバーで持ち帰って検討してもらっています。よく「金融政策」だと誤解をしている方が多いと思いますが、これはどういうことかと言うと日銀がいくらハイパワードマネーを発行しようとして市中銀行経由で市中に渡そうとしても、需要がないという議論が必ず出てきます。ハイパワードマネーとは、現金及びすぐに現金化できる当座預金等というものを指しますが、これを出すためには民間の需要がないときには政府から出すしかないのです。ひとつの方法としては「国債の日銀引き受け」です。そこで需要を強制的に作り出すことをすれば、このデフレは当然止まります。知事会で配った資料がありますので、必要であれば後ほど知事政策局の方に言っていただければ、違いを解説した絵付きのものがありますので、ご覧いただきたいと思います。
（北陸地方整備局長との意見交換について）（文頭に戻る）
Ｑ
今日、北陸地方整備局長と意見交換があると思います。国が公共事業を大幅に削減する方針を出されていて、本県の工事に関しても直轄事業について予算削減された形で数字が出てくると思います。知事としてどういう意見、要望を出すつもりかという点と、直轄事業の負担のあり方について、何か意見する考えがあるか伺います。
Ａ 知 事
まず直轄事業について、知事会でも今まで散々言ってきました。そもそも国家プロジェクトでやるものに限定すべきだと。そして地方の負担を求めるのではなく、それぞれの主体が責任を持って全ての事業を完遂するのが筋でしょうと。これは当然申し上げます。全体が圧縮されるという状況について、総額の話は承知しています。おそらく完成年度が近いものに、選択と集中になると思います。具体的には今日お話をお伺いしてから、ということになると思います。
（柏崎刈羽原子力発電所の営業運転再開について）（文頭に戻る）
Ｑ
柏崎刈羽原発について確認です。現時点では３号機の火災を受けた対応に、特に進展はないのでしょうか。
Ａ 知 事
今、報告書待ちです。
Ｑ
６号機の営業運転入りの同意云々という話については、あくまでも３号機の火災に対する対応、ないし組織的な管理体制が整備されないうちは、営業運転には進んでいかないという認識でよろしいですか。
Ａ 知 事
管理品質の問題と今回の火災がどういう関係になるのか、という見極めが必要だと思っています。
（国の予算編成について）（文頭に戻る）
Ｑ
国の予算編成方針が来月３０日までに、という報道がありました。本県の予算編成についての影響というのはどういったことが・・・。
Ａ 知 事
予算編成方針、それとも政府案、どちらでしょうか。予算編成方針を１２月３０日に出していたら、年内編成できないですよね。
Ｑ
編成作業ですかね。
Ａ 知 事
正確にわからないと、どう答えていいのかわかりません。１２月３０日に政府案を作るということですか。それとも１２月３０日にやっと編成方針が出るということですか。財務省原案は出すのでしょうか。また復活折衝をやるのでしょうか。復活折衝は大方の人はご存知だと思いますがもう１回申し上げておくと、今までどうやっていたかというと、１２月上旬には特別なものを除くと、各省は概ね財務省主計局とのセットが終わるのです。その後に計数整理して確認して、同時に「これは局長に花を持たせる案件、これは次官に花を持たせる案件、これは大臣に花を持たせる案件」といって、復活折衝の順番を決めた表を作って、それぞれ「復活折衝です」と言ってセレモニーをやるのが今までの予算編成です。財務省原案と政府案はほとんど変わらないでしょう。新たにメッセージを出したいところだけ積み上げていく対応をとっていたのですが、今回そういことをやるのかどうか。それの前段階の逆バージョンみたいなものが「事業仕分け」のような気もするし、何がどういうふうになるのか、今の段階では見通せません。
（農業の戸別所得補償制度について）（文頭に戻る）
Ｑ
農家の戸別所得補償制度ですが、国の方では農林水産省と財務省の主張が食い違っているような部分もあるようです。県としてもモデル事業をやっているだけに、改めて知事の考えを伺います。
Ａ 知 事
昨日も実は、郡司農林水産副大臣に申し上げました。例えば地域によって効率化を進めなければいけない地域、人手を確保して農地を守っていく地域。それぞれニーズが異なります。例えば隣が水田で「隣で大豆を作れ」と言っても水浸しになってできないというところもあるわけです。地域ごとで誘導策は差異があって然るべしだと思っています。米に適した場所もあればそれ以外に適した場所もあるわけなので、「地域に裁量を持たせてほしい」という話をしたのですが、農林水産省は後ろ向きという印象を、昨日は受けました。いずれにしても、食料安全保障をどう維持していくか。いずれ食料は足りなくなります。そのときに耕作地がなくなっていたということで、日本は済むのだろうか。ＷＴＯでも食料安全保障はしっかり各国の権利としてやって良いと。でも（輸入）数量制限ではなくて、「補助金でやってね」という世界になっていますので、それがしっかり担保できる政策になっていかないといけないわけで、（全国）一律というのはいかがなものかと。思想が分裂するのは、減反政策を続けながらの所得補償制度は概念的に矛盾しています。そういった矛盾を直していくためにも、全国一律でやるのではなく、本当はモデル事業を進めながら様子を見て進めていくのが筋なのではないかと。ずっと言ってきていますが、引き続き力の及ぶ限りやっていきたいと思います。
Ｑ
あくまでも、「地方で制度設計したい」というところに変わりないのですか。
Ａ 知 事
霞ヶ関では全部わからないでしょう。田んぼの状況がどうなっているかまで配慮してやるわけではないし、地域の集落営農ができているのかできていないのか。株式会社で運営してうまく回っているのか回っていないのかによっても違うわけですから、（全国）一律は乱暴だと思います。
Ｑ
財務省としては、「初年度は米ではなく大豆や他の品目でやるべきだ」という主張も出てきています。それについて知事はどのような考えですか。
Ａ 知 事
ここもなかなか声が届かなくて難しいところですが、主食用米以外に誘導するという選択肢もあるのです。多分、財務省の頭の中は「米の「生産」を減らさなければいけないので他の作物」となっているのですが、例えば米粉やバイオエタノール（用米）。県内の米菓業界は県内産のお米がほしいのです。ただ、ミニマムアクセス米と価格差があまりにも大きいので、県内産のお米が買えない。需要があるのに、価格の壁が塞いでいる構造になっているわけで、「米は全て食べるものだ」と思い込んで議論するのは極めてよろしくないと思っています。米なのだけれども、主食用米以外に５０万トンも誘導したら、本当に価格は安定します。５，０００億円などと巨額なことを言わなくて、県の計算だと８００億円くらいです。１，０００億円を割る数字である程度全国的にできてしまうということもありますので、食の多様性も含めてもっと多角的な議論をするべきではないかと。ちょっと努力不足なので、ぜひ（報道機関には）全国に発信していただいて、消費者も含めた食料問題についての議論をやるべきではないか。そういう時期に来ていると私は思います。ご協力いただけるとありがたいと思います。
Ｑ
来年の作付け計画から逆算すると、１１月中には国としての方針がある程度出ないと、農家が混乱するという指摘があります。財務省は１２月中までに出せば何とかなるという考えのようですが、農家の不安というものは・・・。
Ａ 知 事
ご指摘のとおりだと思います。私も聞いています。ではどういう制度になるのか。「窓口を設置しています」と農林水産省は言いますが、そもそも窓口に聞いてもわからないのです。大本が決まっていませんから。細かい制度設計がどうなるのかだけではなく、揺れ動いている関係なので、慣性の法則が働いて、結果として前年並みになっていかざるを得ないのではないかと。合わせられる人は、制度が決まってからすぐその後に勉強して対応することもあるでしょうが、今のスケジュールでは相当厳しいと思っています。
本当はモデル事業でやるべきではないか。県はモデル事業でやりましたが、例えばモデル地域です。望ましいのは、例えば新潟県では上・中・下越・佐渡くらいの単位で、地域全体でやってみるくらいの（イメージで）全国５カ所、１０カ所程度のモデル事業で進めた方が本当は良いのではないか。それを検証して、次の予算を広げていく対応をするべきではないか。それをやらないから猫の目行政になって、クルクル変わって現場が混乱するのだと思います。
Ｑ
民主党政権の方から、（新潟県では）半年くらい前からやっているということで、「教えてほしい」などの問い合わせは１回くらいありましたか。
Ａ 知 事
今、全ての担当者に確認しているかと言うとそうではないですが、考え方自体は色々なルートで伝えてあります。昨日も、郡司農林水産副大臣とお話ししたところ、認識されているようだと思いますが、形式ばってお話する機会があったわけではなかったと認識しています。
Ｑ
というのは、もともとモデル事業というのは国に政策提言するのが狙いの発端だったと思います。なかなか政策提言がうまくできていないのであったとしたならば、そもそも県でモデル事業をしている意味が微妙なのではないか、という気がするのですが。
Ａ 知 事
（提言）できています。関係者に個別に説明して回りました。ですからご存知だと思います。逆にそちらの方を先にやってしまったので、形式ばって聞きに来る必要がなかったということも言えるのではないでしょうか。
（北陸新幹線の負担金について）（文頭に戻る）
Ｑ
北陸新幹線に関して、国の方から来年度の負担について沿線自治体に求めており、昨日が回答期限でしたが、これについてどう回答しましたか。
Ａ 知 事
「その２認可は無効なので、早く正常な状態に戻してください」と回答しています。
Ｑ
支払を拒むということですか。
Ａ 知 事
拒むのではなく、今は支払ルールがない状態です。支払請求根拠がない状況です。話し合いには応じます。
Ｑ
その２認可については、知事が言うように支払ルールがなくなっている状態ですが、その１認可に関しては事業に同意しているわけです。（その１認可分を支払わないということは、）法的負担義務など、法的に問題はないということでしょうか。
Ａ 知 事
支払ルールがない段階です。（法的問題が）あるかないかについては争いを惹起するかもしれませんので、今、私はここでコメントはしませんが、支払ルールがないというのは皆さんご承知のとおりです。話し合いには応じます。
Ｑ
現状では、その１認可に関して、情報公開の関係で色々問題があると指摘していますが、事業には同意はしたが、今は支払しないという立場ですか。
Ａ 知 事
そもそもどういう負担の仕方がいいのかという話も当然あるわけだし、前々から申し上げているとおり、公共事業については直轄事業負担金の支払ルールを知事会と国の間で話し合いを進めているわけです。なぜ退職金を払うのか。関係ないところのオフィスまで払うのかというような話があるわけです。「一般管理費の内訳を出してくれ」と言っても出てこないわけです。ということになると、支払対象範囲がそれでいいのか、という議論も当然あるわけです。
それから、「金額的にも入札を適正化したからいいじゃないか」という話もありましたが、「では、適正化する前は余分に払っていたのですか」となるわけです。金額で計算すると１２０億円くらい余分に払ったということになるのか、支払範囲についても確定させていく必要が当然あるのではないかと思っています。まずその前に情報を出してほしいですよね。一般管理費の内訳をどうして出せないのでしょうか。一般管理費が二重計上されていたりするのです。
（日本海側の拠点港湾整備について）（文頭に戻る）
Ｑ
昨日の政府主催の知事会議で、前原国土交通大臣による拠点港湾に関する話がありましたが、その話を受け止めて改めて知事の所見を伺います。
Ａ 知 事
拠点港湾を作ってオペレーションするのであれば、取扱量で言っても日本海側で最大の消費地で利便性の高いのはどこか。やはり新潟としては手を挙げることも視野に入れて検討を進める必要があると思っています。ただ、スーパー中枢港湾なるものの概念がどういうものかは確認がいるだろうと思っています。例えば巨大な岸壁を整備して、ガントリークレーンをシンガポールや香港のように何十基も並べた挙げ句に「船が来ませんでした」ということになると、「一体何をやったんだ」という話になります。スーパー中枢港湾とはハードだけの支援なのか、それとも船も来てもらえるような総合対策なのか、一体何をするものなのか。巨大なガントリークレーンを数十基並べて「直轄事業負担金を払ってください」ということになったら「エッ」と。その挙げ句に「釣り堀でした」というわけにもいかない。まず情報収集してどう対応するか、最終的には決めていくことになると思います。
（株式会社大和への要望について）（文頭に戻る）
Ｑ
今日、大和の宮社長が来て会談しますが、撤退経緯の説明もあると思います。県側として何か要望する予定でしょうか。
Ａ 知 事
お会いしてから、お話させていただきます。
Ｑ
具体的にはどういった要望を。
Ａ 知 事
やり取りしてから、コメントさせていただきます。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
