１ 日 時 平成２２年５月２６日（水）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・表参道・新潟館ネスパス「観光センター」のリニューアルオープンについて
・第１回三県（群馬県・埼玉県・新潟県）知事会議の開催について
４ 質疑項目一覧
・電気自動車等の充電設備導入に対する補助事業の公募について
・第１回三県（群馬県・埼玉県・新潟県）知事会議の開催について
５ 知事発表（１０：００～１０：１２）
（表参道・新潟館ネスパス「観光センター」のリニューアルオープンについて）（文頭に戻る）
表参道にある新潟館ネスパスは、お陰様で大変多くの方々にご利用頂いており、新潟の文化、食などの発信に寄与しているという認識を持っています。せっかく大勢の方にご利用頂いていますので、新たに新潟向けのオリジナル商品を含めた「旅行商品」も取扱いたいと思っています。新潟の食べ物をお買い求め頂いた後、是非、「本場で味わってみたい」という方が、新潟に来やすくなるような情報発信をし、誘客に結びつけていきたいと思います。
６月５日に（ネスパス２階の）観光センターをリニューアルオープンしたいと思います。５日、６日の２日間は、オープン記念としてイベントを実施したいと考えています。イベント概要としては、５日は「鏡開き＆地酒の振る舞い」を実施したいと思います。また、両日を通して「旅館組合女将さんによる抹茶＆お菓子のサービス」も実施したいと思います。さらに、旅行商品を契約して頂いた方にもれなく魚沼産コシヒカリをプレゼントすることを予定しています。
具体的にどのような旅行商品があるのかですが、例えば、「新潟の夏を彩る「越後三大花火」を団体・観覧席で鑑賞」です。これは私のところにも問い合わせがあるくらい、是非花火を見たいという方が大勢いらっしゃいますので、きっと売れるだろうと思っています。正三尺玉とナイアガラを鑑賞する「長岡花火 団体席観覧プラン」や、尺玉３００連発の「柏崎花火 観覧席鑑賞プラン」をオリジナル商品として、限定４０名様でそれぞれ用意しています。また「新潟県内のおすすめ旅館が、今だけのポッキリ価格でご用意！」等の商品は、新潟に感覚的な近さというものも持って頂けるのではないかと思います。旅行商品の販売場所はネスパス２階の観光センターです。相談カウンターやパンフレットスタンド等を設置し、来客がくつろぐスペースもあるというイメージになります。
※報道資料 ※リニューアルオープンチラシ ※観光センターイメージ図
（第１回三県（群馬県・埼玉県・新潟県）知事会議の開催について）（文頭に戻る）
第１回三県（群馬県・埼玉県・新潟県）知事会議を７月２日に開催したいと思います。この三県は、知事会のブロックで言うと別になります。新潟県はご存じの通り「北海道東北ブロック知事会」で、群馬県、埼玉県は「関東ブロック知事会」です。上越新幹線沿線の各県なのですが、ブロックが違うということでトップ同士で顔を合わせる機会がそう多くなかったという現実があります。一方で、大陸での経済発展が大変著しいものがあります。これは太平洋から欧米を見るだけではなく、埼玉県、群馬県から、新潟県を通じて大陸の方にも目を向けて頂く。交流、物流等で三県協力して取組を進めていきたいということで開催するものです。
既に一度、準備会合を群馬県で実施しました。今後は本会合として、協力関係を構築していきたいと思っています。例えば、ロシア極東地域との相互観光については、やはり新潟からの方が行きやすい。先日、極東ロシアから成田経由でロシア便に乗って帰国しました。少し意外だったのですが、必ずしも搭乗率が新潟より高いということではない状況になっています。成田空港の枠がかなりきついため、極東ロシアからの便は着陸スポットではなく、かなり端の駐機場に着陸し、そこからバスで移動する。さらに、混雑した成田空港で入国手続きを行い、都心部まで移動しなければいけない手間を考えると、成田空港と新潟空港を利用した際、首都圏中心部までの移動時間が短縮されるかというと、必ずしも一概には言えないという感じを持ちました。新潟の優位性を見て頂くためにもいい機会なのではないかと思っています。また、ハバロフスクには極東地域を統括するセクションとして「大統領全権代表部」がありますが、ここから極東地域のロシアに帰郷するルートもあり得ていいのではないかという話も聞いています。特にカムチャツカ半島等は魅力的な所です。富士山のような形をした４０００メートル級の火山が３つ並んで見えるというすごい景色が見れる等、魅力的な観光地もあるわけですので、協力関係を進めていくことはあり得ると思っています。
「食料安全保障の確保に向けた食の自立圏づくり」ということも考えられていいのではないかと思っています。また、三県間では「災害発生時の相互応援体制の強化」等のテーマについても話し合いたいと思っています。
※報道資料
（県の契約及び支出情報等のホームページでの公表について）（文頭に戻る）
適正な会計処理をさらに徹底し、県民の皆様に対する情報開示を進めていきたいと思っています。そのため、県の契約や支出の情報を６月からホームページで公表したいと思います。情報公開請求をして頂かなくても、県ホームページでチェックして頂くことができる体制をとりたいと思います。
ホームページの公表イメージですが、契約情報、支出情報、報酬等支出情報が見れるようになりますので、是非ご利用頂ければと思います。また、気になる点等について早めにご意見頂ければ、問題点をチェックする際にも役立つと期待しています。
※報道資料
（電気自動車等の充電設備導入に対する補助事業の公募について）（文頭に戻る）
電気自動車が、次世代社会の基幹的なインフラの１つになるだろうという状況に来ていると認識しています。電気自動車のオペレーションの仕方は色々あると思います。実際、電池をそのまま入れ替えるタイプの電気自動車も世界では使われています。一方、充電タイプの電気自動車も普及していくだろうと根強く言われています。さらにスマートグリッドとの親和性というものもあります。今後、色々な展開があり得ると思っていますが、いずれにしても、既に動き始めている電気自動車がゼロになっていくことはほぼ考えられません。そこで電気自動車の普及促進を進めるために、社会インフラを整備していく。充電設備導入支援を今年も引き続き行いたいと思っています。補助事業の募集を、本日から７月１６日まで受付したいと思っています。補助金交付上限額を、急速充電器１基あたり１００万円、普通速充電器１基あたり１０万円、補助率は、補助対象経費の２分の１以内で公募したいと思います。ちなみに現在、急速充電器と普通速充電器は、県内で１６基設置されています。この数を増やしていかないと、例えば長距離を移動する際、相当苦労しながら充電することになります。現在の設備でも、東京から新潟まで来れることは分かりましたが、安心してドライブできる体制を作るためには、充電器を普及していく必要があるだろうと思っています。
夢のようなことを言えば、将来、１回充電で８００キロ位走れるところまで電池を改良すれば、出発時と到着場所で充電すればいいので状況は違ってくると思いますが、現時点では充電設備の整備を進めていく必要があるので、県としてはこの取組を進めていきたいと思います。
※報道資料
６ 質 疑（１０：１２～１０：２４）
（電気自動車等の充電設備導入に対する補助事業の公募について）（文頭に戻る）
Ｑ
今年度は、何基くらい導入しようと考えていますか。
Ａ 知 事
バランスの問題で、（急速充電器と普通速充電器の）どちらにどれだけ応募があるかということですが、逆算すればそれなりの基数になるのではないかと期待しています。加えて、色々なことも考えていかなければいけないと思っています。第１弾、第２弾と取組を是非進めていきたいと思います。
（第１回三県（群馬県・埼玉県・新潟県）知事会議の開催について）（文頭に戻る）
Ｑ
三県知事会議の呼びかけは、本県から行ったのでしょうか。
Ａ 知 事
意思が合致したということではありますが、去年、ロシアのプーチン首相が東京に来られた際、上田埼玉県知事とお話して、「埼玉も新潟をきちんと見てやっていく必要がありますよね」というような話し合いの中から取組を進めてきているという経緯があります。
Ｑ
三県の枠組みは少し下火になっていますが、道州制の枠組みと何か関連性はあるのでしょうか。
Ａ 知 事
あまりないです。
（北陸新幹線・並行在来線について）（文頭に戻る）
Ｑ
北陸新幹線の全列車停車の主張について、今、盛んに北陸三県と文書のやりとりをしています。本県としては、四県で足並みを揃えて「各県に一駅全列車停車すべき」との主張を続けています。四県合同で求めることにこだわっているように見えますが、本県単独で求めるということはあり得ないのでしょうか。
Ａ 知 事
やはり足並みを揃えた方がいいのではないのでしょうか。「協調してやりましょう」ということで、元々他県も協調してやっていくことを望んでいるわけですから、別々で行くというよりは、共通認識で進めていった方がいいと思っています。
Ｑ
これまでの三県からの回答を見ると、「四県で」という部分で必ずしも前向きな回答ではないです。むしろ否定的な回答のようにも思えるのですが、それでもどうしても四県ということを求めるのは何か理由があるのでしょうか。
Ａ 知 事
「協調してやりましょう」というのは、元々他県の方からお話があったわけです。「お金を出す方は協調してください。でも新潟県の課題については知りません」というのは協調とは言わないと思います。協調というのは、お互いそれぞれが困っているところはどういうところか、どういうふうにしたいのか、という相互のことを理解していくことだと思います。そうでなければ協調とは言えないと思います。それぞれの県が抱えている課題を解決するために譲るところは譲る、協働するところは協働するという体制を作っていく必要があると思っています。
Ｑ
先週の金曜日、県は三県に対し、「各県一駅停車問題に関する北陸新幹線沿線県の連携協力」を再度求める文書を出しました。その中で「停車駅問題が解決できなければ２０１４年度の開業についての足並みを揃えることはできない」というような一文がありました。他県からすると、その部分について、「２０１４年度開業は新潟県もずっと言ってきたことではないか」、「それはおかしいのではないか」というような声が上がっていますが。
Ａ 知 事
その発言の方がおかしいです。「２０１４年に向けて協調して取組を進めていきましょう」と。協調ができないのであれば前提が狂ってきてしまうということだと思います。
Ｑ
２０１４年度の開業は、県内の沿線市が求めていることでもあります。逆に言うと２０１４年度の開業という前提が狂ってくると沿線市も困る話になると思いますが、その辺はどうですか。
Ａ 知 事
「２０１４年の開業が狂わないように協調していきましょう」と話をしているわけです。
Ｑ
この要請文書を三県に対して出す前に、地元の三市と「このような主張をするがどうか」というようなすり合わせはできていたのでしょうか。
Ａ 知 事
文書については行っていると思います。
Ｑ
合意ができた上で出ているのですか。
Ａ 知 事
文書については行っていると思います。
Ｑ
三県に出す前に行っているのでしょうか。
Ａ 知 事
もちろんです。
Ｑ
並行在来線の運営で、三セク設立の話があるようですが、その辺りを伺います。
Ａ 知 事
特に脇野田駅移設の問題も背景にあると理解していますが、先日、沿線三市から「並行在来線の運営会社を早く立ち上げてほしい」という要望を頂きました。その要望を踏まえ、現在調整している段階です。
Ｑ
三セクという形で進めていると。
Ａ 知 事
「三セク」という形になるか、「四セク」になるか、これは、今後まだ調整の余地があると思っています。
Ｑ
「四セク」というのはどういう意味になるのでしょうか。
Ａ 知 事
経済界と自治体が出資するだけではなく、例えば一般公募して、沿線住民の方も株主になる道を開く。マイレール意識を高めるための１つの手法としてとられるケースがあるということです。
Ｑ
どこかに例があるのでしょうか。
Ａ 知 事
あります。
Ｑ
２０１４年度の開業に遅れないよう、三県と協働していきながら交渉を進めていくという話でしたが、新潟県のスタンスとしては、問題解決が難しければ２０１４年度中の開業にはあまりこだわっていないのでしょうか。
Ａ 知 事
「２０１４年度開業を目指し、一緒に協調してがんばりましょう」ということですので、それを目指して足並みを揃えてください、ということです。
（重要港湾の貨物取扱量について）（文頭に戻る）
Ｑ
県内の港の貨物取扱量が、目標値を達成していないということですが、知事はどのように受け止めていますか。
Ａ 知 事
これは５月に発表したのですが、ご指摘の通り（目標値を）達成していません。日本海拠点港湾構想を描く際にも何度も申し上げていますが、そもそもコンテナ取扱量が今ピークアウトしている状況で、むしろここ数年、減り気味である。さらに計画数量に達していない中で、拠点港湾が本当にとれるのだろうかと言えば、やはり利用率を上げなければいけないということを何度も申し上げています。一方で、沖待ちが起きています。「なぜ沖待ちが起きているのに、計画数量を達成していないのか」について、改めて詳細を調べるように指示してありますが、物流形態が変わっている可能性があり、足りないのはコンテナ貨物のバースです。そうすると、港湾計画が将来の物流を正確に見据えて作られたかどうかをチェックしなければいけないと私は受け止めています。いずれにしても、計画数量に基づいて港湾整備されますから、計画数量に届いていないのであれば、どこかに過大整備があったという可能性もあるわけです。これは税金の使い方について、本当に適正であったかどうかもチェックされなければいけないと思っています。拠点港湾のイメージを描くだけではなく、きちんと利用して頂ける体制、仕組、運用方法、料金体系等を見ていかなければいけないと受け止めています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
