１ 日 時 平成２２年５月１２日（水）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・「新潟港 日本海拠点港湾等ビジョン策定委員会」の設置について
４ 質疑項目一覧
・水俣病救済特措法について
・「新潟港 日本海拠点港湾等ビジョン策定委員会」の設置について
５ 知事発表（１３：３０～１３：４０）
（「新潟港 日本海拠点港湾等ビジョン策定委員会」の設置について）（文頭に戻る）
鳩山内閣の「コンクリートから人へ」という基本理念の元に、国土交通省でも、現在「選択と集中」が進められていると認識しています。従前から「日本にハブ港湾が必要ではないか」と言われてきたわけですが、日本全体でどの程度のハブ港湾が持てるのだろうかということになると、「４つは多いだろう」ということだと思います。関東・関西に１つということなのか、名古屋がどうなのか、「スーパー中枢港湾」という概念の中で語られながらも、これまで必ずしも絞り切れてこなかった。そういった中で、「日本海拠点港湾構想」が進められていることの基本的な流れの中では、「選択と集中」が進むと受け止めています。そこでアトラクティブなビジョンを描いていく、魅力的な将来構想を作っていくことが必要だと思っています。特に日本海側の拠点港湾構想については、この間、前原国土交通大臣が（新潟港を）視察した際に話をされたこと、それから、同省の林田港湾局長から話を伺ったわけですが、「国が制度を作って、ここに手を挙げてください」ということではなく、むしろ公募提案型コンペの色彩が強いと認識しています。すなわち、将来の発展可能性がどれだけあるのか。そして、予算も含め、限られた資源をいかに有効活用していけるかというプランを出したところが選定されると思っています。
近々発表できると思っていますが、港湾の貨物取扱計画というものがあります。公共事業ですから、その計画に基づき港湾整備が進められていくのですが、新潟港ですら、この計画を現在下回っているという状況です。ハードを整備して、水深－（マイナス）１６メートル岸壁を作れば大型船がやってくるというほど単純なものではないと思っています。当然、国の事業として進めるときに地方負担が生じるわけですから、将来ビジョンなく岸壁だけ整備してみたら釣り堀だった、ということになってはいけないという問題意識を持っています。したがって、どういう貨物をどういう方面へ送り出していくことになるのかという将来構想、そして運営形態についても、必ずしも新潟県がすべて運営しなければならないわけではないと思っています。メガオペレーター（コンテナターミナルを運営する巨大会社）との連携をどう考えるのか、新潟港が今使われていない理由は何なのか、という点もしっかり見極めた上で将来ビジョンを作っていくため、官民共同で「新潟港 日本海拠点港湾等ビジョン策定委員会」を設置し、国土交通省の締切期限に十分間に合うような形でビジョンの取りまとめを進めていきたいと思います。参考までに、新潟港が近い将来、釜山、上海、シンガポールのようなスーパーハブ港になるのかということについては基本的にあり得ないと思っています。そうではなく、新潟港の特性を踏まえた上でどういう役割を果たしていくのか。将来をしっかりと見据えたビジョンを是非策定したいと思っています。
策定委員会は、新潟県、新潟市、聖籠町、社団法人新潟港振興協会、新潟商工会議所で構成しますが、幹事会も設けたいと思っています。専門家の皆様、ユーザー、港運事業者、ターミナル関係者も含め、実効性のあるものにしていきたいと思っています。
新潟港の弱点として１つ挙げるとすると「ファーストポート」、すなわち海外から輸入するとき最初に到着することになるのですが、輸出するときは「ラストポート」になっていないので、新潟港からぐるっと日本中の港を経由して初めてハブ港に行く構造になっていることから輸出に向かない。結果として輸出貨物の方が圧倒的に少なく、輸入貨物の方が過大になっていると。さらにここ数年、コンテナの取扱数量も下がってきている。現在着手しているバース整備が終わると、沖待ちも解消する見込みという中での将来ビジョンを描いていくことになると思っています。民間資金の導入、海外の港とのやりとり。例えばハブ港で積み替える際、船会社が変わると割高運賃になるので運賃関係をどのように貨物と見据えて考えていく必要があるのか。実効性のある計画を目指して是非ビジョンを策定したいと考えています。
※報道資料 ※参考資料
（うまさぎっしり新潟「食のプロデュース会議」の設置について）（文頭に戻る）
地域社会全体の取組で、新潟県がコーディネートする仕組として「新潟県観光復興戦略会議」という組織を持っています。これは、観光カリスマ、関連事業者、有識者の方々に入って頂き、新潟県一体として取組を進めていくという仕組です。
昨年、ＪＲのデスティネーションキャンペーンとセットで、「２００９新潟県大観光交流年」を実施しました。その中で、例えば（旅館の）女将さんたちがプロデュースした「温泉街スイーツめぐり」、「新潟ライスボウル」については結構評判がよく、多くご利用頂いたと思っています。他地域の例で言うと、例えば、「小樽は街並みがきれいで、小樽に行ったら是非お寿司を食べたい」というところが全国的にも小樽の認知度を高めていると思っています。小樽は、観光客がお寿司を突然食べたくなって街がきれいになったわけではなく、そこにはプロデュースする仕組があったと理解しています。「うまさぎっしり新潟」というキーコンセプトを米と酒だけではなく、広く全国の人に知って頂くような仕組を地域社会で持ちたいと思っています。そのために、うまさぎっしり新潟「食のプロデュース会議」を設置したいと考えています。これは、県がコーディネートしていく仕組ですが、基本的な考えとしては「２１世紀型行政」を目指したいと思っています。予算と権限で第三者を縛るタイプの行政ではなく、多くの人が知恵を持ち寄り、それを実現する際に、行政からサポートしていく。場づくりと実施に向けた支援という形で新潟県全体の力を引き上げていく調整会議、プロデュース会議、コーディネート機能を持った会議としての「食のプロデュース会議」を運営していきたいと思います。いくつかあるアイデアを具体化していくということに加え、必要に応じて支援策を講じるとともに、アイデアについては公募もしていきたいと思っています。眠っている地域資源、魅力というものをしっかりプロデュースし発信力を高めていく仕組で運営していきたいと思っています。
※報道資料
６ 質 疑（１３：４０～１４：００）
（水俣病救済特措法について）（文頭に戻る）
Ｑ
水俣病の関係ですが、特措法に基づく救済措置の申請受付が本県でも６日から始まりました。この事務を扱う県としては、今後、患者団体が求めている潜在患者の掘り起こしなどについてどう関わっていくのでしょうか。
また、患者団体が、今後作られる判定検討会に、水俣病に深い知見を持つ医師が参加できるように求めていますが、県としての方針はどのように考えているのか、検討会はいつできるのかを伺います。
Ａ 知 事
水俣病患者ではないか、と思われているにも関わらず、諸事情で声を上げることができない方に対して、声を上げやすい環境を作っていくということだと思います。民間の取組のサポートをはじめ、県として協力していきたいと思います。一方で、難しいのは「声をかけないでくれ、触らないでくれ」という方々の声もあるので、強制的に身体検査をするようなことはできないと思っています。そういったバランスの中で、地域の分断が生じることのないように、取組を進めていきたいと思います。
判定検討会ですが、スキーム自体についてもまだ納得されていない方々もおられます。一方で、時間がない中で円滑に動かしてほしいという要望があることも承知しています。こういった方々の期待を裏切らないように対応していきたい。国からの要件等もあるようですので、そこは適切に対応していきたいと思います。
Ｑ
阿賀野患者会の皆さんは、今後掘り起こしのために調査を行っていくということで、県は広報の面で協力するということですが、それ以外の部分で県として主体的に関わっていくというのは、現段階で考えていますか。
Ａ 知 事
よく話し合いをしながら、何ができるかというのを見極めた上で対応を決めていきたいと思います。
（柏崎刈羽原子力発電所１号機について）（文頭に戻る）
Ｑ
柏崎刈羽原子力発電所１号機について、県の技術委員会が「起動試験入り容認」という判断をしました。昨日の会合の報告を受けていると思いますが、現時点で知事は起動試験入りについてどのように考えますか。
Ａ 知 事
まだ文字ベースで、しっかりと最終的な合意になったとは受け止めていません。表現の仕方によっては、本当に決着したと言えるのかどうかについては言い切れない段階だと思っています。「話し合いはこういうことだったよね」ということが報告書としてまとめられる作業がなされている途中ですので、今、確定的にどうこう言える段階ではないと思っています。
Ｑ
立石委員が、昨日は反対意見を表明したのですが、その辺りを気にしているということですか。
Ａ 知 事
反対で終わったのか、その後、座長の取りまとめでご了解頂いたのか、解釈を確認する必要があるのではないかと思っています。先ほど申し上げたとおり、文章に落として「報告書」というものに変えていく中で、真意というものが明らかになってくると私は思っています。
Ｑ
報告書がまず上がってきた段階で、その先のことは考えるということですか。
Ａ 知 事
もちろんです。
（全国知事会への事業仕分けの実施について）（文頭に戻る）
Ｑ
枝野行政刷新担当大臣が、事業仕分けの第２弾について、全国知事会を対象に含めることを固めたようですが、これについて知事の所見をお願いします。
Ａ 知 事
枝野大臣は良いところを突いているのではないかと思います。知事会の組織は調べて頂くと分かりますが、実は単純ではないのです。全国知事会自体は任意団体の扱いになっています。つまり法人格を持っていないという意味です。一方で、実体法の関係で言うと、「被災者生活再建支援法」の資金をプールしているのは、事実上知事会だけれども、法人格を持っている「都道府県会館」という法人なのです。この間が、本来役割が同じものであるはずにも関わらず、会計間が色々錯綜していたり、当然天下りの話、公用車のお金はどこから出すのか、職員宿舎はどうなのかという点も含めて、私は整理が必要ではないかと思っています。形式だけではなく、実体法をどう法改正するかという点も含めて、ということなので、是非チャレンジングな仕分けをやって頂けると良いのではないかと思います。１時間でやるには、私は時間が足りないのではないかという感覚を持っています。
Ｑ
やることには賛成なのですか。
Ａ 知 事
もちろんです。
（戸別所得保障モデル対策の加入申請状況について）（文頭に戻る）
Ｑ
昨日、４月から始まった国の戸別所得補償制度の加入状況で、１か月目の発表があったのですが、その中で新潟県に関しては「５件」ということでした。一方で、長野県や鹿児島県ではかなり多くの加入者の数がありました。新潟県は農業を主力の産業と捉えているというふうに思いますが、この辺りのギャップについてどのように考えますか。
Ａ 知 事
今初めて聞きましたので、これから把握したいと思います。
（亀田製菓の決算発表について）（文頭に戻る）
Ｑ
亀田製菓の決算発表がありました。いわゆる米菓は加工米のジャンルに入りますが、今後の非主食用の米のあり方として、同社が大きな躍進をしているという状況について、知事のコメントを聞かせてください。
Ａ 知 事
食品加工産業、特に米菓については、新潟県の企業が全国的にも６～７割の大変大きなシェアを持っていますから、今後の発展も含めて大変期待している分野です。そういった企業が、なるべく多く新潟（への進出）を目指してくれるような施策は、気持ちとしてとっていきたいという部分はあります。では具体的にどうするのか、ということになると、資金や土地の広さということだけではなく、やはり活動しやすいところだと思います。同業者の情報ネットワークや、国内だけではなく海外展開をサポートしてもらえるような機能があるのかという点も睨みながら、今後の成長が期待できるような投資環境、また、健康、食、農業というものをキーワードに、是非来たいという土地になるよう、行政機関によるバックアップ、インフラ整備を念頭に置いて進めていきたいと思います。
（国民投票法の施行について）（文頭に戻る）
Ｑ
１８日に国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）が施行されます。知事自身は、改正するとすればこうした方がいいのではとか、（改正せず）守るべきではないかなど、どのような考えを持っていますか。
Ａ 知 事
思いつきで言う話ではないと思います。ただ、議論してみるべきだろうと思うところは当然あります。地方自治の本旨は、憲法第９４条に規定されていますが、極めて抽象的にしか書かれていない。それは地方自治法に本当に具現化されているのかどうかについて、憲法から見たときの精神と、現在の地方自治法は整合性があるのかということを考えてみると、私は、疑問をなしとしないと思っています。日本は極めて中央集権的機能が強い国家構造ですので、少し地方自治の本旨というところをどう考えるのかを議論する余地があるのではないかと思います。
例示ということでお聞き頂きたいのですが、参議院選挙が近づいてきていますので、二院制のあり方というのをどう考えるのか国民的議論をしてみてもいいのではないかと思っています。外国においては、今の分権の話と同じなのですが、なぜ中央政府と地方政府がうまく折り合いがつくかと言うと、上院の構造に鍵があって、地方政府の指名した人が上院議員をやっている。そうすると、国と地方との協議の場などと言わずに、国会というフレームワークの中で、国と地方の問題が解決できる可能性があるわけです。地方で選挙されたという意味ではなく、地方代表という観点で、地方政府の問題点を国の施策の中でどう反映させるかという仕組を二院制をとっている中で言えた方が、円滑に国の運営ができるのではないかという議論を行ってみる価値があるのではないかと思います。まだ、論点を挙げれば色々あるのでしょうが、日々感じているところを例示的に言えば、そんなことは感じます。
（「第３回日露エネルギー・環境対話」について）（文頭に戻る）
Ｑ
今日、知事は「第３回日露エネルギー・環境対話」に参加するために出発します。１・２回目は新潟で開催されましたが、今回はロシアで開催されるということで、どのようなことを話し合いに行くのか。知事自身は発表予定があるのか伺います。
Ａ 知 事
当然、話はしてきたいと思っています。日露関係で言うと、東西冷戦構造がある中で、エネルギーのリスク分散先として、旧ソ連というのは、西側陣営にいた日本では考えにくかったということですが、今やそういうフレームワークの制限がありません。ほとんどすべてのエネルギー源を、特に石油に関しては中東に頼る状況がいいのか、ということについては分散もあり得ると思います。日本、特に新潟にも以前はリファイナリー（精製所）がありましたが、残念ながら様々な脱硫装置や、コスト面、規模の問題があって今はない状況です。にもかかわらず油槽所は持っているわけです。エネルギー、天然ガスに関して言うと、パイプラインが新潟から東北、関東、中部に延びているので、大陸との貿易の中の１つの有力なアイテムに、やはりエネルギーというのは上がってくるだろうと思っています。
ご存じのとおり、原油に比べて天然ガスの埋蔵量は遙かに多い。そういった中で、最先端技術も日本は持っています。ＤＭＥ（ジメチルエーテル）やＧＴＬ（Gas To Liquids）技術を使うと運搬コストが下がるという部分があるわけです。エネルギー資源があり、運搬コストを下げる機能を、例えばロシア側に作ってエネルギーの受口が新潟になると、ビジネスチャンスが拡がる可能性がある。さらに直江津港においては、現在、中部電力が天然ガス発電所の建設を進めていますので、近々にユーザーが誕生するという段階において、今、日露との交流を深めていく対話をしていくことは意義深いと思っています。特に、新潟がこれまでイニシアチブをとって２回開催しましたが、今回、是非ロシアで開きたいというオファーを頂いたということについても手応えを感じていますので、この辺りの将来展望も含め、意見交換をしてきたいと思います。
（「新潟港 日本海拠点港湾等ビジョン策定委員会」の設置について）（文頭に戻る）
Ｑ
これから「新潟港 日本海拠点港湾等ビジョン策定委員会」を作っていくとのことですが、この間、前原国土交通大臣が視察した際、スケジュールを早めていくような話を臭わしていました。（応募締切に）間に合うのかという思いもあります。先ほどの話の中で「新潟は新潟なりの特徴を踏まえて」ということを発言していましたが、現時点で新潟港の特性をどのように見ているのでしょうか。これから新たに「こういうことを始めていきます」というのではちょっと遅いような気がしますが、いかがでしょうか。
Ａ 知 事
新潟港の特性を私が限定してしまうのはよくないと思っています。他に広がる可能性があるものを、今ここで制約するつもりはありません。したがって、幅広にディスカッションして頂きたい。考えられるテーマについては、幹事会のメンバー構成を見て頂ければ、新潟らしさというのは少しは薫ってきているのかな、と思います。ただ、議論を今この段階で制約するべきではないと考えてます。このタイミングで（策定委員会を設置することについて）遅いという認識は持っていません。
（県央救命救急センターについて）（文頭に戻る）
Ｑ
昨日、県央地域の救命救急センターを備えた基幹病院の首長や医療関係者の合同会議で、（県央医療圏の救命救急センター設置構想について）病床規模等のある程度の数字が出てきました。機能や病床規模等について、ある程度合意ができてきたわけですが、今後はどのように展開していくのか伺います。
Ａ 知 事
開設に向け、話し合いをさらに具体的に詰めていくということになると思います。
Ｑ
今後は首長だけでやっていくのか、医療関係者も交えてやっていくのか。
Ａ 知 事
首長だけでは決められないと思います。これはスタートラインの議論で、行政の首長が了解すれば医療が動くというほど単純なものではありません。これは魚沼基幹病院の時もそうです。やはり、医療関係者、患者さん、勤務する方々のコンセンサスを得ながら進めていく話になると思います。改組していくより先に、まだ詰めていく課題が多いと認識しています。
Ｑ
「詰めていく課題」というのは、例えばどういったことが挙げられますか。
Ａ 知 事
まだ５００床と決まったわけではないでしょう。「診療科をどうするのですか」から始まって、魚沼基幹病院で合意していったように、それぞれの地域の医療に必要な資源は何なのか、どういう形で医師確保をしていくのかということも含め、相談していく必要が当然出てきます。
（ハードオフエコスタジアム新潟でのプロ野球公式戦について）（文頭に戻る）
Ｑ
先週末、エコスタでプロ野球の公式戦が開催され、知事も始球式に参加しました。両日両試合とも満員でしたが、改めて２試合あった所感と、今後開催される６月以降の公式戦に向け、県の支援の取組を教えてください。
Ａ 知 事
私もエコスタに行ってきました。大変多くの観衆に詰めかけて頂き、熱気に溢れた球場が見れて大変良かったと思っています。加えて試合も良いゲームだったのではないかと思います。天気も良かった。物も売れた。グッズが足りなくなって追加発注したと聞いていますので、これも良かったと思っています。またプレーした選手からの声も、聞き及んでいるところによると、「ハードオフエコスタジアムは大変使いやすい球場」という評価を頂いているのかなと思っています。是非こういった資源を多くのプロ野球関係者にもご認識頂き、来年も一試合でも多いプロ野球の試合を開催できるようにがんばっていきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
