１ 日 時 平成２１年１１月２７日（金）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・平成２１年度１２月補正予算概要について
４ 質疑項目一覧
・平成２１年度１２月補正予算概要について
５ 知事発表（１３：４０～１３：５０）
（平成２１年度１２月補正予算概要について）（文頭に戻る）
平成２１年度１２月補正予算の概要を説明します。
補正の考え方ですが、昨日も申し上げましたが円高が進展しています。少なくとも新潟県にとっては、円高はメリットよりもデメリットの方が遙かに大きいという状況です。このまま円高を放置しますと、二番底の危険というものが顕在化してくるのではないかと大きく懸念しています。また、有効求人倍率も史上最低水準に張り付いたまま、という状況になっています。１２月の年末に向けて経済・雇用対策にしっかり対応していきたいと思います。これらを踏まえた緊急的な事業、さらにはいよいよ冬本番を迎えますが、新型インフルエンザ対策等に対応していく補正予算をご審議いただきたいと思っています。また、恒例の職員給与費の過不足調整も実施します。加えて緊急性のある事業、佐渡におけるカキ被害等の予算も合わせて、１２月県議会に提案したいと思います。
補正予算総額ですが、６０億９，８００万円です。このうち、一般財源は３億３，４００万円減少します。職員給与の過不足調整が約８億８，０００万円減少しますので、それ以外の一般財源の需要を差し引きすると、約３億３，０００万円減少することになります。
その結果、累計で平成２１年度予算総額が１兆３，６０５億５，５００万円になります。一般財源充当額は、今ほど申し上げたとおりマイナスになりますが、繰入金は基金からの取り崩しを想定していたものを取り崩さずに済むものが約３億４，８００万円となります。県債については１，４００万円。これを足し算すると、先程の数字になるということです。
（補正予算の）中身ですが、福祉保健部関係で「地域医療再生基金積立金」に約５０億円。これは地域医療の再生基金の積立金になります。どのようにして地域の医療体制を強化していくのか。医師を確保していくのか。対象圏域として、魚沼圏域と佐渡圏域を選定しました。地域の医療課題に対応するための基金５０億円を設置します。次に「新型インフルエンザ対策推進事業」に、約１１億円の追加となります。外来診療、入院体制の整備を行いますし、ワクチン接種等に必要な助成制度のための予算となります。
産業労働観光部関係は、「大規模太陽光発電施設整備費」に１億６，９００万円の増となりますが、メガソーラー発電所整備に必要な事業費を計上しました。「次世代エネルギーパーク整備可能性調査」も実施します。資金繰り対策として、「事業再生資金」で借換えの対象資金にセーフティネット資金（企業再生枠）を追加します。「新規高卒者等就職支援事業」に関連する経費も計上します。緊急雇用対策事業を円滑に実施するため、年度末を跨ぐと会計処理上円滑な執行ができなくなりますから、「新潟県緊急雇用創出事業基金事業委託契約」の債務負担行為を設定します。
先程もお話した農林水産部関係ですが、「加茂湖カキ被害対策補助金」も計上します。
次に交通政策局関係です。「佐渡空港２０００ｍ化地権者同意取得支援費」を計上します。また「佐渡空港改修検討調査費」も計上します。さらに新潟空港では、利用率が下がっている路線も散見されます。「新潟空港路線ネットワーク維持確保検討費」では、将来的に佐渡－羽田線が開設されたときに、空いている機体の時間をどのように活用するかという観点での調査を実施したいと思います。
次に総務管理部関係ですが、長岡圏域で定住自立圏構想の投資促進事業に必要な予算を計上します。
次に県民生活・環境部関係ですが、「自然科学館施設設備整備費」では、プラネタリウムが古くなって、維持補修の部品を調達するのも難しい状態になっていることからオーバーホール等を実施します。
病院局関係では、「がんセンター駐車場整備事業」で不足している駐車場を整備します。
さらに新年度の公共事業関係ですが、発注業務の標準化のため、ゼロ県債を設定します。
冒頭お話した職員給与の過不足調整分が、約８億８，０００万円の減額です。
※平成２１年度１２月補正予算概要 ※主な事業の概要
（平成２１年度１２月県議会定例会提出議案について）（文頭に戻る）
予算以外の、その他１２月県議会定例会提出の主な議案です。第１７９号議案は、事務処理の特例制度に基づき、（市町村への）権限移譲を進めていきます。そのための関連条例の改正を提案します。第１８０号議案は、政治資金規正法の改正がありました。政治団体にかかる少額領収書等の写しの交付手数料設定の規定を条例上に位置付けします。第１８１号議案は、特別職の職員給与に関する条例の一部改正ですが、昨日発表した行政委員会の報酬支払い方法の変更に伴うものです。第１８３号議案は新潟県立学校条例の一部改正ですが、月ヶ岡養護学校ふなおか分校の本校化、「県立五泉特別支援学校」設置のための必要な改正です。第１８４号議案は新潟県奨学金貸与条例の一部改正です。特に就職の厳しい高校生が進路変更した場合に対する、奨学金対応の制度実施のための所要の改正です。第１８６号議案は、先程お話した地域医療再生基金条例を設定して、円滑な執行に努めていきたいと思います。第１８８号議案ですが、法律（農村地域工業等導入促進法）が廃止されましたので、関連する条例の廃止を行うものです。第１８９号議案ですが、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴う、登録申請手数料の設定です。第１９４号議案は、宝くじの発売計画に基づく（発売総額の）議会の了承をいただきたいという議案です。第１９５号議案は、長岡市、川口町の合併、廃置分合議案です。その他、第１９７、１９８、１９９号議案では、指定管理者の指定を行うための議案も提案します。
※平成２１年１２月県議会定例会提出の主な議案 ※提出議案一覧
６ 質 疑（１３：５０～１４：０１）
（平成２１年度１２月補正予算概要について）（文頭に戻る）
Ｑ
佐渡－羽田線で、今回、第３セクターなりの設立費みたいなものが（補正予算に）盛り込まれなかったと思います。今回については事実上の見送りになったのかなと思いましたが、その理由と、今後（羽田枠の）取得をまだ諦めていないという位置付けなのか、そうであれば期限はどれくらいと考えているのか伺います。
Ａ 知 事
前から申し上げているとおり、早ければ早いほど良いと思っています。羽田空港のハブ空港化の概念は必ずしも判然としませんが、本来ハブ空港というのは地方と幹線を結ぶために設定されるべきものだと思っています。どうも国際線、アジアとの乗り換え、日本便との乗り換えを想定しているようで、少々危機感を覚えているところです。例えばニューヨークの空港であれば、近隣の都市から４０人乗りくらいの機体が降りて、そこで幹線に乗り換えるというのがハブ空港の意味だと思います。どうしてアジア各国に行く乗り換えを羽田空港でやらなければいけないのか。そういう機能は、むしろ（中心部から）離れた成田空港や関西国際空港でやってもいいわけです。そうではなく、国際線の乗り継ぎのようなハブ空港のイメージで議論されている意味がよく分からないのですが、本来であれば国内線と幹線で乗り換えるというようなことも、ぜひ考えていただきたいと思っています。ところが、どっちの方向を目指して動いているのか少し判然としないところがあるので、後に送って良いということはあまりないのだろうと思っていますので、なるべく早くやりたい。しかしながら、今回全てやる状況でもなく、佐渡－羽田便を飛ばすための空港の整備をいずれにしてもやらなければいけないわけですから、まずそちらの方で話を進めていくことで、一歩前に進んでいきたいと思っています。
ポイントになるだろうと思うのは、新年度の予算でどうするかがタイミングとしてひとつの大きな節目になるのかなと。では、それを越えたら絶対できないかというと、だんだん条件が悪くなっていくのであまり送りたくないと。先ほど言われたような空港整備費は県だけでは決められなく、国土交通省とも事業化手続きの協議もしなければいけませんから、どのタイミングで（予算を）盛れるかというのは県だけの一存で判断できません。そういう調整ができたところで、可及的速やかにということになると思っています。
Ｑ
確認ですが、あくまでも新年度予算編成の際に、また佐渡－羽田線関連の予算を出すというのがひとつの節目になると。
Ａ 知 事
もちろんです。
Ｑ
枠の方の配分が、政権が替わったこともあり、かなり遅れているようです。具体的な展望が描きにくい中で、予算要求の議論をするというのは非常に判断が難しいのではないかと思いますが。
Ａ 知 事
これは鶏と卵の議論ですが、例えば枠配分する立場に立てば、準備ができていないところに配分しにくいわけです。空けておくことになりますから。したがって、確実に枠をいただくためには、しっかりと航空機が運航できる体制をとっていかなければいけないと思っています。地元の準備としては、着実に進めていかなければ本気度も疑われることになってくるのかなと受け止めています。逆の立場にいれば当然そういうふうに受け止めますので、着実に進めていくことでやりたいと思っています。
Ｑ
枠を取れない場合は、「予算化しない」ことになっていくのでしょうか。
Ａ 知 事
そういうことにはタイミング的にはならないです。枠を取るために予算化することになるのではないでしょうか。
Ｑ
補正の考え方のところで「現下の経済・雇用情勢を踏まえ」とありますが、県としてこの時期に取りうる対策は、十分に補正予算で取れたと考えますか。
Ａ 知 事
本質的には、今起きている事象と今回の対応は釣り合うところまで行けていないと思っています。急激な円高に対して、特に電気・自動車関係の２次、３次、４次、５次下請けというようなところに対して「これで十分」ということには必ずしもならないと思います。今やらないといけないのは、円高を是正する、それからデフレを止めるマクロ金融財政政策を大胆にやらないといけない。おそらくＧＤＰギャップで４０兆円くらいあると思いますので、その需要を作らない限り自治体でできる範囲は限られている。（事業再生資金の）借換えの対象をまた広げていますが、痛みを最小限にできるような、理不尽な形で倒産に追い込まれることがないような手当てを最低限精一杯やらせていただいたということで、ご理解いただきたいと思います。
Ｑ
今日、事業仕分けの最終日ですが、民主党政権になったから、政権交代したから予算に盛り込めたとか、盛り込めなかったという影響はありましたか。
Ａ 知 事
ありました。緊急雇用対策については何度も言っていますが、１０年前は「あれやってはダメ、これやってはダメ」ということで、各自治体は使い残したのです。政権交代後、要件緩和してもらいました。看護師は、この間副大臣にお願いしたら、また色々な理由を付けて「難しい」という回答でしたが、どうしてもやってほしかった介護士の方はやってもらいました。それから、簡単に言うと、「県立病院で看護助手等を雇用できるようにできないか」というのも、看護師不足、医療体制が難しい中で、危機的な状況の中で対応してもらえそうというところに期待しています。
（「事業仕分け」の結果について）（文頭に戻る）
Ｑ
電源立地地域対策交付金の事業仕分けの結果についてですが、判定結果が「交付金の使い道を、自治体の判断で自由にできるようにする」というものと、もう一点が「火力について、環境問題の観点から交付金の配分比率を下げる方向で見直してほしい」という検討結果が出ました。それについて受け止めをお願いします。
Ａ 知 事
根っこから全部なくなってしまうというのは懸念していましたので、そういう意味では常識的な判断なのかな、というふうに今お聞きしました。直接確認していませんが、今ご指摘いただいた内容であれば、今申し上げたようなことなのかな、と思っています。では、それで全く問題がないのかと言うと、火力発電所といっても石炭を焚くものばかりではなく、例えば新潟東港にある火力発電所は世界でも最高効率のコンバインド型の発電施設になっています。天然ガスを使っていますので、火力といってもクリーンな方の発電所になるわけです。その周りには様々な安全施設等の行政需要も発生している現実があって、こういったものを一律否定するということになると、それは少し話が違うのではないかということだと思っています。火力について「ゼロになった」ということではないですよね。
Ｑ
ではないです。
Ａ 知 事
そこの妥当性についてどうなのかな、というのを、もうちょっと情報を取った上で確認していく作業が、どうしても必要だと思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
