１ 日 時 平成２２年５月１９日（水）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・子育て家庭への優待サービス事業の５県連携開始について
４ 質疑項目一覧
・「口蹄疫」に対する県の対応について
・柏崎刈羽原子力発電所１号機に関する県技術委員会の評価について
５ 知事発表（１０：０１～１０：１０）
（子育て家庭への優待サービス事業の５県連携開始について）（文頭に戻る）
子育て家庭への支援策の強化を行います。これは、新潟、群馬、栃木、茨城、福島の５県知事会で合意した内容の実施ですが、この５県で子育て世帯に対し、共通サービスを実施できないか、という話がありました。新潟県の場合、各市町村で先行して優待サービスを実施していたので、他４県よりも調整に時間がかかっていましたが、ようやく調整が整ったため、５県連携を開始したいと思います。
「子育て優待カード」を提示して頂くと、一定の商品、サービスの割引が受けられるという仕組になっています。４県合計で１５，１７５店舗での利用ができます。使用する際には、各県でカードが異なっていますので、申請して頂いて各県がカードを発行するという手続きになります。将来的には、さらに利便性を高めていく取組も必要だと思いますが、まずは、一歩一歩前へ進めていきたいと思います。
※報道資料
（「ワーク・ライフ・バランス推進研究会」の設置について）（文頭に戻る）
「ワーク・ライフ・バランス推進研究会」を設置したいと思います。家庭生活と仕事の両方を充実させていく社会を作っていくことが、少子化という一例をとっても大変重要な課題であると思っています。
研究会で何をするのか。例えば、家庭生活が充実して子供を産みやすい環境が作れているかどうか、という点で分析してみると、合計特殊出生率は、スウェーデン、フランス、アメリカとも約２（人）前後です。一方、日本と新潟はいずれも１．３７（人）という状況です。これは、以前、少子化対策のプロジェクトチームを作って研究したのですが、「時間的ゆとりと経済的なゆとり」を同時達成すれば、子供を産み育てやすい環境になるということが分かっているわけです。では、一体どこが問題なのかということを比べてみると、例えば、（２００８年のデータによると）スウェーデン、フランス、アメリカの「就業者に占める女性の割合」を見てみると４７％程度、一方、日本は４１．６％と低くなっています。「６歳未満の子どもをもつ男性の育児・家事関連時間」ですが、これもスウェーデン、フランス、アメリカが２時間半から３時間超であるのに対し、日本は１時間であり、男性の家事負担率が低くなっているということだと思います。これは、「男性の育児休業取得率」という観点からも裏付けられており、スウェーデンでは７９．２％、（欧米等のワーク・ライフ・バランスの先進諸国の中で）一番低いフランスでも９．３％の男性が取得しています。一方、日本は１．２３％で、新潟は０．７％という状況になっています。やはり家事分担をして、女性の負担を下げていくということも必要だと思っています。また、「労働者一人の平均年間総実労働時間」ですが、フランス１，５４２時間に対し、日本は１，７７２時間となっています。県別のデータが無かったのですが、中小下請け企業が多いということになると、どうしてもしわが寄ってくるということは想像に難くない状況だと思っています。日本全体に比べ、新潟はデータ的にはマイナスの要因ばかりですが、それを補っているのが三世帯同居で、おじいちゃん、おばあちゃんの力が子育てを支えている部分があると言わざるを得ないと思っています。
「各国の父親休暇制度」を見てみても、どうしてスウェーデンで８割の人が休めるのかですが、賃金の８割が支給されるということです。一方、アメリカは父親に関して出産・育児休暇制度は無いですが、合計特殊出生率が２．１２（人）になっています。この辺の要因を追求していくと、何をやったらいいのか、というヒントになるのではないかと思っています。
日本は賃金の５割支給となっています。実は、県職員を対象に「男性の育児休業」の促進をトライしてみたのですが、結構、抵抗感がありました。特に若手職員で子育てを開始する世帯というのは、県職員の平均給料よりも低いので、ボーナスの大幅減は避けたい、という声もありました。育児休業を１週間取得したからといって、直ちにボーナスに影響するのを避けるという制度は、既に始めているところです。やはり、経済的な対応で、仕事と家庭を両立させていく取組、どういうステップを踏んで、どういう戦略でいくのか、ということを明らかにして、歩みを進めていきたいと思います。
第１回の会合は６月２日を予定しています。
※報道資料 ※参考資料
（「口蹄疫」に関する県民への呼びかけについて）（文頭に戻る）
現在、宮崎県で猛威を振るっている口蹄疫ですが、一度県内に波及すれば、大変大きな被害が予想されています。ぜひ、県民の皆様にもお願いしたいと思っています。この病気は大変伝染力が強いですので、人の動きによって家畜に感染が広がることが分かっています。県内での発生はまだ無い状況ですが、県内の酪農家をぜひ口蹄疫から守りたいと思っていますので、牛や豚を飼育している農場には、今でも立ち入り禁止になっていますが、これを守って頂きたいと思います。近づかないということができれば、距離をとって行動して頂くことをお願いしたいと思います。
加えて昨日、県酪農業協同組合連合会の方で、消毒液である炭酸ソーダの配布を決定しました。特に酪農の場合は毎朝牛乳を出荷するということで、通常の畜産農家に比べて出入りが激しいことから、先行的に対応することになったと承知しています。それ以外の畜産農家に対しても、予防的に前倒しで炭酸ソーダの配布を行いたいと思います。
※報道資料 ※県民のみなさまへ
６ 質 疑（１０：１０～１０：１９）
（「口蹄疫」に対する県の対応について）（文頭に戻る）
Ｑ
畜産農家に先行的に消毒液を配付したいということですが、県の方で予算面も措置するということですか。
Ａ 知 事
予算措置します。
Ｑ
いつ頃（配付）ですか。
Ａ 知 事
発注の準備が整っていますので、準備ができ次第、対応したいと思います。
Ｑ
県内の全畜産農家に、ということですか。
Ａ 知 事
そうです。
（全国知事会について）（文頭に戻る）
Ｑ
２７日に臨時の知事会がありますが、今のところ出席する予定でしょうか。
Ａ 知 事
最終的にはまだ決めていませんが、開催は２７日で本決まりですか。
Ｑ
そのように聞いています。
Ａ 知 事
対応できる限り、出席したいと思っています。
Ｑ
問いかけられているであろうテーマが、「沖縄の負担軽減について」ということだと思いますが、そのテーマについてはどのように考えますか。
Ａ 知 事
まずは要請内容をしっかり確認した上で、考えていく必要がある課題だと思っています。
Ｑ
要請内容というのは、県側には見えてきているのですか。
Ａ 知 事
（知事会の事務局に）聞いていますが、わからないのです。鳩山総理の発言の中に、「抑止力」の話もありましたし、「訓練の移転」という話もありました。まず、一体どういう考え方の元で、どういうものを求めているのかを理解していくことが必要なのではないかと思っています。
Ｑ
知事会の事務局の方から正式に要請が来た、ということはないのですか。
Ａ 知 事
要請は来ていません。日程調整ということでしょうか。中身については積極的に問いかけていますが、「わからない」という答えなのです。
Ｑ
要請内容については一応聞いているということですか。
Ａ 知 事
要請内容は全く聞いていません。こちらから問いかけたのですが、「わからない」という答えが戻ってきたということです。一応聞いているというのは、こちらから知事会の事務局に、「どういう要望があるのですか、どういう要請が来るのですか」ということを尋ねたのですが、「回答がない」ということです。
Ｑ
一般的に、他の自治体が絡んでいる沖縄の負担軽減策というものについて、知事は日頃からどのように思っていますか。
Ａ 知 事
これは一般論で申し上げる話ではなく、事実に基づいてどうするか、コンセンサス（合意）を作っていくということが知事の役割だと思っています。
Ｑ
例えば、県内で具体的にどのようなことができるかという検討というのは、今までにしたことはありますか。
Ａ 知 事
何の検討でしょうか。
Ｑ
例えば、県内で自衛隊なら基地施設がありますが、そういうもので、どんなことができるかとか、そういったことです。
Ａ 知 事
「軍事的な側面を県で検討したことがあるか」という意味ですか。
Ｑ
はい。
Ａ 知 事
無いです。
（柏崎刈羽原子力発電所１号機に関する県技術委員会の評価について）（文頭に戻る）
Ｑ
昨日、技術委員会の鈴木座長から報告書が提出されましたが、その説明はもう受けましたか。
Ａ 知 事
これから説明を聞いて精査したいと思います。
Ｑ
その後の対応は。
Ａ 知 事
精査してから決めたいと思います。
（エイズに対する取組について）（文頭に戻る）
Ｑ
最近問題になっていることで、検査した段階で、既にエイズを発症している「いきなりエイズ」という言葉があるようです。それが都市部よりも新潟を含めた地方の方が多いという現状があるようです。知事は「いきなりエイズ」という言葉の認識があるかどうか、また、地方に（発症者が）多いということについて認識はありましたか。
Ａ 知 事
認識を持っていませんので確認したいと思います。
Ｑ
来月からエイズの検査週間が始まりますが、例えば、新潟の中で検査を普及していくために何か取組の考えはありますか。
Ａ 知 事
今申し上げたとおり、まず事実関係を確認した上で、必要な対応をとっていくことになると思います。
（事業仕分け第２弾について）（文頭に戻る）
Ｑ
先週、知事会が事業仕分けの対象になるという話がありました。昨日、仕分け対象から外すことが発表され、原口総務大臣からは、「（全国知事会や全国市町村会など）地方６団体への総務省からの天下りを根絶したいという強い決意があったので外した」という発言がありました。
知事は、仕分けに関して強い期待感を持っていましたが、改めて、このような結果になったことをどう思いますか。
Ａ 知 事
天下りだけではないと思っています。会計制度や法人格も含め、整理が必要ではないかと私は思います。
Ｑ
先週も話していましたが、財団法人都道府県会館との関係などでしょうか。
Ａ 知 事
制度を変えると、実は埋蔵金が出てくるという側面もあるわけですから、この辺りをやろうと思えばできたはずだと思っています。
Ｑ
そういう意味では残念だと。
Ａ 知 事
少し突っ込みの部分があってもいいのかな、という気持ちは持っています。
（高速道路の新料金制度について）（文頭に戻る）
Ｑ
前原国土交通大臣が、新料金制度の６月導入を断念するということを発表しました。それについての知事の受け止めと、上信越道の４車線化への影響も懸念されていますが、それについて伺います。
Ａ 知 事
政治で決めたことが、クルクルひっくり返る状況が続いていますので、「またか」という部分と、「結局、見極めが難しいな」という感覚を多くの国民の皆さんも抱いていると思います。こういう状況は決して望ましくない、残念だと思っています。
Ｑ
上信越道の４車線化への影響は。
Ａ 知 事
わからないですよね。すべての事柄が、「決めた」と言われて決まったのかどうかがわからないので、そういう目で対応していかないとしょうがないのでは、という思いです。
（中国人向け個人観光ビザの発行要件緩和等について）（文頭に戻る）
Ｑ
昨日、岡田外務大臣が中国の観光客向け観光ビザの対象拡大に言及しましたが、それについてどう受け止めていますか。
Ａ 知 事
相互主義で交流が盛んになるということは、大変望ましいことだと思っています。ただ、ご存じの通り、ビザは外務大臣ではなく法務大臣の決定事項なので、きちんと調整が取れているかを見極めたいと思います。
Ｑ
その関連ですが、中国総領事館の設置について、準備はできているのでしょうか。
Ａ 知 事
中国側の希望もありますので、詰めの作業だと認識しています。
（上海万博の新潟フェアについて）（文頭に戻る）
Ｑ
上海万博の新潟フェアについて、今段階で、何か具体的なことが決まっていれば教えてもらえますか。
Ａ 知 事
これはまとまったところで発表することになると思います。途中段階で言えることは、考え方の部分ですが、日本館がトキをテーマにして構成されているということですから、日本の原風景「新潟」が何かアピールできるような展示にしたい、という思いは持っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
