１ 日 時 平成２２年２月１日（月）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・財政運営計画の改訂について
４ 質疑項目一覧
・財政運営計画の改訂について
５ 知事発表（１０：０４～１０：１８）
（財政運営計画の改訂について）（文頭に戻る）
１月２５日に、平成２２年度の国の地方財政計画の詳細が明らかになりました。それを踏まえ、さらに様々な経済状況、税収見積もり等も踏まえた上で、予算の中身については国に比例したという前提で、財政運営計画を改訂しました。したがって、最終的な予算編成のときにはこの数字が若干変動することもあり得ますが、中長期を見たときには財政運営計画を見ていただくと新潟県の県財政がどのような状況にあるかご理解いただけるものと考えています。
（平成２２年２月改訂の）歳入・歳出見込みの考え方ですが、歳入の方では（県税収入については）経済情勢、税制改正等の動向を踏まえて算定しています。地方交付税については地方財政対策を踏まえて変更しています。歳出ですが、（人件費については）行政の効率化等の取り組みを継続した部分を反映しています。（投資的経費については）直轄事業負担金の見直し等の国の制度改正を反映しています。
中長期の実質収支見通し試算は、仮定、条件の置き方によってかなり大きく将来の姿が変わってきます。Ａパターン、Ｂパターン、Ｃパターンとあります。Ｂパターンの場合は、デフレが進行していった場合、どういうことになるのか。一方、Ｃパターンはインフレが大きく進行した場合にどうなっていくのかを示しています。Ａパターンが現在の経済情勢が継続的にこのような状況で進展していった場合で、かつ努力した場合ということを想定しています。経済成長率は平成３１年までの１０年間を想定するわけですが、期間平均で２．８％成長することを想定しています。国は１年長いのですが、平成３２年までで３％を達成することを計画の中に盛り込んでいますので、それよりは固めに見積もってあります。歳出は、計画期間中は財源対策等をしっかり講じていけば実質収支の黒字基調は維持できると考えています。その前提が何かと言うと、一般行政経費、人件費、投資的経費、こういったものの効率化によるコスト削減を進めていくという前提になるのですが、仮に一般行政経費のみで全て効率化を進めるということになると、平成２３年から２６年まで、年３％程度のコスト削減を進めていく前提で試算すると、Ａパターンのようになります。これは十分対応可能で、新潟県の県財政については健全であると考えています。
中長期財政収支見通しの具体的な数字を表に落としてあります。歳入ですが、平成２１年度当初と、平成２２年度当初を比較すると、県税については約３６１億円が今年よりも減少することを見込んでいます。地方交付税等については、（国全体で）約１兆円の地方交付税増がありました。臨時財政対策債等を加えて３７６億円の増と。県税収入の減を補って、プラスになると考えています。その他の部分について、県債は借りた年によって若干変動はありますが、４８４億円と大幅に減少することを見込んでいます。国庫支出金、地方譲与税、貸付金収入等も減少を見込んでいます。資金手当債についても、退職手当債等もピークを一巡して減少を見込んでいます。基金取崩しは１６０億円で、横ばいを想定しています。以上、合計１兆１，５６７億円ですが、これは機械的に算定しています。例えばここに金融対策、中小企業に対する制度融資等を加えた場合には、歳出と歳入で両方プラスになりますので、財政規模がこれで確定して予算編成するというわけではありませんが、機械的に国の予算と現在の地方財政計画を当てはめて、仮定を置くとこういう数字になるということです。歳出ですが、大きいところは投資的経費で２４６億円、その他で３４７億円が減少ということになります。その結果、財源対策基金残高が２９１億円になりますが、おそらく効率的な執行に努めると、例年そうですが４５０億円程度の残高は最終的に維持できるものと期待しています。
県債残高見込みがその結果どうなるかと言うと、平成２１年度決算があと４、５ヶ月でまとまりますが、おそらく平成２０年度でピークアウトだと思っています。平成２２年度の今の財政運営計画に基づく予算を編成した場合には、２兆４，２１０億円程度であったものが２兆３，７２０億円ということで、今後も県債については減り続けると見込んでいます。臨時財政対策債は別立てで書いています。これは何かと言うと、（後年度）１００％を地方交付税で措置される分ということですから、国の説明によればこれは地方交付税と同じものです。制度が変わるごとによって大きくブレますので、これは別に考える必要があると思っています。例えば大都市からの企業から上がってくる事業税については、半分にした上でそれぞれ自治体に再配分するということだったのですが、市町村に現金を、調達能力のある都道府県には臨時財政対策債で、という振り分けになりましたので、制度が変わると臨時財政対策債に振り変わるということもあって分かりにくくなっていると思います。１００％が地方交付税措置されるので、県債残高に入れないでカウントするべきものと考えています。
今後１年間の財政関係のスケジュールになりますが、夏ぐらいに「地域主権戦略大綱（仮称）」、旧政権下では「骨太の方針」と言われていたものが策定される。８月に国家予算概算要求がなされ、１２月には地方財政対策が決定される。これを受けて財政運営計画を改訂し、平成２３年度当初予算の編成を行うと。今後１年間の流れはこういう形になると思います。いずれにしても、地方財政計画を定めることによって事実上自治体が縛られてしまうような形になっています。どういうことかと言うと、起債の総額や、地方交付税の配分が予見できないということになっていますので、毎年の状況を踏まえて計画を見直していかなければいけない。国の対応方針によって、それぞれ地方の財政は大きく影響を受ける状況ですので、財政運営計画は毎年改訂していかなければいけないという性質のものだと思っています。
※報道資料 ※国の制度変更等を踏まえた財政運営計画の改訂 ※県債残高見込み
（障害者授産施設からの調達拡大の推進について）（文頭に戻る）
景気の状況ですが、二番底については危機的な状況から落ち込むというリスクが少し減ってきていると認識していますが、景気後退の影響を最も最初に受けるというもののひとつに、障害者の皆さんが活動している障害者授産施設があると認識しています。県では「障害者授産施設工賃倍増計画」を進めています。今、県内の１０４授産施設が（工賃倍増計画）対象で、約２，６００人弱の方々が毎日作業をされています。平成２３年度の（作業工賃）目標金額が２１，０００円ですが、（平成２０年度実績との）差額が９，４９０円あります。これを埋めたいと思っていて、授産施設のサービス、製品を県で率先して購入する体制を強化したいと思います。
取り組みですが、物品発注の大きな部分の役割を担っているのが出納局です。出納局管理課とりまとめで関連部局である総務管理部、病院局、教育庁、県警本部、授産施設等へのつなぎ方や、どういったものが作れて、どういうサービスが提供できるのかを間に入って調整する（福祉保健部）障害福祉課。この体制で５，０００万円（の調達）を目標に、規模で言うと差額を埋めるのに必要な金額の３分の１程度を県庁で調達しようということで体制を強化し、目標達成に向けてがんばっていきたいと思います。「ネットワーク作りモデル事業」を進めていましたが、モデル地区３地域から全県へ拡大していきたいと思います。具体的にどういうものがあったかと言うと、成功事例も出てきていますが、クリーニング、紙箱製品加工、緩衝材折り、クロネコヤマトメールの共同パッケージ等、それぞれ収入を上げられるようなモデル事業の（参考となる）取り組みが進んできていますので、これを拡大していきたいと考えています。
※報道資料
６ 質 疑（１０：１８～１０：２４）
（財政運営計画の改訂について）（文頭に戻る）
Ｑ
平成２２年度当初の見通しでは１兆１，５６７億円ということですが、これには政府が目玉政策を実施するともっと上積みされてくる部分もあると思います。今段階の見通しでは、新年度予算は実質どれくらいになるのでしょうか。
Ａ 知 事
一応、（政府の目玉政策で）分かっているものは含まれています。金額が落ちている部分で大きいのは、借換債がかなり減るということから、両建てで落ちているということになります。
Ｑ
この金額を軸に（新年度予算額を）調整中というところなのでしょうか。
Ａ 知 事
例えば金融的なものをやると、今度は歳出、歳入とも両建てで増える可能性もありますので、膨らむ部分というのはあり得るということです。国の予算編成に比例して県も（予算を）組んだらこうなりますよ、ということを示しています。
Ｑ
県債残高見込みですが、通常債と臨時財政対策債を合わせると平成２２年度がピークになるのかなと思います。臨時財政対策債はこの見込みだと平成２１年度に比べてまた膨らみますが、この辺はどういった事情なのでしょうか。
Ａ 知 事
市場から資金を調達するときに市町村では難しいという事情があって、国は「地方交付税＋臨時財政対策債」で地方へのお金として考えているわけなのですが、都道府県で調達した方が良いだろうと。キャッシュの方は手間がかからないので、全部市町村がそれぞれ市場から調達すると、それだけでもコストがかかるので片寄せされているというようなところもあって、県の方が臨時財政対策債の引き受けが大きくなっているということです。事業所税も半分にされたときに、地方交付税でくれるのかというとそうでもなく臨時財政対策債で来たりということなので、これはよく分からなく、見えにくくしている部分だと思います。本当は臨時財政対策債ではなく、ちゃんと地方交付税で配るべきではないかと思っています。
Ｑ
去年の段階では平成２１年度で県債残高のピークが超えるというような見込みだったと思いますが、それが１年先送りになったという格好でしょうか。
Ａ 知 事
平成２１年度の数字が確定すると、平成２０年度がピークだったということが分かると。平成２１年度の数字が確定するのは、今年の５月ぐらいです。
Ｑ
それは臨時財政対策債も合わせての数字ではなく。
Ａ 知 事
臨時財政対策債を入れて議論しても、意味がなくなってしまったのです。事業所税を大都市部から地方に分配する作業をやったときに、地方交付税で来たかというとそういうことではなく臨時財政対策債で来ているわけなのです。国の制度が大きく変更したので、臨時財政対策債込みで考えると本来地方の財源の部分がなくなってしまっているというか、地方交付税で来ていない部分ですから、これはやはり地方交付税と見て考えるということでないと、正しい判断ができないということに尽きると思います。
Ｑ
今年度の県税収の見込みは、どのくらいになる予定でしょうか。この表は当初だと思うので、これよりはだいぶ減っていると思いますが。
Ａ 知 事
平成２１年度は、最終的に今調整しているところですが、当初予算よりは若干減るということになるのではないかと思っています。
Ｑ
若干というのは１割とかそれくらいでしょうか。
Ａ 知 事
そんなに減らないと思います。固めに見積もりましたから。国の数字と比べてもらうと分かるのですが、平成２２年度当初予算の県税収入の落ち込みというのは国の見通しよりも低くなっているのです。なぜかと言うと、もともと今年度分の見積もりを厳しくしていたからということです。
Ｑ
５％くらいですか。
Ａ 知 事
最終的に調整します。今ここで申し上げられるような情報を持っていません。当初よりは落ちると思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
