１ 日 時 平成２２年４月２８日（水）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・中国青海省地震被災者救援のための募金の実施について
・新潟県周産期医療体制整備計画（仮称）策定のための電子会議室の開催とパブリック コメントの実施について
・「地域グリーンニューディール基金」による補助事業の公募について
４ 質疑項目一覧
・日露知事会議について
５ 知事発表（１０：００～１０：１１）
（中国青海省地震被災者救援のための募金の実施について）（文頭に戻る）
４月１４日に発生した中国青海省での地震について、改めて被災された方にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方のご冥福をお祈りしたいと思います。
現地は大変高所で救援活動が行われているということと、アクセスが相当限定されています。県としても、物資の提供、必要があれば人員の派遣を検討してきましたが、中国政府は、なかなか外国の物資を取り扱う状況ではなく、かつ人が入るという状況でもない中で、資金の提供を世界に呼びかけている現状です。我が県、度重なる災害において、中国からも様々なご支援を頂きました。防寒具を頂いたり、また義援金を頂戴したりしました。本当に苦しいときに助け合うということは、復旧活動に進んでいくためにも、大きな心の支えにもなっていったものと受け止めています。是非とも苦しいときはお互い様で助け合いをしたいということで、被災者救援のための募金活動を実施したいと思います。今日から６月３０日までの期間に口座を開設していますので、是非ともご協力頂ければと思います。なお、振込み手数料は銀行で無料化して頂いています。どうぞよろしくお願いします。
※報道資料 ※趣意書
（新潟県周産期医療体制整備計画（仮称）策定のための電子会議室の開催とパブリックコメントの実施について）（文頭に戻る）
周産期医療とは、リスクの高い妊産婦や新生児に対する医療のことですが、「新潟県周産期医療体制整備計画（仮称）」を策定するため、パブリックコメントの実施と電子会議室を開催したいと思います。
ご承知のとおり、周産期医療は、特に産婦人科医の不足で妊婦に負担感があると思っています。また、助産院も含め、正常分娩とリスクの高い分娩をどのような形で地域で連動させていくのかということも重要だと思っています。一方でＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）等、高度な設備を持つ場所と、時間・距離の問題もありますので、サービス供給側の観点だけではなく、広く利用者の観点も踏まえた上での計画策定にしたいということで、パブリックコメントと電子会議室を運用したいと思います。
今回、原案で策定をしている「新潟県周産期医療体制整備計画（仮称）」ですが、整備目標数では、ＮＩＣＵとＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療管理室）の増床を考えています。また新潟大学医歯学総合病院を（平成２２年４月１日付けで）総合周産期母子医療センターに指定しました。加えて、周産期医療機関の役割分担と連携の強化、転院搬送ルールの明文化、周産期医療従事者の研修を実施する計画になっています。ちなみに昨年、新潟県内の救急医療搬送の「たらい回し」は発生しなかったと認識しています。より安心して医療行為を受けられる体制整備をしたいと思いますので、こんな地域にもう少しというような話があれば、是非聞かせて頂きたいと思います。
電子会議室の参加登録を今日から５月１２日まで受け付けます。電子会議室は、５月１７日から６月１１日までの４週間実施したいと思います。パブリックコメントは今日から６月１１日まで受け付けたいと思います。
※報道資料 ※新潟県周産期医療体制整備計画（仮称）（案）【概要】
（「起業チャレンジ奨励事業」の募集について）（文頭に戻る）
本県における開業率は全国で４６番目です。開業する機会が低くなっているのではないかと受け止めています。若者等がどこかに勤めるのも選択肢の一つですが、新たに自分の夢を実現したいということで、起業しやすい環境整備をしていきたいと考えています。いわゆる「プチ起業」で、新しく一人でお店を始めていく、ネイルアートのお店を開く等も含め、起業を支援していきたいと思います。必ずしもベンチャーということだけではなく、コーヒーショップやラーメン屋でも、自ら事業を興したい方々への支援制度を開始したいと思います。実施主体は（財）にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）です。一人での起業も可能であり、かつ支援対象経費１００万円までは１０分の１０の支援が可能となっています。我こそはと思う方は、是非チャレンジして頂ければと思っています。
※報道資料
（「地域グリーンニューディール基金」による補助事業の公募について）（文頭に戻る）
地球温暖化問題への対応は、個人の努力に加え、制度や仕組、社会全体での取組が必要だと思っています。「地域グリーンニューディール基金」による補助事業の公募を開始します。５月１０日から６月１１日まで募集したいと思います。省エネの改修、新エネの導入、こういった事業を対象として公募します。説明会も予定しています。５月７日と１７日です。なお、事業区分と補助概要ですが、対象事業が、「既設の事業所・住宅において、２種類以上の省エネ・新エネ設備を導入する事業」となっています。これは「大変使いにくい」と指摘されており、何とかならないかと思っています。何故こんなに使いにくい規定になっているかというと、地域グリーンニューディール基金と経済産業省の補助があるのですが、これと同じ制度は許さないという財務省の査定があるため、制度を作る方が、それぞれの自治体に資金使途の限定をかけています。どういうやりとりがあったのか、私は首を捻らざるを得ないのですが、環境省では、複数の省エネ・新エネ設備を導入するから、経済産業省の補助とは違います、という説明をして予算化した経緯があります。結局、省庁の縦割りと官僚の無謬性の神話で、同じ仕事は別のセクションではやっていないという建前を通すため、シワ寄せが現場に来て使いにくい構造になっているわけです。地域主権改革をどう進めていくかという議論、一括交付金をどういうふうにするのかという議論が出されていますが、これなどは典型例で、中央省庁がそれぞれの役所で査定して、資金使途を縛る方向で国が運営しているので、政策目的がどのように達成されたか、いかに有効にお金を使ったかという観点よりも、いかに正しく使ったかが優先され、結果として社会の閉塞感を呼んでいるという構造になっていると思っています。
省エネという目標を立てたら、一体どれだけ省エネ・新エネをやるのかという結果を国が評価すればいいのであって、資金使途を縛って財政当局が幅を効かすという国を改めないと、日本全体が窒息していくだろうという典型例だと思っています。さはさりながら、省エネ・新エネの設備導入は、制度としては運営しますので、ご関心のある人は是非お問い合わせ頂きたいと思っています。
※報道資料 ※省エネ・新エネ設備導入に係る主な補助金
６ 質 疑（１０：１１～１０：３３）
（日露知事会議について）（文頭に戻る）
Ｑ
日露知事会議が５月２日から開かれるということを、昨日、全国知事会が発表しました。ロシアというと、新潟との航空路が気になるのですが、知事はロシアに行ったときに、何らかの要望をするのか教えてください。
Ａ 知 事
知事会議ということですので、知事間での意見交換ということになります。要望というより意見交換だと思います。特にハバロフスク州、沿海州から見た日本はどうなのかというと、首都圏に直行したいというニーズが強いということは承知しています。実際、新潟県から極東ロシアに行く航空路線利用者というのは約６％程度。つまり９４％が県外という状況の中で、ただ要望すればいいのかというと、やはり違うのではないかと思います。そこはディスカッションして、新潟の魅力やロシア側にとっての新潟の意義を意見交換してくる場になるのかな、というふうに考えています。
（日本航空 新潟－小牧線の休止について）（文頭に戻る）
Ｑ
先週、県庁に日本航空から正式に「（来年の）３月２６日をもって（新潟－小牧線は）休止です」と伝えられたと聞いています。先日、愛知県知事など１６道県の知事が国に要望に行ったときに本県は参加しなかったようですが、その理由と、本県として今後どのように対応するのか聞かせください。
Ａ 知 事
まず我が県の場合は、先立って日本航空に要望を実施しています。参加しなかったのは、文言の調整が間に合わなかった、できなかったからというところに尽きます。
どうしてそうなるかということですが、我が県の場合、この間も申し上げましたが、セントレア（中部国際空港）に全日空が航空便を持っており、こちらの搭乗率も低いというような状況になっています。
完全に日本航空しか飛んでいなくて、ここが絶たれることによって利便性が大幅に損なわれるということまで言えるのかというと、時間距離でいうとほとんど変わりません。実際の距離はセントレアと小牧空港で違う部分があって、タクシーの移動等で考えると、料金の違いがあるのですが、時間距離で考えた場合には、そこまで大幅な利便性の減になるかどうかは、少しよく考えないといけない部分があると思っています。時間帯も朝夕ほぼ被っていますので、共倒れになっていくのは必ずしもいいことではないと思っています。
日本航空の方も経営再建中という中で、日本航空も全日空も共倒れするような可能性の搭乗率を維持していく、という要望の仕方が本当に新潟のためになるのかどうかという点については、よくこれから話し合いするという基本的スタンスで望むべきだろうと思っています。
これもこの間申し上げましたが、昼の便が増加することによって、セントレアのハブ空港としての機能が高まることが、結果として、さらに名古屋中心部への鉄道路線の集積を招く可能性も否定できないわけで、全体的に考えなければいけないだろうと思います。
愛知県の事情も分からないわけではありません。小牧空港をどう維持していくのか、という空港運営者としての立場もありますので、そこは全体的に意見調整を慎重にして頂きたいという部分もある、というふうに受け止めています。
Ｑ
本県から、具体的に「これを入れてほしい」という要望が叶わなかったので、参加しなかったということでしょうか。
Ａ 知 事
修正協議が整わなかったということです。
Ｑ
本県は、独自に国なり、民主党なり、日本航空なりに要請に行くのでしょうか。
Ａ 知 事
行きます。
Ｑ
具体的には（日程は）決まっていますか。
Ａ 知 事
調整中です。もうすぐ、この日というのを発表できると思います。
（北陸新幹線問題等について）（文頭に戻る）
Ｑ
昨日、上越市で行われた「北陸新幹線に関する諸課題についての説明会」で交通政策局長が説明した中で、「第三セクターを早期に設立させたい」との発言がありました。一方で、今日、上越市長がＪＲに対し、新しい駅を移設要請するとしています。本来であれば、第三セクターが移設等に絡むことをするはずであるという大前提があると思いますが、そこを上越市が先んじて要請するのは若干違和感を感じます。このことについての考えを伺います。
Ａ 知 事
第三セクターのものであれば、鉄道事業者として第三セクターが実施するということだと思います。ただ、今は第三セクターが所有しているわけでもないし、仮に、今、第三セクターの母体となる会社が立ち上がっても、今の鉄道施設はＪＲのものです。ＪＲが所有・運行しているものを第三セクターが本当に工事できるのかというあたりをどう整理するのか、という問題も含んでいると思っています。一つのやり方（の例）として、新潟駅連続立体交差事業があります。この事業主体は、最初は県でした。その後、新潟市が政令市となって事業主体が新潟市に移ったという経緯もあり、整理の仕方は色々あり得るのだろうと思っています。いずれにしても、これは新幹線が開業して移譲されないと、第三セクターが鉄道事業者として資産を保有できないのですが、他人のものを果たして（工事）できるのかという部分も詰め、制度面の解釈と運用も含めてやりとりする必要があります。当県からは交通政策副局長を派遣し、実務的な話をしていきたいと思っています。
Ｑ
昨日、説明会の場で、交通政策局長が「５月中にも県民集会を開きたい」と発言していましたが、これはどういったイメージなのでしょうか。
Ａ 知 事
「幹事会」ということだと思います。地域の声がどういう声になっているかというのは大体分かっていますが、しっかり集約して、きちんと国に理解してもらうことも重要だと思っています。なぜかと言うと、「何のために新幹線を作るのか」に帰着します。「地域の発展のために」と法律にも書いてあるわけです。さらに建設費を１，４００億円負担すると何が起きるのかと言うと、本来、医療、教育、福祉等、未来の新潟県人に支出すべきお金を北陸新幹線の建設費という形で先取りされてしまうことを意味しているわけです。国と言った場合、今は国土交通省なのです。国土交通省は新幹線ができればそれでいいのかもしれません。でも総合行政体としての自治体というのは、新幹線だけではなく、医療、教育、福祉、農業政策をどうしていくのかという中で、総合行政を考えていかないといけない。それが直轄事業負担金という形で強制的に徴収され、徴収する主が国ではなく、国から飛び出した鉄道・運輸機構になっているという極めて分かりにくい構図の中で、どういう優先順位を付けていくのかということが全く議論されず、利便性が上がるわけではない。新幹線を作ることについては大いに問題があることを、しっかり声として（国に）届けていく必要があるのではないかという趣旨だと思います。ただ、これは民間での動きというのが基本になってくるのかな、と受け止めています。
Ｑ
説明会の場で、県担当が「集会を開きたい」というのは県主導だというふうに見えます。民間の動きに任せるという話とはちょっと矛盾するような気がしますが。
Ａ 知 事
基本的にはサポートしていくということになるのかなと思います。誰がどういう形でどうするかということが、今の段階で決まっているわけではありません。この間、要望も受けています。
（トキの死亡事故にかかる検証委員会について）（文頭に戻る）
Ｑ
昨日、トキの死亡事故にかかる検証委員会（第４回）が開かれ、その中でトキ保護センターの管理について、国と県の連携が不十分だったのではないかという発言等があったと思います。その内容等について改めて県としての所感を伺います。
Ａ 知 事
改めて報告書をもらってからコメントすべきだと思っています。一般論で申し上げたいと思いますが、形式と実質管理している人が分業している典型ではないかと思っています。分かりやすい例で言うと、例えば、ゲームソフトを作るときにどういう形でやるのかと。ファイナルファンタジー等の大作をつくる場合、ゲームプロデューサーがいて、どういう人を充て、どこでどういう形で実施するかという、全体像を把握した責任者がいて、その中でプロジェクトを進めていく。プロジェクトマネージャーを置くというのが当たり前だと思っています。しかしながら、今の国と県との関係、さらに現場の責任体系では、全く今の国の制度上でプロジェクトマネージャーを置くにはどうしたらいいのかということすら、制度的に困難な部分があると思っています。形式的には、環境大臣と知事が所管している。さらに事業全体は環境省が担当していますが、これは国家公務員の定数制約もあり、実働部隊は県が行っている。では、国の自然環境局長が全てを見れるかというと、トキの野生復帰だけをやっているわけではないし、県の県民生活・環境部長が、トキのことだけを考えていられるかというと、そういうわけにはいかない。責任と権限の実施体制が極めて曖昧でバラバラになっている仕組を抱えている中で、今回のトラブルが生じてしまったのではないかなと、一般論として持っています。これは是正していくということで、提言を頂いてから、県としてもしっかり対応していきたいと思っています。本当は、制度面の変更が必要ではないかという思いはあります。
Ｑ
一般論という話の枠組みの中で、現地にプロジェクトマネージャーのような人がいて、連携をとる仕事をするのが理想ということでしょうか。
Ａ 知 事
先ほどゲームの制作過程について話しましたが、連携ではダメだと思っています。例えば、ケージを発注するときに最終責任を持った人がきちんといないとダメだと思います。みんなが部分部分しか見ていないということではなく、全体像を統括する権限と責任を持った人、全体像を見ることのできるマネージャーが私は必要ではないかと思っています。
（新潟オリジナルコシヒカリロゴマークについて）（文頭に戻る）
Ｑ
新潟オリジナルコシヒカリロゴマークを作って１年くらい経ちますが、現場では「マークが分かりづらい」、「メリットが感じられない」というような声が出ています。拡がりが出ていない中で、マークや制度を改善したり見直す考えはありますか。
Ａ 知 事
本当は、国の解釈の問題だと思います。ＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）上、「コシヒカリＢＬと書けない」と農林水産省が言うのですか、本当ですか、と。調べれば分かるものなのだから、（米袋に）コシヒカリＢＬと書ければ何の問題もないのですが、色々な配慮があるのかどうかは分かりませんが、書けないので色々議論した結果、今の制度になっているということです。
では拡げなければいけないのかと言うと、使った方がメリットがあるという環境ができればいいと思っています。「新潟オリジナルコシヒカリマークが付いていれば、原産地は間違いありません」ということが広く浸透して、結果として使われるということになればいいと思います。
Ｑ
環境を作るためには何が必要だと思いますか。
Ａ 知 事
もう少し具体的に踏み込んで（ＤＮＡ）調査することも重要だと思っています。この間は関東を対象にやりましたが、新米が出回るまでに２度、もう少し広範囲に調査を実施するということで、今準備を進めています。
Ｑ
業者や現場サイドでは、今までの調査結果の公表の仕方だと「何割混ざっています」というだけで、「何故混ざったのか」という原因が全く公表されない中で、ただ数字だけ出されても、イメージダウンするだけだと。きちんと調査して、情報公開してほしいという声が出ていますが、これについて知事はどう思いますか。
Ａ 知 事
流通ルートも含めて、絶対大丈夫なものはマークを付けられるわけです。逆に言うと、希望する人は全員がマークを付けられるわけではないのです。品質管理して、混ぜることができないというルートで販売して「間違いない」ということになっていれば、（マークを）ご利用頂ければいいということだと思っています。今まで分かっていたけれども、口に出せないようなものが数値として出ているということに尽きるわけです。例えば欧米のブランド品にも模造品が出ていますが、イメージダウンになっているか。そういうものとの違いについて、証明書を付けたりすることによって「これは間違いないですよ」というふうに売るから差別化できるわけです。一般的なものも含めてしっかりと品質管理していく体制を作っていくことこそ重要だと。それが結果として評価を上げていくことにつながっていくと思っています。
Ｑ
一方で、調査は強化されていくわけですよね。混ざり方は生産段階で混ざるのか、販売段階で混ざるのか、色々なパターンがあると思いますが。
Ａ 知 事
生産段階では混ざらないでしょう。
Ｑ
生産段階で、従来コシとＢＬを両方作っている農家がかなりあると思いますが。
Ａ 知 事
生産段階で混ざるという話は理解し難いです。つまり、生産段階ではきちんと袋の中に入っているでしょう。その段階で「ＢＬ」と書いてあるわけです。それが違っているということでしょうか。
Ｑ
農産物検査法の段階では、その時点で既に区別がないはずですが。
Ａ 知 事
出荷するときには「ＢＬ」と袋に書いてありますよ。
Ｑ
生産の段階で混ざることはない、ということですか。
Ａ 知 事
ここのところが違っていたら、その段階で「違法」ですよね。(袋に)しっかり書いてありますよ。
Ｑ
例えばＤＮＡのサンプル調査を、出口のところでやるだけではなく、途中段階やいわゆる検査段階で導入するとか、色々な方法があり得ると思いますが。
Ａ 知 事
今後の課題でしょうね。まずは実態を把握することが先と思っています。
（鉄道・運輸機構への事業仕分け結果について）（文頭に戻る）
Ｑ
鉄道・運輸機構について、政府の行政刷新会議の事業仕分けの中で埋蔵金があることが分かったとのことですが、現段階で知事はどのように感じていますか。
Ａ 知 事
まず、鉄道・運輸機構への事業仕分けの中で埋蔵金があったということで、それはそれで一つの成果だと思います。ただ、いかんせん時間が足りていないという印象を受けています。例えば、給料が国家公務員より高いところ、発注した経費が高いところ、そういった本来切り込むべきところに十分切り込めていない印象を持っています。これで終わりということではないでしょうから、さらに無駄の排除のために、事業仕分けの進展を期待したいと思います。
（新潟水俣病阿賀野患者会への対応について）（文頭に戻る）
Ｑ
先日、新潟水俣病阿賀野患者会の方々から、６月と７月に実施しようとしている健康調査について、県に広報支援の要望がありましたが、「県としては応じられない」と。これは国がやるものと住民がやるものが矛盾した場合に、何か問題になるからできないということでしょうか。
Ａ 知 事
応じるよう指示しました。打ち合わせがなく、また福祉保健部長が替わっているので、そういう答弁をしてしまったと思っています。昨日、既に、新潟水俣病共闘会議の高野事務局長と連絡を取っており、「協力できるところは協力する」と回答してあるので、対応していきたいと思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
