１ 日 時 平成２２年３月３０日（火）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・国民健康保険調整交付金の配分額決定について
４ 質疑項目一覧
・佐渡航空路について
５ 知事発表（１３：３１～１３：３９）
（国民健康保険調整交付金の配分額決定について）（文頭に戻る）
三位一体の改革に伴い、国の調整交付金の財源の一部が都道府県に移譲されました。本県では平成１７年度以降、移譲された財源を使って政策誘導を行っています。医療給付費の７％相当額が県が市町村に交付する部分です。その７分の１である全体の１％を健康づくりの取組の評価に充てて、全県全体の健康増進に資するということを目的にしています。ちなみに直近の本県の平均寿命ですが、男性が７９．６歳、女性が８６．９歳です。平成１７年の数字で言うと、男性の平均寿命の順位が全国第２３位で、（平成１２年の）第２５位から僅かではありますが順位を上げています。女性の方は全国第８位ということです。平均寿命を少しでも延ばして、そして健康で豊かな生活を送れるような地域社会づくりを進めていきたいと思っています。ちなみに健康については、気候が大きく影響すると考えられている向きもありますが、現実を見ると男性の平均寿命の第１位は長野県です。必ずしも暖かいところで平均寿命が延びているということではありません。地域社会がどのような健康を維持する制度、仕組を持っているかによって平均寿命は変わってくると思っています。ちなみに平成２１年度に各市町村評価をした結果ですが、平均点が１０ポイント増加したということで、取組自体は進んでいると認識しています。３１市町村のうち、２３市町村で点数が増加しています。
上位の３市町村を申し上げると、第１位が津南町です。特に平成２１年度は食育推進計画を策定したこと、介護予防対策の取組をしていること、豪雪による冬期間の学童の運動不足の解消に東海大学の協力を得ながら取組を進めていることが評価されました。第２位は新発田市です。「健康しばた２１めざせ１００彩」を掲げて健康づくりに取り組んでいます。地場産食品、特産品等の活用、健康ウォークイベントの開催等が評価されました。第３位は見附市です。地元商店街や市民団体、庁内関係課と連携したナイトウォーキングの取組というところで評価されています。
特色のある取り組みとしては、南魚沼市の健康プログラムの開発。胎内市は「胎内サラダ記念日関連事業」で、つみ草料理の店を開店しているとか、四季あじわい御膳で健康づくりに適する食を提供しています。妙高市でも「薬湯膳の郷づくり事業」で市民、観光客併せて健康づくりに取り組んでいるという点が、特色ある取組として挙げられます。いずれにしても、新潟県全体で日々の暮らしの中で健康づくりを進めていける仕組をこれからも作っていきたいと思っています。
※報道資料 市町村の点数及び配分額 上位３市町村の取組状況
（全国高等学校総合体育大会の愛称等の募集について）（文頭に戻る）
平成２４年度に、改革されたインターハイが新潟で開催されます。各県持ち回りであったものをブロック単位で実施します。この大会の愛称、スローガン、シンボルマーク、総合ポスター図案を募集したいと思います。これは北信越各県で募集要項を定めて行われて、新潟県と北信越の関係者の間で選考を行い、最優秀作品を決めていきたいと思います。４月１９日から７月１６日まで募集します。応募資格は県内の中学生、高校生です。今年の１０月くらいには（愛称等を）決定したいと思います。
インターハイは平成２４年度に開催されるわけです。今年はオリンピックが開催され、特に愛知県でスケート選手が世界で優秀な成績を残されたということです。スキー発祥の地、新潟県からは、スキー選手を強化する取組を併せて進めていきたいと思っています。昨日も、スキーインターハイと国体冬季大会スキー競技会で優勝した選手達が来てくれましたが、コーチである程度チームを作って、そして日本代表選手という形で育成されています。日本代表選手に選ばれれば、国から強化をサポートしてもらえるということになるのですが、そこにたどり着くまではやはり自治体としても取組を進めていきたいと考えています。ソチオリンピックも視野に入れながら、インターハイをただ開催するだけではなく、選手の育成にも併せて取り組んでいきたいと思っています。アルペン、ジャンプ、フリースタイルといったところに、優秀なコーチ陣でチームを作って、そしてまた医科学センターの活用なども行いながら、ぜひ本県からも世界の舞台で活躍できる選手を多く輩出するような努力も、併せて実施していきたいと思います。
※報道資料
６ 質 疑（１３：３９～１４：０９）
（佐渡航空路について）（文頭に戻る）
Ｑ
２月議会で佐渡－羽田線の議案が否決されました。あの直後には「関係者の方と相談していきたい」と言っていましたが、改めて否決を踏まえてどういうふうに対応するか伺います。
また、佐渡－新潟空路の話ですが、４月からの就航が困難で資金的にコストがだいぶ上がってしまったので、行政の支援を追加的措置として行うかどうかを伺います。
Ａ 知 事
今回、残念ながら羽田枠拡張に合わせての佐渡－羽田便の就航が叶わないということになりました。極めて残念だと思っています。
佐渡－新潟空路についてですが、これは国土交通省の指導があって、コストが余分にかかるという状況です。一体どれくらいかかるのかということについて航空会社の方で試算している状況なので、その結果を見た上で今後の対応を決めていきたいと思います。
Ｑ
佐渡－羽田線の方ですが、話し合いをどのような形でいつまでにやる、というのは決めていないのでしょうか。
Ａ 知 事
決めていません。
Ｑ
佐渡－新潟線の方は試算の結果を見て、例えば６月までとか、年内とか、スケジュール的な見通しはどうなっていますか。
Ａ 知 事
まず航空会社の方で試算する方が先ですので、それを踏まえての対応ということになります。変更申請が必要で、通常、半年程度かかると言われています。
Ｑ
「半年かかる」という話ですが、その間は飛ばないままでも構わないという考えでしょうか。
Ａ 知 事
「物理的に飛べない」ということなのではないでしょうか。
Ｑ
確認ですが、「就航が叶わないということは極めて残念だ」と言いましたが、羽田枠の獲得については、正式に断念したということでよいでしょうか。
Ａ 知 事
「物理的に間に合わない」ということだと思っています。
Ｑ
佐渡－羽田線に比べて、佐渡－新潟空路に関しては県の取組について非常に熱意が乏しいのではないか、という指摘が聞こえますが、これついてはどのように考えますか。
Ａ 知 事
そんなことはないと思います。
Ｑ
早期復活に向けて努力しているということでしょうか。
Ａ 知 事
まず航空会社の方でどういう形で人員を確保して、どういうコストアップになるのか。佐渡市の負担分もありますので、その上での話し合いになっていると思います。
（新規就農者等への支援について）（文頭に戻る）
Ｑ
昨年の新規就農者の数が２５８人ということで、過去最高を記録したということですが、それに対しての知事の受け止めと、今後その人材の定着や育成が課題になってくると思いますが、具体的にどのようなことに取り組む考えがあるのか伺います。
Ａ 知 事
就農者が増えたことについては歓迎したいと思います。特に現在、世界に目を転じると、いかに農地を確保するのかということで各国で競争になっています。人口が２０５０年には地球上で９０億人を突破する、９２億人とも言われています。食料危機をいかに回避していくかという中で、日本だけは耕作放棄地が増えて就農者が減っていく、担い手が減っていくということは許されないと思っています。
今年、ＡＰＥＣ食料安全保障担当大臣会合が新潟で開催されますが、そういった年に新規就農を希望される方が多く出たということは歓迎すべきことであると捉えています。しかしながら、農業全体を取り巻く環境が厳しいという現実は今もあるわけです。新しい政策である戸別所得補償制度等の政策転換がなされたとはいえ、他産業に比べて魅力のある産業になっていく必要があると思います。
現在、新潟県のＧＤＰのうち農業は２，０００億円程度です。６次産業化を進めて１兆円程度に膨らましていくことは十分可能だと思っています。生産だけではなく加工、流通、販売といったところも新潟の企業が担っていくということになると働く場も増えてくるし、地域の魅力も高まっていくということです。若い人が単に農作業に従事するだけではなく、加えて付加価値が付く部分に就農していただくとなると、まさにローカルトゥーグローバルというか、地域から世界で活躍する機会というのも増えてくることになると思います。ぜひ「農業に就農して良かった」と言えるような職を作り出していくこと。また高齢者の中に若い人が入るケースでは、世代間ギャップを感じているケースもあると聞いていますので、ここの部分を心理面からサポートしていくことも併せて実施して、多くの人に農業の魅力を知っていただき、そしてまた農業をやって良かったと言えるような環境づくりを進めていきたいと思います。
Ｑ
受け皿となっているのが農業法人のようですが、そこの経営がもうちょっと強くなっていくような取組がないと、なかなか受け皿としても機能しないと思いますが、その辺についても支援していくのでしょうか。
Ａ 知 事
ご指摘のとおりです。やはり法人経営ということで、１人で全て農作物を作っていくところから販売まで、加工も全部やれというのは無理なわけで、そこに一定の役割分担を持ちながら組織体で経営していく。特に若い人であれば、お休みの時間も取れるような形で、プライベートの生活と仕事の方を区分けしながら、ちゃんとした成果が得られるような体制を整備していくのに、行政としての支援もやっていきたい。成功事例を積極的に（現場へ）戻していくということもやりたいと思います。
今年、日本農業賞の（個人経営部門で）大賞を、（「藤田ファーム」の）藤田夫妻が受賞されました。ご夫婦で、酪農だけはなく、イタリアンジェラートのお店を作るということをやられました。これは聞いていても「そうだな」と思いましたが、かなりの設備投資が必要なのですが、「やりたい」という一心で準備して、最後を踏み出す前の晩に「こんなに大きな投資をして大丈夫だろうか」と悩まれたということです。結果として投資して数十人規模の雇用を生み出し、かつ年商は１億２千万円くらいです。こういう成功事例もあるわけですので、ぜひ農業の部分で大きく可能性を追求していく。「こうやれば成功したよ」という成功事例をフィードバックしていくということも併せてやっていきたいと思います。
Ｑ
まもなく新年度で、国の戸別所得補償制度が始まりますが、それに先駆けて県版の所得保障モデル事業を１年間先行してきました。改めて１年間経った上で、成果や検証部分があったと思います。それらを踏まえて、まもなく始まる国の戸別所得補償制度に対する知事の所感と、新しい制度の中で米粉などの新規需要米についてインセンティブを設けていると思いますが、それらについて新潟県が担うべき立場、役割についての考えを伺います。
Ａ 知 事
１年間先行してやらせていただき、まだ評価が完全に終わっていないので中間的なものになりますがお話させていただきます。非主食用米へ誘導していく部分については、一定の手応えを感じています。今、「何故、米余りになるのか」と言えば、日本人の主食は、ご飯もパンもラーメンも食べたい、ということで多様化しているところに原因があるわけです。様々なものを食べたいという消費者のニーズがあるにもかかわらず「ご飯をもう一杯食べましょう」といっても、水田農業の中で食料自給率を上げていくのはなかなか難しいと思っています。やはりそこには、米粉を通じて新たな食の可能性を提示していくということがあって、初めて食料自給率の向上にもつながっていくと思っています。
特に新潟県で見ると、「米以外の作物をどんどん作れ」というのは、これまでの歴史、人的なもの、大地の状況ということも含めて考えると難しいと思います。Ｒ１０プロジェクトを必死になって進めているわけですが、消費者が望む食材を米を通じて提供していくというところを模索しないと、日本の食料安全保障を十分確保することができないと私は思っています。そういった意味で先行して所得保障モデル事業を動かしてみたということについては手応えを感じています。
国に今後求めていきたいのは、戸別所得補償モデル事業には結構大きなお金がかかっているわけです。それは何故かと言うと、主食用米が余っているのに、主食用米を作ると「補助金をあげます」ということになっているわけです。「減反も一緒にやります」ということになっているわけです。減反してくださいね、と言いながら主食用米に補助金を出すということは、アクセルを踏みながらブレーキを踏んでいるということです。効率が悪いので大きなお金がかかっているわけです。主食用米から非主食用米にシフトして、そこの差額を埋めていくという戦略に（国は）変えていくべきだろうと、私は思っています。
県の試算では５，０００億円はいらないです。９００億円もあればできると思っています。８００万トンに上乗せするということではなく、５０万トンから８０万トンくらいに主食用米から非主食用米へとシフトするところで、小麦粉代替並の価格に引き下げるということになれば消費者にもメリットがある。それから安心安全なお米の生産ができるということにつながっていくわけなので、アクセルとブレーキを同時に踏むのではなく、本来、日本が抱えている食料安全保障はどのようにして進めるべきかというところから制度を組み直していただくと、もう少し有効な財政運用ができるのではないかと思っていますので、この点は引き続き主張したいと思います。
新規需要米についてお尋ねがありました。米粉用米にシフトさせていくという点と、もう一点はバイオエタノール用米等に使っていくことも必要だと思っています。バイオエタノール用米が普及しない原因に、農家にとっては価格が低すぎること。逆に値段を上げると、ガソリンに比べてえらく高いものになってしまうということですから、まさにそういったところに所得保障制度を入れていけば、今日本が必要としているエネルギーを供給していくということが国内で可能になるわけです。田んぼを遊ばせておく必要がないわけで、ぜひ水田はフル活用し、本来充てられるべきリソース（資源）が必要なところに割り当てられていくような制度設計ができるように、県としてもその取組を進めていきたいと思います。
Ｑ
今回、米価もあまり下がっていないということで、県版の所得保障モデル事業では助成額があまり出てこないと思いますが、事業としての効果がどこまであるのかが難しいところだと思います。知事はどのように思いますか。
Ａ 知 事
下がらなければ下がらないということで、いいと思っています。先程から申し上げているとおり、主食用米から非主食用米にシフトすれば食料自給率を上げることができます。今の体系で計算しても、（食料自給率を）６０％近くまで上げていくのはそんなに難しくないと思っています。価格というのは与えられるのではなく、コントロールすべきものだと思っています。したがって、どの程度インセンティブを与えると、主食用米から非主食用米（の生産）にシフトするのかというあたりから制度を組み直していけば、実際お金が出なくても下がったときに保障するという仕組でいいと思います。そこは安心感ということで、全く見通しが立たない農業経営ではなく、見通しの立つ農業経営ができるわけなので、お金が出るかどうかというのは本質的な問題ではありません。ちゃんとした所得が生産者に渡っていくことが重要だと思っています。
現に副作用もあって、お金を余分に出すやり方をすれば「あなたたちは（お金を）余分にもらうのだから、その分は負けてよ」という話が出てきて、生産者から富が他に動いていくというようなこともちらほら報告されているわけです。本来であれば補助金で穴埋めするのではなく、マーケットでうまく動くような制度、仕組をどう作るかということが、私は本質的な問題ではないかと思っています。
（新潟県の人口移動について）（文頭に戻る）
Ｑ
今日、「新潟県の人口移動」の調査結果概要が発表されました。自然動態だと１１年連続マイナスで、県外移動の状況では１３年連続転出超過ということになっています。こういった状況をどのように受け止めているかということと、人口減少にどうやって歯止めをかけ、人口増加につなげていくかについて、どのように考えていますか。
Ａ 知 事
まだ数字を見ていませんが、社会減のマイナス幅は縮まりましたか。
Ｑ
社会減のマイナス幅は縮まりました。
Ａ 知 事
奈落の底に落ちていくという感じではなく、転出超過が止まりつつあるということだと思っています。方向感の問題ですから、続けていけばどこかで水面の上に出てきてくれると期待しています。ちなみに約１０年前に転入超過になった時期がありました。これはどういう時期かと言うと、ちょうど日本全体が金融ショックに見舞われた不況の真っ只中で、そのときに政府が経済対策を打っています。どういうことかと言うと、中央から地方にお金を撒いている。そうすると地方の企業、特に建設業を中心に職場の受け皿になって、転入超過になっているという経緯が過去にあります。よく「公共事業は効果がないじゃないか」と言われますが、こんなにはっきり効果が出ているのにどうして「効果がない」と言われるのか私には理解できないです。少なくとも東京で、大都会で職に就けなかった人が１０数年前に新潟に戻ってきて就職したという歴史があるわけです。働く場を確保していくということが、転出超過を抑えていくことにつながってくると思っています。
したがって、農業関係は凄く可能性があると思っています。ただ生産するだけではなく、そこに販売・流通・加工という６次産業化を進めることによって、都会に就職しなくても、地方で、新潟で就職して、そこにリターンをもたらす。先程の日本農業賞の藤田夫妻の例で言うと、お一人の社長がおられるだけで数十人の雇用を確保しているということになっているわけです。そういう形でチャレンジできる地域社会に構造を変えていくことが、人口の社会減を抑えていく最大の特効薬であると思っています。
それに加えて自然減の方は、世界に目を転じるとはっきりするのですが、時間的なゆとりと経済的なゆとりが同時達成されないと止まらないと思っています。例えば私の父親の世代では、７人兄弟、９人兄弟が当たり前だったわけです。結局それは、家族で地域で子育てしていたというところがあるわけです。それが親子で３人ないし４人という核家族化が進んできて、全部家庭の中で、特に女性に負担をかけて奥さんひとりで育てるということになれば、なかなか子どもを産もうという環境が整ってこないと思っています。社会で子育てができる環境、時間的なゆとりと経済的なゆとり。そういう意味で、今回の子ども手当について私は基本的には評価していますが、社会で子育てする環境を再構築していくという中で、合計特殊出生率を上げていくことが必要だと思っています。
無論、教育に対する負担感、さらには子どもが産まれると今どうなっているかと言うと、特に新潟で生まれて大学を出ると、かなりの数が都会に就職して、そこで結婚するとさらに住宅まで作ってあげなければいけない。何千万円からのローンの肩代わりまでやってしまうということになると二の足を踏んでしまうことになるので、地域で子どもを育てて家庭を持てる環境を併せて作っていく。経済的、時間的ゆとりを同時達成する、そういう社会にしていくための取組を進めていきたいと思っています。
（北陸新幹線について）（文頭に戻る）
Ｑ
北陸新幹線の負担金関係ですが、２月から４回にわたって鉄道・運輸機構に対して「協定書は破棄したので再締結を求める」という要請をしています。一方で鉄道・運輸機構側の方は、「協定書はそもそも破棄されてなく、現存のままである」という回答で、同じようなやり取りが３、４回続いています。知事はどう思っていますか。
Ａ 知 事
まず、今年度支払うということになったのは、破棄された協定書に対して今年度部分について、協定書を再締結しているからです。それは鉄道・運輸機構も応じて再締結しているわけですから、新年度分を再締結するというのは当たり前だと思っています。
Ｑ
一方で、負担金問題は昨年２月から１年以上続いているわけですが、未だ解決されていない状態です。色々な物議を醸しながら国や沿線県を巻き込んでずっと続いているわけですが、この１年間で新潟県にとってどんな意味、メリットがあったのか、その評価について伺います。
Ａ 知 事
まず、今まで出てこなかった情報が表に出てきているのではないでしょうか。国がＪＲから「並行在来線の赤字部分をリース料という形で徴収していた」という事実は、分かりませんでした。何で並行在来線の赤字部分を国は徴収しているのに、それを並行在来線の赤字対策に充てないのか。今までの建設優先の姿というものを県民の皆さんにご認識いただく機会が得られたのではないかと思っています。
新政権のスローガンのひとつで「コンクリートから人へ」というのがありますが、地方にしわ寄せが来ます。どういうことかと言うと、国土交通省は交通政策だけやれば良いのですが、地方自治体は総合行政体ですから、医療、教育、福祉、農業も含めた他の施策にしわ寄せが行くことになるわけです。それを考えないで、建設費に、それも自分のところではなく他の所の建設費に充てろという話をどんどん進めていくのが本当にこの国のあり方として良いのでしょうか。こういうことを、みんなでもう１回考えてみるという意味では、私は凄く意義があるとに思っています。
Ｑ
逆に、もしこの１年間、新潟にとってマイナス点というか、損した部分があったとしたらどんなことでしょうか。
Ａ 知 事
あまり考えられません。結果として沿線４県とも並行在来線問題について、足並みを揃えてこの間も国に対して申し入れをするところまで来ています。全く知らないで（北陸新幹線が）開通してしまえば、本当にどの程度県内に新幹線が停車したのだろうということを思えば、色々言われた分だけ泉田個人にとってはあまり良いことではなかったかもしれませんが、新潟県のためにはなっていると私は確信しています。
（県の臨時職員雇用について）（文頭に戻る）
Ｑ
今日、労働局で記者会見があったのですが、今月で卒業する高卒、大卒の就職内定率が出ていて、その中で就職率がよくなかったので県も臨時職員雇用を考えているという話を聞けたのですが、具体的に決まっている部分がありましたら伺います。
Ａ 知 事
今日、（採用）面接を行っています。その結果を踏まえて、臨時職員の採用を実施したいと思います。少なくとも就職したいと希望する、特にまだ未成年である高校新卒者については、スタートからつまずくことが極力発生しないような対応を行いたいと思っています。色々聞いてみると、例えば運転免許が取得できていないので就職の障害になっているケース。人手が欲しいという介護関連の職場があるにもかかわらず、位置関係の問題があって、同時に１人ないしは２人しか採用しない職場に３人、４人と応募してしまうと、「第２希望でも本当はいい」、「場所的には別のところでもいい」と思っていても一時的には行き場所が決まらないというケース。それを「さあ、自由にやってください」とやると就職の障害になるので、全体的な調整も併せて今回実施しています。
採用したい人、採用されたい人の摩擦が低くなって、うまく就職に結びつくようなサポートも、今回併せて実施しています。一方で、就職希望を出していたが、本当はしばらく自宅でゆっくりしたいという人がいるのも事実です。ご本人の希望と将来の夢の実現も含めて、きめ細かく対応していきたいと思っています。
Ｑ
具体的な採用の人数は決まっていますか。
Ａ 知 事
今日、結果が出るのだと思います。「こんな感じかな」というイメージはあります。明日になるのかもしれませんが、手当てが必要なのは１００人を切っていました。そのうち、先程申し上げた摩擦の解消等、希望職種の斡旋等で減っていますので、県の臨時職員の数がものすごく膨らむことにはならないと思っています
（トキの現状について）（文頭に戻る）
Ｑ
「トキの卵が産まれたかな」というところで、まだ分からず未確定な状況ですが、可能性は高いということで感想をお願いします。
Ａ 知 事
トキの放鳥が行われてから２世誕生の期待をずっと持っていましたが、今、順番に卵を温めているのだろうと思います。ぜひとも自然界での２世誕生につながって欲しいと期待しています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
