１ 日 時 平成２２年１月１４日（木）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・「地震保険・共済」普及のためのシンポジウムの開催について
４ 質疑項目一覧
・「移動知事室 in 上越」の実施について
５ 知事発表（１０：０１～１０：０９）
（「地震保険・共済」普及のためのシンポジウムの開催について）（文頭に戻る）
住宅再建と地震保険・共済の現状を簡単にご説明します。中越大震災における住宅の再建状況ですが、被災者の８割が自宅を再建されました。再建費用が約２，７００万円です。（住宅再建資金の）原資ですが、公的支援は被災者生活再建支援法が改正され、全壊の場合、４００万円の公的支援が出ます。しかし、再建費用は約２，７００万円かかっているということで、差額をどのようにしているかということですが、借入金３７．１％と預貯金２９．２％が大部分を占めるという構造になっています。この部分の手当てができないと生活再建できない、住宅再建できないということになっていくわけです。保険金・共済金で２１．４％と平均的なところで見ていればそういうことですが、地震保険に加入していただくということが重要であると考えています。
地震保険の認知度ですが、全国計で平成１７年から平成２１年にかけていずれも地震保険の加入率は上昇していますが、その率が本県で全国１５位、４３．５％にとどまっています。半分以上の方は、保険制度の恩恵を万が一のときに受けられない状況になっています。ちなみにトップは岐阜県で、５１．９％の方が地震保険・共済に加入されています。ぜひとも、いざというときに備えて、保険の加入割合を上げていきたいと考えています。
先般、新しく補助制度を県としても発足しました。本県の考え方は、居間なり、寝室なり、滞在時間の長い場所を補強で、金額的には数十万円でできるだろうと言われています。４５万円程度で耐震シェルターを設置し、万が一住宅が壊れた場合は、それを保険でカバーするという考え方に立っています。どれくらいの意味があるのかと言うと、もし何もしなければ個人負担は１５万円、保険の方は毎年１万２，７００円かかるものを、県補助を入れることによって、シェルター部分の工事で本来４５万円かかるところを５万円で済むようにし、かつ保険料については６，７００円の個人負担で保険に入れるような補助を行うというのがイメージになっています。
こういった制度を活用しながら、保険加入率を上げていきたいと考えています。そこでシンポジウムを開催したいと思います。県と社団法人中越防災安全推進機構の共催、保険関連の組織、市町村、財務省関東財務局新潟財務事務所の後援で開催します。ちなみに日本の地震保険は割安になっていますが、政府が関与しているというところがなかなか知られていない。割安であることの認知度について、「地震保険料が政府介入により安く抑えられていることを知っている人」は４割弱しかおられない。「耐震割引や保険料控除を知っている人」も５割弱ということなので、こういったところの認知度を高めながら、万が一のときに命と財産を守るという取り組みを進めていきたいと考えています。２月１８日（に開催）の予定です。
※報道資料 ※住宅再建と地震保険・共済の現状 ※地震保険・共済の加入に向けた県の取り組み
（「移動知事室 in 上越」の実施について）（文頭に戻る）
民間企業では社長室を複数持っているという企業があります。例えば、勤務日を東京は何曜日、大阪は何曜日、名古屋は何曜日というような形で振り分けているケースというのもあります。事業部門別に（社長室の）立地が異なる組織運営をされている企業もあります。取締役という立場で会社は一体運用されていますが、事業部門によっては日本全国に点在しながら組織運営されているケースもあります。
近年、情報通信技術の進歩というのも見られるところです。そういった状況で、より現場の実態を直接見聞きする機会を増やしたいということで、試験的に「移動知事室 in 上越」を実施したいと思います。１月２７日から２９日まで、秘書課の機能も上越の方に持っていって、実際の組織運営についての問題点等も探ってみたい（と思います）。また、現場の声も直接お聞きする機会を増やしていきたいという意図の下で「移動知事室 in 上越」を実施したいと思っています。
※報道資料
６ 質 疑（１０：０９～１０：１５）
（「移動知事室 in 上越」の実施について）（文頭に戻る）
Ｑ
移動知事室は、上越を皮切りに色々な市町村でやっていくような形になるのでしょうか。
Ａ 知 事
まず第１回目を上越でやってみて、その後の状況というのはそれから考えるということです。特に県の意思決定の場合、例えば部局長等からのレクチャーというのはありますし、昨日のような停電があった場合等の対応について、本庁にいなくてスムーズにできるのかどうかというようなところを、ぜひ検証してみたいと思っています。
Ｑ
最初（の実施）を上越に選んだ経緯というのは、どういうところにあるのでしょうか。
Ａ 知 事
色々な可能性があり得るのだろうと。上越市は、新潟県内の大きな都市の中で、アクセス面等で上越市、長岡市、新潟市の中で一番行きにくいところにありますので、そういう意味でもまずは上越市ということです。
Ｑ
部局長からの報告というのは、電話でするのでしょうか。
Ａ 知 事
例えば、今どうなっているかと言うと、「電話会議」というのがあるのですが、それを活用して遠距離でやっている場合もあります。ただ、全国知事会でＷｅｂを使って「顔を見ながら遠隔地でも議論しましょう」という体制がもうすぐ整いますので、その運用も始まります。加えて、原口総務大臣のところと直接新潟県がつながれるということになるのですが、国との間でもホットラインを持てる運用ももうすぐ始まります。情報通信技術が発展すると、色々な形態があり得るのだと。回数は多くないですが、移動中の時間での電話レクチャーというようなことをやっているケースもないわけではないです。
Ｑ
意見交換では、北陸新幹線とか並行在来線などの絡みのことも、詳しく聞いていく予定でしょうか。
Ａ 知 事
そういう機会があれば、当然お伺いしていくことになると思います。
Ｑ
視察先には、そういった関連も入っていますでしょうか。
Ａ 知 事
現在、調整中です。
Ｑ
今回は３日間ということですが、例えばこれを常設していく考えはあるのでしょうか。
Ａ 知 事
色々な可能性があるのだと思います。実は、今回はとりあえず「秘書課だけで」ということでやってみますが、本当は「政策課の機能をどうするのか」とか、考え始めたらかなり色々なバリエーションはあり得るのですが、さすがに１回目からは難しいというのが正直なところでした。まずは最小限の形で、いくつかオフィスを持った場合で機能できることになるのか、どんな障害が生じるのかということを見てみたいということです。したがって、ご質問の点についてはあらゆる可能性は排除しないということです。ちなみに、合併市町村の中では、庁舎を移動して執務をされている首長もおられると受け止めています。
Ｑ
秘書課からは何人くらい行くのでしょうか。
Ａ 知 事
最終的にはこれから決まりますが、数人になると思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
