１ 日 時 平成２２年１月６日（水）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・がんセンター新潟病院へのＥＳＣＯの事業の導入について
４ 質疑項目一覧
・核燃料税について
５ 知事発表（１０：０２～１０：０８）
（がんセンター新潟病院へのＥＳＣＯの事業の導入について）（文頭に戻る）
ＥＳＣＯ（Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ）事業の導入を県立がんセンター新潟病院において行いたいと思います。ＥＳＣＯ事業とは何かと言うと、民間の会社が既存のビルを省エネルギー対応にすることによって浮いた光熱費を改修費に充てていくと。それによって実施した建物の所有者は光熱費を節減することができ、一方事業者は収益を得ることができるという考え方です。民間ベースでやられるということも色々模索されているのですが、中長期、１５年程度で損益をバランスさせるというのが１つの目安と言われています。１５年程度の契約を安心してできる契約主体ということになると、公共機関の方が適しているとも言われています。したがって、まず県から率先してＥＳＣＯ事業に取り組んでいきたいと思います。
既に財団法人省エネルギーセンターに可能性調査をしてもらいました。がんセンターについては、「経費の節減と共に省エネを実施することが可能であろう」という判断をもらいましたので、本年度、もう数ヶ月ですが準備した上で平成２２年度に事業者を公募し、可能であれば平成２３年度施工とありますが、前倒しして平成２２年度ぐらいに発注できればと思っています。平成２４年度に実際に導入効果が現れ始めるのではないかというスケジュールで省エネに取り組んでいきたいと思います。２４時間稼動している公の施設については、地球環境を保全するという意味においても意義ある取り組みになってほしいと考えています。
※報道資料
（「新潟県女性医師ネット」の開設について）（文頭に戻る）
新潟県は医師不足が深刻なわけですが、近年、女性医師が増えています。結果として、女性が家庭と両立しながら働ける環境を医療の世界でも整えていくことが喫緊の課題であると考えています。そのために女性医師・女子医学生の相談窓口を、今日から運用開始したいと思っています。「新潟県女性医師ネット」を設立します。ホームページを開設してありますので、ホームページにまず相談を書き込んでいただいて、それに対して村上保健所長の佐々木綾子医師を代表世話人とした「世話人」グループの中で悩みに答えていくという対応をしていきたいと思います。構造的な問題も想定されます。想定している相談の内容ですが、復職、子育て、勤務環境、女子医学生にとっては将来の進路などの点にお答えしていきたい。包括的に取り上げるものについては制度的に対応していく必要があるだろうと思っていますので、制度面の対応も含めて寄せられたご意見・ご相談にしっかり対応していきたいと思います。なお、個別の事情については秘密厳守ということでやらせていただきたいと思います。世話人をやられている先生方も大変忙しい方々ですので、本当は電話で最初から受けられれば良いのでしょうが、時間調整をした上で相談にのっていただくということから、ファーストコンタクトについてはメールで受け付けるという形で始めさせていただきたいと考えています。
※報道資料 ※相談の流れ
６ 質 疑（１０：０８～１０：２６）
（核燃料税について）（文頭に戻る）
Ｑ
来年度の予算編成についてですが、原発７号機がとりあえず営業運転を再開しました。核燃料税をどのように見越して予算編成にあたっていますか。
Ａ 知 事
今後精査が必要ですが、（税収は）数億円程度と受け止めています。
Ｑ
とりあえず（７号機）１基分という想定ですか。
Ａ 知 事
７号機については数億円というふうに認識しています。そこから先については、予断を持って対応しません。
（藤井財務大臣の辞任報道について）（文頭に戻る）
Ｑ
藤井財務大臣の辞任（報道）について、どのように考えていますか。
Ａ 知 事
正直、昨日ニュースに接して大変驚きました。ただ詳細は分かりませんが、健康問題ということですので、ぜひ体調の回復に万全を期していただければと受け止めています。仮に辞められたということになると、国政への影響ということであれば、後任の財務大臣は相当大変だろうと思います。自ら最終責任者として編成したわけではない予算についての全説明責任を負うということなりますので、相当大変な部分も出てくるのではないかと受け止めています。
Ｑ
円高対策等で批判的な考えも以前話していましたが、仮に辞められた場合、後任の方に予算編成の説明と同時に円高対策あたりにも力を入れてほしいという思いは。
Ａ 知 事
もちろんあります。日本が持っている潜在力をちゃんと有効に活用できるかどうかの問題ですので、柔軟な対応というのが今必要な時期だと思っています。もしも替わった場合ですが、そこに大胆な決断のできる財務大臣が誕生するのは大変歓迎すべきことだと思っています。実際、私も副大臣、政務官とお話させていただいて感じるのは、危機感をお持ちですし、二番底回避というために非伝統的な政策も当然検討課題に挙がっているという状況です。後は、最終責任者がリスクを下げつつ的確な判断ができるのか。平成の高橋是清のような判断をしてもらえる人、体制ができるということであれば、それはそれで大変歓迎すべきことだと思っています。
（非正規労働者への支援について）（文頭に戻る）
Ｑ
今、就職の間口が非常に狭くなっている中で、特にこの年末、東京では公設の派遣村が開かれ、非正規の労働者が非常に厳しい状況にあると思います。新潟県としては非正規労働者に対して例えば具体的な雇用や、生活支援についてどのように考えていますか。
Ａ 知 事
非正規（雇用）の方々、特に「派遣切り」という状況になった場合、大変厳しい状況になると懸念しています。最新の数字ですが、１２月中旬時点の調査で（平成２０年１０月から本年３月までの間に）約２，５００名の方の派遣契約が終了したか、または終了してしまうという状況に置かれています。こういった方々の再就職を円滑に進めていくということと同時に、例えば一緒に住居を失ってしまうこと等がないような形の対応が必要と考えています。年末もこのために窓口を開設しました。実績で言いますと、来所が１４名、電話相談が１６名ということでした。１名厳しい方もおられたのですが、一応対応ができているという状況です。大都会に比べて新潟の場合は冬が厳しいこともあって、駅で寝泊まりするのがなかなか難しいと。道路脇や、以前あったのは車の中で（寝泊まりする）というケースが報告されています。そういった困っていらっしゃる方々は、ぜひ連絡をいただければと思っています。社会は皆さんを必ず必要としていますので、必要な対応を県としてしっかりとっていきたいと考えています。
働く環境を作ることが重要です。本県は全国の中でも緊急雇用対策等の前倒し率が高くなっています。９月補正予算での前倒し、さらに１２月補正予算でも前倒しをやっていまして、約４，０００名の新規雇用を生み出しています。ただ有効求人倍率で言うと０．０１ないし０．０２の上昇にしかあたらないと。抜本的に有効求人倍率を「１」に戻すというためには、先程のご質問とも関連しますが、民間企業で職を確保できるということがないとなかなか有効求人倍率を「１」に戻すのは難しいと思っています。日本は無資源国です。エネルギーを持っていない。どうやって国が回っているかと言えば、原材料を輸入して自動車・電機等を輸出する中で経済が回っているわけです。派遣切り等が起きているのもやはり製造業で、円高の影響、デフレの影響が結果として職場を奪っているということです。作る能力と技術、人がいるにもかかわらず、需要がないので派遣切りがなされているというマクロの環境になっているわけです。どうすればいいかと言うと、ＧＤＰというのは実は「浪費の指標」とも言われていて、一家に一台のテレビではなく一部屋に一台ずつテレビをみんなが持って贅沢すれば本当は（経済が）回る、ということになっているのですが、有効需要が（足りず、）将来に対する不安のために投資を抑え、所得が落ちると。年金の不安等で貯蓄に回っていくという状況になっていますので、この状況を改善して積極的な投資をしていく。将来に向かって希望が持てる社会に変えていかないと、３５兆円にも及ぶＧＤＰギャップはなかなか埋まらないと思っています。マクロ経済財政金融対策をしっかりやらないと、本質的な問題（の解決）にはならない。税金で全て支えるわけにはいかないので、やはり経済環境の好転ということを政府として強力に進める必要があるのではないかと受け止めています。
Ｑ
今のところ有効求人倍率が回復していくような見通しとかはありますか。
Ａ 知 事
経済状況を的確にタイムリーに表しているのは「日銀短観の業況判断Ｄ．Ｉ」と言われるものですが、マイナスではありますが徐々に回復傾向です。ただこれは３ヶ月に１回（の発表）です。私が注目しているのは「鉱工業生産指数の予測修正率」と言われるものです。これは２ヶ月前に生産計画を聞き、１ヶ月前に修正状況を聞き、実際にいくら生産したかを把握している数字ですが、１１月末に最新の数値が発表されているものを見ると上ブレしています。予想したよりも需要が強かったということで、２ヶ月前よりも１ヶ月前の生産計画は上ブレしている。どういうことかと言うと、中国の経済回復が底堅いということと、アメリカの景気が企業が思っていたより悪くなかったということから、生産計画の上方修正がなされています。そういう意味では円高の水準がまあまあのところで落ち着いていることもあって、後は的確な運営をしていけばなだらかに戻っていくのだろうと。ただ私はもう少し明るい予想を持っていて、ＧＤＰギャップを埋めると勢いがついて回復していくのだろうと思っています。１９２９年の世界恐慌の後に日本経済（の物価上昇率）はマイナス１０％のデフレ（で０．７％の成長）という状況でしたが、（それが１９３２年から）約６．１％だと思いますが、プラスの成長になっている。それが高橋是清財政なのですが、「不況下のデフレに対応するには有効需要を作ればいい」というケインズの教科書的な状況なので、マクロ経済財政対策を的確に打てば年末に向けて一気に（景気が）回復する可能性もあると思っています。
（「新潟県女性医師ネット」の開設について）（文頭に戻る）
Ｑ
現在深刻な医師不足の状況にありますが、あらためて今回設立した「新潟県女性医師ネット」に対する希望というか、思うところを聞かせてください。
Ａ 知 事
女性医師の皆さん、女子医学生の皆さんもそうですが、ぜひ不安とか心配があればドシドシご相談いただければと思います。寄せられた意見を踏まえて必要な対応はとっていきたいと思っています。個別の相談ということの他に、現場が抱えている問題点を改善していくきっかけにもなると思っていますので、ぜひ「ちょっとこういうことをすればいいのだけれども」ということも含めてご相談いただけると、大変ありがたいと思っています。
（スーパー中枢港湾整備について）（文頭に戻る）
Ｑ
篠田新潟市長が昨日の記者会見で、「日本海側に２つか３つ拠点を選んでもらって、日本海側から京浜の方に荷物を流していくと。そうすると列島全体に航路が広がる」ということを言っていましたが、知事としてはどういう考えを持っているか伺います。
Ａ 知 事
「スーパー中枢港湾とは何なのか」という定義の問題がまず必要なのですが、１６メートル岸壁を作って、ガントリークレーンを２０、３０台設置するのがスーパー中枢港湾であるというふうにお考えになって、そこに投資をどんどん進めていくということであれば、作ればいいということではないと思っています。どういうことかと言うと、今新潟県からは、小口貨物の７割以上は京浜港に出て行っている。投資してバースを増やせばいいということではなく、選んでもらえる環境を作ることが重要であると思っています。今、新潟東港で改修できているのは、沖待ちが発生するくらい使われたというところに原因があるわけです。ただし、輸入と輸出のインバランスの問題はまだ解決していない状況になっていて、新潟港を使った方が早くて便利ということで造っていくと、結果として使われていくということを目指さないといけないと思います。スーパー中枢港湾に選ばれて何をするのですか。「ハードの投資です」ということを先に議論するのは意味がないと思っています。
Ｑ
既に富山県が名乗りを挙げていますが、そこと共同歩調をとって日本海側で２つ、３つ選んでくれと言うのか・・・。
Ａ 知 事
何を求めるのですか。「投資してくれ」という意味ですか。
Ｑ
それもありますが、「拠点港として選んでほしい」という・・・。
Ａ 知 事
国が拠点港として選ぶ意味とは何ですか。投資してくれということですか。選んでほしいのは「荷主」に選んでほしい。「フォワーダー（貨物利用運送事業者）」に選んでほしいです。そのための環境づくりができたところが、結果として選ばれるということなのではないでしょうか。
Ｑ
やり方としては、富山県と共同歩調をとるというような手法ではないと。
Ａ 知 事
何を求めるかということが問題で、投資してくれということを求めるのですか。
Ｑ
やり方としてです。
Ａ 知 事
やり方ではなく、「スーパー中枢港湾とは何をするのですか」という概念が、日本海側について今はっきりしていないのです。結局、多くの人が使って便利にならないと岸壁を整備してもしょうがないのです。新潟港に来ると、例えばルートの問題なのか、モノの問題なのか色々ありますが、多くの人に使われてパンクしているから整備しましょう、という方向に行かないとおかしい。国に選んでもらってバースを整備することが目的ではないと私は思っています。今、そのために具体的な内容を詰めているところですので手は挙げます。事実上挙げているのと一緒です。（国が）公募するということになっていますので、そのときに魅力的なものを出したいと思っています。後は競合という部分もありますので、今具体的に話のできることは何もありません。
Ｑ
拠点港の選定に向けて、北陸新幹線の問題が去年は色々ありましたが、悪影響を与えるのではないかという不安も出ています。そのあたりはどのように考えていますか。
Ａ 知 事
局が違うので、違うと思っています。
Ｑ
「手を挙げる」という部分ですが、先般、商工会議所と港湾協会の方が知事に要望に来たときに、「基本的には一緒にやりましょう」という形で名乗りを挙げることになったと思いますが、手を挙げるというのはスーパー中枢港湾ではなく、いわゆる拠点港に名乗りを挙げたいという意味合いでよいでしょうか。
Ａ 知 事
スーパー中枢港湾というのは、国土交通省の中では今ある６港の中から絞りたいということになっているのです。日本海側の中枢港湾が１つ必要と。「ではその中身は何をするのですか」というところが詰まっていないのです。したがって、「こういうことでやれば日本海側の中枢港湾ですよ」という提案型になってくるのかな、と私は受け止めています。
Ｑ
例えば新潟港１港だけではなく、日本海グループみたいな形の想定はないのでしょうか。
Ａ 知 事
先程から申し上げているとおり、何をどういうふうにして誰をターゲットにするのかという話がありますので、今検討を進めているところです。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
