１ 日 時 平成２２年１月４日（月）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・年頭所感
４ 質疑項目一覧
・本年の政策課題について
５ 知事発表（１１：０２～１１：０５）
（年頭所感）（文頭に戻る）
皆さん、明けましておめでとうございます。年頭所感ということでお話させていただきたいと思います。
昨年は様々な面で難しい課題を突き付けられた１年だったと受け止めています。一昨年暮れから始まったアメリカ発の不況が日本にも押し寄せてきた。特に日本にその影響が強く出てしまった。それが身近なところにも、有効求人倍率の低下等の形で現れてきてしまったと思っています。それに加えて、新型インフルエンザの問題等により大きな社会での不安というものも生じました。また年金問題等、世代間の格差というか若い人たちが将来に対して悲観している面というのも、この日本での閉塞感を強めているのではないかと受け止めています。特に新潟県は高齢化社会が全国平均より進んでいて、マイナス面として受け取られる側面が強く出たのではないかと考えています。しかしながら、今年はマイナス面だけではなく、ぜひ自信を持って前へ進んでいく年にしたいと思っています。悪い点を挙げれば、当然懸念する点を含めてきりがないわけですが、プラス面を見れば、歴史上決して我々は未曾有の回復不可能な位置にいるわけではないと考えています。日本には、そしてまた新潟県には、縄文時代から人が住んでいるわけです。１００年、１５０年経つと人口がゼロになってしまう、新潟県の将来、日本の将来がどこかで歴史から途切れてしまうということではないと思っています。むしろ豊かな県土を持ち、技術と人と実りの多い土地を持っている新潟県というのは、食料危機が生じれば相当魅力的な、世界の中でも有望な地になっていく可能性を秘めた、潜在力の高い地域であると受け止めています。そして今、我々が持っている技術、資金、教育、こういった環境をプラス面に大きく伸ばしていく年にしていきたいと思います。これは県庁だけではできません。地域全体で取り組んでいかなければならない課題だと思っています。
私が好きな言葉の中にケネディの演説があります。「君は国家から何をしてもらうか問う前に、国家に何を貢献できるか問え」という言葉です。これは上杉謙信公の意志を直江兼続公がつなぎ、上杉鷹山公が発した言葉でもあります。ぜひ多くの皆さんが明日に夢と希望を持って、努力することによって個々人が報われ、かつ地域全体に希望が湧いてくるような１年になれるよう、がんばっていきたいと思います。
６ 質 疑（１１：０５～１１：１２）
（本年の政策課題について）（文頭に戻る）
Ｑ
具体的な政策課題を挙げるとすると、今年はどんなものを重点的に取り組みたいと思いますか。
Ａ 知 事
やはり経済問題への取り組みを進めていきたいと思います。まずは３月末に大学、高校の新卒者の就職問題が控えています。したがって、現在大変厳しい状況にある雇用問題への取り組みを進めていく。あわせて教育環境の整備というところと軌を一にしていると思っています。自分の夢が叶えられるような教育環境を整備していく。そしてまた、社会が必要としている人材をいかに育成していくかという課題。雇用のミスマッチというものも生じていますので、人の考え方、感じ方、何に希望を持てるのか、選択肢を広げていくということもあわせて進めていく必要があると考えています。
Ｑ
経済問題以外で、どういった課題を考えていますか。
Ａ 知 事
教育は先程お話しましたが、年末に県民意識調査（結果）を発表させていただきました。その中に最速で取り組みを進めていかなければならない課題のひとつが「医療環境の整備」だと受け止めています。これは人口１０万人あたりの医師数が全国最低水準の県のひとつであるということからも、急がなければならない課題だと受け止めています。準備は進めているところです。ひとつは医師の絶対数不足というもの。これは個々積み上げる取り組みのほかに、抜本的に取り組む必要があるだろうと思っています。どこに医師が集中しているか、研究医の先生がおられるかと言えば「東京」ということになっています。その東京から時間、距離にさほど他の首都圏エリアに比べて不利益を被らない場所にお医者様に来ていただけるような環境を整備するということは、どうしても必要だろうと思っています。そのために魚沼基幹病院構想は着実に進めていくということですし、開院しなければ何も変わらないということではなく、事前準備を進めていくことも重要だろうと思っています。また、現場の先生の負担感を軽減するために、国に要望しているところでもありますが、公立病院における看護助手の採用に緊急雇用のお金を使えるようにしていただきたい。お医者様が、その職務能力をフルに発揮できるような環境を整備していくことも喫緊の課題だと考えています。
（国のダム事業見直しについて）（文頭に戻る）
Ｑ
年末に、前原国交相が都道府県が国の補助で行うダム事業について「見直しを検討してくれ」ということを会見で述べられました。新潟県には４つダムがあるわけですが、それについての新潟県の対応は。
Ａ 知 事
これから検討を進めたいと思います。
Ｑ
検証対象になったということで、検証して欲しいということを国から要請されたわけですが、県としてはそれを受け入れる用意があるのか。
Ａ 知 事
それぞれ歴史があって計画が進んでいるものでしょうから、それらも踏まえてどうするか具体的に検討を進めたいと思います。
Ｑ
県全体の治水のあり方自体を、県独自で見直す考えはあるのでしょうか。
Ａ 知 事
治水というと、「災害対策に限定して」ということでしょうか。
Ｑ
利水、治水合わせてです。
Ａ 知 事
少なくとも国から要請があるということで、何もしないで「はい、分かりました」ということではなく、県としての判断をまずする必要があるだろうと思っています。
Ｑ
有識者会議の結論が出る前に、何らかの県としての考え方を示すと。
Ａ 知 事
（有識者会議の）前かどうか分かりませんが、県の考え方を整理したいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
