１ 日 時 平成２１年１１月４日（水）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・小児の新型インフルエンザの発症状況について
４ 質疑項目一覧
・小児の新型インフルエンザの発症状況について
５ 知事発表（１０：０７～１０：１６）
（小児の新型インフルエンザの発症状況について）（文頭に戻る）
昨日は学校が休みでしたが、１１月２日時点で、学級閉鎖数が「６０４」です。先月３０日が「１，００１」でしたので、土日を挟むと学級閉鎖の数が減るという傾向です。先週もそうでしたが、「５３２」から「４３２」に減りました。学校内で感染が起きていると強く推認される数字が出ていると受け止めています。
子ども（小児）の新型インフルエンザの発生状況は、全国で言うと重症化する例はお子さんが多いということで３，７４６人、そのうち１０歳未満の割合が２，２４１人ということで、実に約６割に達している状況です。これは県内でも全く一緒です。これまでの新型インフルエンザの入院者累計は３８名ですが、そのうち１０歳未満の割合が６０．５％で、ほぼ全国と同じ傾向で重症化しやすい層が小さなお子さんに偏っているということだと思っています。インフルエンザ脳症についても、全国で見ると実に１０歳未満が約７０％を占めている状況です。また、人工呼吸器を装着せざるを得なかった方の割合も、約５０％が１０歳未満の小さなお子さんになっています。死亡されている方は、１０月に入ってから高校生までのお子さんが目立って増えている状況になっています。それも「基礎疾患なし」という方の入院、重症化、死亡例が目立ってきているということです。
全体的に見ると、新型インフルエンザに罹患される方が増えているので、分母が増えてる部分は、抵抗力の弱いお子さんに影響が出ている面があると受け止めています。社会的に見るとどういうことかと言うと、小さなお子さんが新型インフルエンザに大量に罹患すると、医療資源が枯渇してしまう恐れがある。十分機能しない恐れがありますので、小さなお子さんが重症化しないような対応策をとっていく必要があるのではないかと思っています。現場の状況、新型インフルエンザワクチンの絶対量が限れられている中でどう対応していくのかという問題がありますので、早急に合意形成を図った上で小さなお子さんにも優先接種する方向で対応できないか、専門家会合、対策本部会議を開催して現場等の調整を進めていきたいと思っています。
全体量が足りない原因のひとつに「２回接種をどこまでやるのか」という問題が当然あるわけで、早い段階で２回接種をしなければいけない人の絞込みを行う必要も同時にあるだろうと思っています。国に対して要望を出すことも必要ではないか。なるべく早く合意を作った上で、申し入れの実施ができるように対応を進めていきたいと思っています。
※報道資料
（新型インフルエンザに係るＢＣＰ策定状況について）（文頭に戻る）
企業の（新型インフルエンザへの）対応状況ですが、アンケート調査結果がまとまりました。ＢＣＰ（ビジネス・コンテュニティー・プラン）策定ということで、事業を継続できるような体制をどういうふうに進めていくか事前に検討しておくということです。「現在検討中」の企業も含めて、５月調査では２３．３％しか対応していなかった企業の割合が、現在は約４割というところまで増えています。さらに医薬品・マスク等、消毒液も含むと思いますが、新型インフルエンザ対策を何らかの形で実施をしている企業の割合が、５月時点で４２．７％であったものが、現在は７０．０％まできているということで、対応が進んでいると受け止めています。
一方で、策定する上での課題も浮き彫りになっており、「被害想定が困難」、業態、事業形態によって変わってくる部分もあるので、どういうふうに対応していいのか標準的な物が少し作りにくいという部分もあると思いますが、「具体的なＢＣＰの例示がない」という指摘もいただいています。「優先業務をどう絞り込んでいくのか」というところが、事実上全部動いて初めてひとつのビジネスとして動きますので、その辺の難しさがあるということです。ＢＣＰを策定していない企業に伺ったところ、「どういうふうに策定していいのか分からない」という情報不足、「人的余裕がない」、「必要性を感じていない」というところが多くなっています。
県としての今後の対応ですが、特に「策定方法が分からない」、「情報不足」という企業に対しては、セミナーをさらに充実させていきたいと思っています。「人的余裕がない」というところを挙げた企業があります。人材養成講座と緊急雇用を組み合わせた対応が必要ではないかと思っています。人材養成をした上でコンサルタントとして派遣する等の対応をさらに進めていくこととしたいと思います。参考までに、調査結果を配付しますのでご覧下さい。
※報道資料 ※アンケート調査結果
（新潟県カーボン・オフセットシンボルマークの決定について）（文頭に戻る）
先日公募した「新潟県カーボン・オフセット」のシンボルマークが決まりましたので発表します。新潟県カーボン・オフセットのシンボルマークが付いていると、「地球環境に優しい、ＣＯ２を相殺（オフセット）してくれる商品ですよ」と分かるということです。５４２名の方から投票いただきまして、そのうち１７１票を集めました。このかわいらしさがうけたのかな、と思っていますが、ぜひこのマークを見たら地球に優しい、緑でＣＯ２を吸収して環境に優しい生活ということに少し気を留めていただけると大変ありがたいと思っています。今回投票していただいた皆様の中から、グアム往復航空券カーボン・オフセットクーポン付きが１名、グリーン・ガソリン券３，０００円分、新米コシヒカリ５キロをそれぞれ５名の皆様が当選しています。市町村名と苗字はホームページにて発表します。
※報道資料
６ 質 疑（１０：１６～１０：２４）
（小児の新型インフルエンザの発症状況について）（文頭に戻る）
Ｑ
新型インフルエンザのワクチン接種の件ですが、先程「小児の優先接種ができないか」という表現を使ったと思います。具体的には、今、１２月１４日になっている部分の前倒しができないか、ということでしょうか。
Ａ 知 事
そういうことです。
Ｑ
その場合、１２月１４日は幼児と小学校低学年が今その時期になっていますが、知事の中ではどれくらいまでの年代幅を想定していますか。
Ａ 知 事
現場の状況をまず確認することが必要なのでしょうが、統計的に言えば１０歳未満のお子さんが重症化している例が多いという数字が出ているわけです。現実を踏まえてどういう形にしたらいいかという合意形成を進めていきたいと思っています。
Ｑ
「ワクチンの全体量が限られている中で」というのは知事自身も言いましたが、他の基礎疾患の患者との兼ね合いなどの部分をどう考えますか。
Ａ 知 事
基礎疾患を持っておられる方は当然リスクを伴っていますので、こういったところに影響させないような方策を考えていく必要があるだろうと思います。先程申し上げたとおり、「本当に２度接種が必要な人はどこまでなのか」という絞込みを同時にやる必要があるのではないかと考えています。
Ｑ
ワクチン確保のために、国に対して「絞込みをもっと早急にしてほしい」というような内容での要望になるのでしょうか。
Ａ 知 事
そうすべきではないかと。意見集約をまず進めたいと思います。
Ｑ
（ワクチン接種を）２回にするか１回にするかという話で、当初は厚生労働省の諮問している専門家委員会の中で「１回」という結論が出て、それを政治主導で「２回」にひっくり返したとに言われています。知事はその経緯をどのように見ていますか。
Ａ 知 事
まず意見集約を図って進めたいと思いますが、今回全体量のワクチンが限られ、特に小さなお子さんの場合は重篤化する割合が高いという中で、治る割合も高いと聞いています。したがって、限られた医療資源、限られたワクチンを、どういうふうにして１人でも多くの人が健康を害さないようにするかという判断は、かなり専門的な知識が必要だと思います。何でも政治主導でやればいいということではなく、科学的な判断を尊重することも私は大事な要素ではないかと考えています。
Ｑ
具体的に今後詳細を詰めると思いますが、今月中には接種したいという考えでしょうか。
Ａ 知 事
どこまでどういう形で絞り込んで対応するかというのは、まず意見集約した上で具体的なことを申し上げたいと思います。
Ｑ
意見集約というのは、どういった範囲を想定していますか。
Ａ 知 事
特に現場の医療機関で配布されているワクチンが必ずしも十分に届いていない中で、さらに前倒しという話だけ（医療現場に）行けば混乱すると思いますので、まず実態についてよく説明した上で、しっかり対応する必要があると思っています。今ここで私が「こういうふうになりました」と結論を申し上げるというのではない。現場とのキャッチボールが必要だと思っています。そのとき大事なのは、事実として入院されている、重篤化されている方の割合が７割、６割という水準で、１０歳未満のお子さんが医療資源もシェアするし、重篤化しているという現実にどう対応するかというところがスタートラインだろうと思っています。
（北陸新幹線について）（文頭に戻る）
Ｑ
北陸新幹線の関係ですが、先月（１０月）９日に北陸新幹線整備を前原国土交通相が認可して、知事が文書を提出したわけですが、国地方係争処理委員会の申し出が３０日以内で、（期限は）１１月８日までになると思います。知事が最初に説いていた文書に対する回答はありましたか。
Ａ 知 事
ありません。
Ｑ
そのときですが、（国地方係争処理委員会への）申し出はするつもりでしょうか。
Ａ 知 事
まず、国の対応はどうするのかと。やはり方針をちゃんと示してほしい。まずその対応を見守るということです。
Ｑ
まだ数日残っているので、それを待った上での判断ということですか。
Ａ 知 事
もちろんです。
Ｑ
８日は日曜日ですが、その判断は最終的には金曜日（６日）くらいまでになるのでしょうか。
Ａ 知 事
もちろんです。動ける範囲内で当然やります。
Ｑ
まだ待つということですか。
Ａ 知 事
もちろんです。さらに言うと、依然として（国は）情報を出さないです。質問したことには答えない。
Ｑ
回答が全くないということですか。それとも全く同じ答えが返ってくるということですか。
Ａ 知 事
皆さんは国だけ見ているかもしれませんが、鉄道・運輸機構も関係します。もしかして国の内部というか、鉄道・運輸機構と国の間のマッチングが悪いのでしょうか。よく分かりませんが、しっかりとした対応をしてほしいと思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
