１ 日 時 平成２１年１１月１８日（水）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・新規高卒予定者の就職未内定者への対策強化について
４ 質疑項目一覧
・新型インフルエンザ対策について
５ 知事発表（１０：０２～１０：１１）
（新規高卒予定者の就職未内定者への対策強化について）（文頭に戻る）
経済情勢の悪化で、来年の新卒、特に高校生の就職が厳しい状況ですので、追加の対応をとりたいと思います。１０月末現在で、来春の新規高等学校卒業予定者の県内求人が３，１３２人で、昨年同月に比べ４３．８％減となっています。就職内定者が１，９５１人で、これも昨年同月に比べ３０．２％減っている状況です。内定率で５５．８％です。９月末時点よりは若干改善されました。しかし、内定率だけで見ると、直近１０年で下から５番目というところまで来ています。現場の進路指導等、努力の成果が少しは出てきていると思っています。現場担当者のご苦労に、感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、依然として厳しい状況に変わりはありませんので、大きく３つの追加対策を取りたいと思います。
ひとつは、なんといっても職場をしっかり確保する必要がありますので、「求人開拓の強化」を行いたい。求人開拓推進員の倍増を実施します。他に、県立高校に進路相談支援員を追加で配置したいと思います。
次に就職の方ですが、職場を作るということもありますが、就職した上で勉強できる体制を取りたい。右も左も分からずに、いきなり「さあ、介護の仕事をしよう」と言っても、なかなか難しいところがあります。就職を決めた上で研修する。これは公務員でもよくやられていますし、企業でも採用の後に研修するケースがあると思っています。介護士においても、新規で卒業し就職した後に研修する。これを支援する仕組を作りたいと思います。これは、今まで緊急雇用創出事業の対象になっていませんでした。というのは失業者が対象で、一度失業してハローワークに紙（離職票）を出さないと失業者として認定されないので、「５月以降は可能です」という運用だったのですが、新しい政権に替わって、その分を見直していただいたことで、新卒から就職するときもこの制度が利用できるようになりました。国の対応に感謝申し上げたいと思います。この制度で、１人でも多く必要な人材が、やりがいのある仕事に就いていくことになることを期待しています。
次に実習型雇用も似たような考え方ですが、新たに企業に入るとその企業にあった研修をしないといけない。特に中小企業等はオンザジョブトレーニング等になってなかなか厳しいところがありますが、実習計画の策定や実習指導の負担を軽減するための助成を行いたい。本当は人手がほしいけれども、手間を考えるとダメだというような最後まで悩んでいる事業者。こういう厳しい時期だからこそ優秀な人材が採れるかもしれない。悩んでいる企業の背中を押して、１人でも多くの職場を確保したいと思っています。
３番目は進路変更による進学支援。そうは言ってもこういう時期に無理に就職するのではなく、「進学に変えようか」という方に対しての支援を拡充したいと思います。ひとつは、看護師は県内で７００人は足りないと言われています。「看護師になるために看護学校に行きます」という場合に、修学資金を貸与したい。なお、卒業後に県内の小規模病院等で５年間勤務した場合には、（修学資金の）返還を免除します。「介護福祉士になりたい」という場合も同様ですが、修学支援を実施したい。卒業後に５年間、介護業務に従事することによって、これも（修学資金の）返還を免除します。さらに、奨学金の特別枠を設定したいと思います。年が明けてまだ（進路が）決まらない、どうしようというときに「じゃあ、学校に少し行って、専門知識を身につけようか」という方がおられた場合に、経済的な理由で進学が難しいということにならないように、特別枠で進路変更対策緊急奨学金制度を創設したいと思います。
これから冬から春にかけて、大変厳しい就職活動が続くと思います。高校生の皆さん、そして今、就職活動をしている皆さんにはぜひ頑張っていただきたいと思います。困ったことがあれば、ハローワーク等でワンストップサービスもやっています。県でも構いません。「こういうふうに困っている」というお声をお寄せいただければ、しっかりと対応させていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
※報道資料
（ハッピー・パートナー企業のシンボルマーク決定について）（文頭に戻る）
ハッピー・パートナー企業のシンボルマークが決まりました。燕市の信貴美和さんから制作していただいたシンボルマークに決まりました。ハッピー・パートナー企業とは何、と思われる方もおられるかもしれませんが、男女雇用機会均等を進めていただいている企業のことです。６０５名を超える多くの皆さんから投票いただきました。最多得票２６２票を信貴さんが獲得されたということです。ハッピー・パートナー企業のように、男女雇用機会均等を進めていくことは優秀な人材を確保できるということですから、企業にとっても結果的に長期の成長につながり、メリットがあると確信しています。今回の投票にあたり、「瀬波温泉大観荘せなみの湯ペア宿泊券」など、２２社（のハッピー・パートナー企業）から賞品を提供していただきました。こういった男女雇用機会の確保を熱心にやっていただいていますので、社会的に認知されていくことが大変重要だと思っています。県としても、こういった努力している企業については社会的に評価するという対応を今後も続けていきたいと思っています。ぜひハッピー・パートナー企業に入って、働きやすい社会、そして家庭と職場が両立することによって創造性が高まり、結果、地域全体が発展していくことを期待しています。
※報道資料 ※ハッピー・パートナー企業提供賞品一覧
６ 質 疑（１０：１１～１０：２８）
（新型インフルエンザ対策について）（文頭に戻る）
Ｑ
新型インフルエンザの関係ですが、今、庁内の様子を見ていると、だいぶ福祉保健部の特定の係に業務が集中しており、他の県では部内であったり部局外から応援を呼んで職員を増員する動きも出ているようです。知事は今の体制をどう評価しているかと、対応を考えているか伺います。
Ａ 知 事
今ご指摘を頂きましたので、早速調査のうえ、必要な措置をとりたいと思います。
Ｑ
もともとの考え方ですが、今の県の体制としては部局ごとの役割分担を定めていますし、ＢＣＰ（事業継続計画）においては、職員の欠勤が増えた場合に通常業務をやり繰りするという目的で定めています。「業務量を分担させる必要がある」という考えはありますか。
Ａ 知 事
本県の場合は、福祉保健部主導でやっておらず、危機管理の体制（防災局）でやっています。災害対応のときもとっている体制で、手が足りなくなった場合は柔軟に増員して、必要なところに必要な人員を投入することを前提とした運営でやっています。当然、足りないところや過度の負担がかかっているところについては、負担の軽減が図られるような対応をとっていきたいと思っています。
（北陸新幹線について）（文頭に戻る）
Ｑ
北陸新幹線の関係ですが、先日、前原国土交通大臣が「引き続き懇切丁寧に説明しているし、これからも説明していきたい」という話があって、知事の方は「説明が不十分」という話ですが、どの辺が食い違っているのでしょうか。
Ａ 知 事
質問事項の一覧表をご覧いただいていますか。「それに回答を頂けない」という意味です。
Ｑ
その部分が、ということですか。
Ａ 知 事
そういうことです。当然、何回も言いましたので戻ってきたものもあります。それについては、再度また質問を戻しているというやり取りが続いている状況です。特に早く頂きたいのは、随分前から言ってお願いしても出てこないのですが、新潟県外の施設に対して「共通経費」ということで新潟県の負担にされている部分があるのですが、それはどういったもので、いくらの負担額になっているのでしょうか、という質問。これにも、今まだ全く回答を頂いていない状況です。それ以外はリストで（質問を）出していますので、追加の質問も（国に）行っていると思いますが、そういったことについても全く回答がないということです。
もうひとつ、また出そうと思っているものも含めて精査しているものがあるので申し上げますが、人件費や一般管理費が分散計上されています。どういう意味なのかをお聞きしないといけないと思っています。ちなみに、建設仮勘定に載っている、去年１年間の人件費と一般管理費を合わせると２００億円を超えているのかな、と思っています。給与水準ラスパイレス指数で言うと、国家公務員に対して１５％くらいの増という報告を頂いています。一体、国家公務員が何人出向しているのか、１５％増がなぜ起きるのか等、今後お聞きしていく必要があると思っています。
（行政刷新会議の「事業仕分け」について）（文頭に戻る）
Ｑ
行政刷新会議の事業仕分けの第一弾が終わりました。これまでの事業仕分けの判定についての感想と、地方交付税交付金については「制度の抜本的見直し」という判定が出ましたがそれについての考えを聞かせてください。
Ａ 知 事
まずこれまでの内容についてですが、本県も平成１５年に事業仕分けを実施しています。結果をあえて評価すると、市民目線で見ていただけるというメリットはありますが、法律等で義務付けされている事業、補助金対象事業というのは補助裏の支出ということにしかならないので、市民目線で「これはいりません」と言われても勝手にやめられない事業が仕分け対象に挙がってくることになっています。国に比べて自治体で事業仕分けをやった場合に「裁量の範囲が極めて狭い」という現実でした。一方で、国の場合は法律を自ら変える権能を持っています。今回、事業仕分けをやることによって「無駄だ」と仕分けされたものを自ら制度を変えていくことができますので、本来自治体でやるよりも国でやった方が意味があるのだろうと。逆に言えば、法律に基づく制度というのは、各省協議が全部なされた上で、悪名高き事務次官会議を経て閣議決定された後に国会に提出されています。所管官庁だけではなく、関係官庁が山のようにあって、それぞれの利害関係を調整の上に作られている制度も含まれていますので、果たして事業仕分けの結果を実施に移せるのかどうか。説明したのがある特定の官庁で、「他官庁と協議の結果、こういう形になっています」というようなものを、法改正も含めて果たして円滑に実施できるのかどうか大変興味深く見ているのが今の現状です。よく指摘されている隠れ天下り等、税金の使い方として妥当なのだろうかという分かりやすい部分のものに加えて、制度的にそもそもなぜやるのかというところも含めて事業仕分け作業の結果が実施できるかどうか。政権はこれから本番を迎えていく、難しい局面に入っていくのではないかと受け止めています。
次に地方交付税の関係ですが、「抜本的に見直す」という部分はどういうふうに見直すのかが問題です。財務省が交付税の基準財政需要の中身に口を出すのはおかしいわけです。なぜかと言うと、地方の財源だからです。それは地方で考えるべきで、その内容が適切かどうかは地方議会がチェックするべき話であって、財務省が基準財政需要の中身に口を出すのはそもそもおかしいと思っています。
抜本的な見直しの内容ですが、例えば補助金の補助裏になっている部分があるじゃないか、というような指摘。ただ、過去に「ちゃんと交付税を付けるから事業をやってくれ」ということで、むしろ地方側は国から頼まれてやった事業等が多々あるわけです。実際、我が県も公債費があと３、４年でピークアウトして減るのですが、なぜ増えているのかというと、約２０年前の公共事業拡大のために「地方も出せ」と。「ちゃんと国が面倒を見るからやれ」ということでやった経緯があるものをいきなりバサッと切るのは、今度は医療、教育、福祉等の行政サービスに影響が出る可能性がありますので、そういう乱暴なことはしてはいけないだろうと。
ただ、今後どういう形で交付税を決めていくかというときに、総務省が基準財政需要を決めるのも変だと。実は中身を開示してもらっていないのです。総務省から出向している財政課長に聞いてもらえればいいですが、現場を離れるとブラックボックスになって、どういう計算しているか分からないという現実になっています。そういう運用をされているということですので、本来ならば情報開示して、一体、基準財政需要はどのように決めているのかを公開していく必要があると、私は考えています。これは決め方がおかしいわけで、本来交付税は基準財政需要、「これだけ行政需要がありますよ」というのが決まって、歳入が足りないと「差額を交付税で補填します」という制度なのです。これが正しい運用の仕方なのです。ところが今まで何をやっていたかと言うと、総務省と財務省が折衝して総額を先に決めるのです。総額を先に決めて各県に配分しようとするので、多分説明できないのでしょう。基準財政需要のどこを切っているかというので、例えば「教育を切ったのですか」ということになると直ちに苦情が出るので、説明ができないような形で切っていると思っています。どうして基準財政需要を切ったのかということの説明責任を総務省は求められるのではないかと思っています。そういう意味で透明化して、将来的には国が決めるのではなく、地方がその内容を決めることができるようにしていくというふうに抜本的に改正していくのであれば良い。抜本改正の意味をこれから議論するのが大変重要ではないかと。原口総務大臣はこの辺をよくご存知ですし、理解されていますので、ぜひ原口総務大臣の奮闘に期待したいと思っています。
（国への要望方法について）（文頭に戻る）
Ｑ
先般、民主党が国等への要望については「幹事長室を通すように」という方針を示していました。詳細はこれからだと思いますが、自治体の中からは「国の知り合いなどにも直接陳情できないのではないか」、「意見交換がしにくくなるのではないか」という懸念の声も聞こえていますが、知事はどのように見ていますか。
Ａ 知 事
もう少し様子を見ないと分からないです。ただ、実際影響が出ているかというと、実感としてはあまり感じていないというのが今のところです。
Ｑ
政権交代後に、知事は何度か陳情で霞ヶ関や色々な国会議員に会ったりしていると思いますが、何か支障は感じていますか。
Ａ 知 事
むしろ「システムができるまで待ってくれ」という話は、民主党県連の方から頂いていましたし、「とりあえず今までの体制でいきましょう」ということになっていますので、大きく困ったということは、今のところ私は感じていません。
Ｑ
例えばこの半月ぐらいの間、要望するときは一応民主党の議員にお願いしてから行くような形にしているのか、同行してもらうという形を取るのか。それともかつてのように、直接アポイントが取れたものに関しては、直接行くという形を取るのでしょうか。
Ａ 知 事
呼ばれるというケースもありますから。「会いたい」と言ってもセットしてもらえなくて、「来い」と呼ばれて行ったというのもありますので何とも言い難いですが。電話というのもあります。ご訪問いただくケースもありますし、様々です。
（大河ドラマ「天地人」の経済効果等について）（文頭に戻る）
Ｑ
今やっている新潟デスティネーションキャンペーンに絡んで、観光面について伺います。「天地人」効果ということで、まもなく最終回を迎えるにあたって、振り返ってみて経済効果、観光客の誘致効果について一言お願いします。
Ａ 知 事
ＮＨＫに改めて感謝を申し上げたいと思います。そして色々話を聞いてみると、現場で「天地人」効果というものを実感されていると。さらにＪＲのデスティネーションキャンペーンでセットとなって２次交通を整備したり、目立つところにもパンフレットを置いていただいていますし、ポスターも貼ってもらっている。さらにそこに、全国で「天地人」が電波とポスターを通じて後押ししてくれている。新潟県にとって大変ラッキーな年だったと受け止めています。
来年この部分が大きく様変わりしますので、今年やって上手くいった部分をリピーター確保に確実につなげていく必要があるだろうと思っています。例えば今、パンフレットを良い場所に置いてもらっているのはある意味サービスなのですが、こういったものは資金手当てをしてでも必要なパンフレットは置いてもらうというようなことも、今年は暫定的に始めていますが本格的に取り組んでいく。２次交通で「これをやって好評だった」というものは、引き続き継続できる仕組を考えていく。今年発掘した宝として、雲洞庵もそうですし、春日山もそうだと思います。越後のミケランジェロ、日本のミケランジェロと言えばいいと私は思いますが、石川雲蝶の作品等、実際写真を見ただけでも凄いという宝の発掘。尾瀬ルート、佐渡の原生林等、行ってみたくなるようなものが多々ありますので、それぞれの地域がむしろ競って多くの人に来ていただけるような、またそれが旅行商品として販売できるように県としてコーディネート機能を果たし、今年１年の大観光交流年で得た成果をぜひ次につなげていきたいと思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
