１ 日 時 平成２２年６月２日（水）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・新潟県内経済の概況（３月～５月）について
４ 質疑項目一覧
・鳩山首相の辞任表明等について
５ 知事発表（１０：０２～１０：１５）
（新潟県内経済の概況（３月～５月）について）（文頭に戻る）
県政運営にあたって、今の新潟県の経済状況を県としてどのように認識しているか、説明させて頂きます。「新潟県の経済動向」をご覧頂きたいと思います。
大型小売店販売額の前年同月比は、全国平均はマイナスというなか、新潟県は全店、既存店を合わせてプラスということで、消費の拡大が見られます。大和の閉店セールが影響しているのではないかと受け止めています。次に乗用車（含む軽）新規登録・届出台数＜４月＞ですが、政府のてこ入れ等もあり、前年同月比でプラス２０％を超えることが続いています。一定の景気浮揚効果があるだろうと認識しています。一方、消費者物価指数＜５月＞（生鮮食品を除く総合）ですが、大幅なマイナスが続いています。デフレ経済にブレーキがかかっていないと認識しています。
住宅投資ですが、新設住宅着工戸数＜４月＞は０％を下回っており、弱い動きと認識しています。
設備投資ですが、建築着工床面積＜４月＞（非居住用）については前年同月比を割り込む状況になっています。企業の設備投資額（日銀短観＜３月調査＞）は、平成２２年度の数字もスタートラインから（０％を下回っており）マイナスという状況です。
公共投資についてはプラスになっています。
生産の状況ですが、鉱工業指数＜３月＞は持ち直し傾向ということではありますが、Ｌ字型に近い、弱い回復傾向と認識しています。
雇用についても底這い状態です。有効求人倍率＜４月＞（パート含む全数・季節調整値）は０．５１倍ということです。
企業の景況感ですが、企業収益（日銀短観＜３月調査＞、経常利益）を見ると、若干回復傾向を示しています。平成２２年度は前年度プラス６．９％ということです。企業倒産＜５月＞の方は、金融円滑化法の施行に加え制度融資等がありますので、低い水準で推移していると認識しています。企業の景況感についても回復傾向を見せているものの、その動きは弱いということが大まかな現状です。
以上の状況から、県内経済は、持ち直しの動きに広がりは見えつつあるということですが、依然として雇用環境等を含めて厳しい状況が続いています。特に県内企業の中でも景況感が弱いところは自動車、電気といった輸出に関わる企業、県内で言うと２次、３次、４次、５次下請け企業は、円独歩高のために大変慎重です。雇用を増やすことに対しても慎重ですし、また設備投資をするというのも慎重ということです。リーマンショック以降、なぜ日本が一番経済の落ち込みの影響を受けたかと言うと、円高を放置したからです。輸出産業に関連する部品・下請け中小企業の警戒感というのは消えない状況だと思っています。また、現段階を見ても朝鮮半島の緊張ということがあって、日本企業のライバルであるウォンで経営している韓国系企業はウォン安ということで、実は輸出面ではプラスに働いている。逆に言うと、日本企業は競争力を失っている状況です。
またユーロとの関係でも、ギリシャ危機、通貨危機に端を発してユーロ安で進んでいます。したがって、この面でも日本企業は競争力を失っています。ドルとの関係でも円高基調で推移していますので、どうしても自動車・電気産業を主力で国を支えている日本としては、国内について将来に慎重な見通しを持っている企業が多いということだと思っています。
よく金融当局は「為替はマーケットが決める」というふうに言っていますが、いい加減に真面目に対応して頂きたいという思いを持っています。ドルと円との間のレートが変わらないのに、円だけ調整できないということを言ってみても、それは通貨当局がきちんとやることをやってない以外、何者でもないということだと思っています。円独歩高を許せば、日本国内から製造拠点が消え、働く場が消え、デフレスパイラルに落ち込むということにしかならないわけです。早急にインフレターゲット政策を実施し、日本国内からの生産能力が流出していく現状を止めるべきだと思っています。
そこで基調判断ですが、「県内経済は、持ち直しの動きに広がりが見られるものの、厳しい状況が続いている。なお、為替変動の影響による企業の先行きへの不安もうかがわれる。」ということです。本格回復にいつ繋がっていくのかについては、現在見通せないという認識を持っています。
※報道資料 ※新潟県の経済動向 ※新潟県の主要経済指標
（地球温暖化対策リーディングプロジェクトの取組状況について）（文頭に戻る）
地球温暖化対策を進めていかなければ、人類の生存すら危うくする事態と認識しています。県としても、ＣＯ２削減ということで「新潟県地球温暖化対策地域推進計画（平成２１年３月）」を作って、取組を進めているところです。（ＣＯ２）２５％削減がどうなるかをまだ反映していない状況ですが、１９９０年度の基準年に対して２０１２年度で県内で４０６万トンのＣＯ２排出量削減が必要という数字になっています。
リーディングプロジェクトは、新潟県の先導的な取組として「ＣＯ２排出量を１１万トン減らしましょう」という取組ですが、それに対して平成２１年度のＣＯ２削減量がまとまりました。数字としては約３万トンです。内容については一覧表をご覧頂きたいのですが、ノーレジ袋の全県展開、ノー白熱電球の全県展開、ＥＳＣＯ事業の率先導入等で進めているわけです。家庭部門、運輸部門を中心にＣＯ２の削減は、なかなか難しい側面があるという状況だと思っています。ローリングをかけながら、ＣＯ２削減への取組をさらに進めていく必要があると考えています。
※報道資料
（「施策評価委員会」公募委員の募集について）（文頭に戻る）
県では県政運営における基本計画として、「新潟県夢おこし政策プラン」を策定しています。この政策目標の達成に向け、順次ローリングしながら毎年施策を更新しています。政策が有効に機能しているかどうかを施策レベルで検証、評価を行っていますが、県民の皆さんの視点から、より率直なご意見を伺うということで、特に改善余地のあるもの、すなわち県民の期待値に対し、まだまだ改善の余地があるものをピックアップして、公開で施策評価委員会を実施したいと思っています。
評価対象とする施策テーマとしては、「ブランド化を目指す農産物の産出額増加」、「医師確保対策の推進」、「「個」を伸ばす教育の充実と県内大学の志願倍率の向上」について、どういうふうに改善していくのかという点を評価して頂くことを実施したいと思います。評価施策ごとに委員は５名程度で、元々政策プランを評価して頂いた委員の先生方、有識者に公募委員を加える形で実施したいと思います。６月７日（月）から２４日（木）までの間で、評価委員を公募したいと思います。
※報道資料
（「新潟県中越沖地震３周年合同追悼式」の開催について）（文頭に戻る）
中越沖地震発災から３年になります。中越沖地震で亡くなられた方々を追悼する合同追悼式を７月１６日に執り行いたいと思います。ご遺族、一般市民、国・地方公共団体関係者等からのご参加を頂きます。
特に地震に対して弱い構造を持っていた、建築年数が高い住宅にお住まいの高齢者を中心に犠牲になられる大変痛ましい結果でした。犠牲になられた方々の追悼を行いたいと思います。
また、当日はシンポジウムも予定しています。別途詳細については発表させて頂きたいと思います。
※報道資料
（中国黒龍江省からの臨床修練外国医師の受入について）（文頭に戻る）
研修医、外国人医師を受け入れるということは、県費留学生制度を含めてこれまでも取り組んできました。県が仲介して民間病院に臨床修練外国医師を配属するという、全国初のケースを長岡赤十字病院で行いたいと思います。外国人医師のうち日本で活動できる人については、以前「一定の配慮をしてほしい」という要望を国に対してしたわけですが、「臨床修練制度を使ってほしい」という回答でした。それぞれの中核となる病院におけるチーム医療を推進する上で、個々の勤務医の先生の負担軽減に繋がるものという視点も入れた上の受入ということです。
まず第一歩ということですが、今後、特に勤務医の先生が不足している地域で、チーム医療で対応できる臨床修練外国医師の受入を、少し拡大していきたいと思っています。概要については報道資料をご覧頂きたいと思います。
※報道資料
６ 質 疑（１０：１５～１０：２２）
（鳩山首相の辞任表明等について）（文頭に戻る）
Ｑ
鳩山首相が辞任の意向を示したことについて、所感を伺います。
Ａ 知 事
辞任の表明をされましたか。
Ｑ
まだされてはいませんが、そういうふうな報道です。
Ａ 知 事
直接確認してからコメントしたいと思います。放送局によって微妙にニュアンスが違っていたのですが、どういう表現なのか聞かないとちょっとコメントしづらいです。
Ｑ
社民党が連立から離脱したことについては、どのように受け止めていますか。
Ａ 知 事
言葉の信頼性を国民との間で確保していくということで、これまでお話されてきたことをしっかり守ったと受け止めています。政治を行う上において、信頼ということは大変重要だと思います。これまで社民党が主張されてきた結果を、こういう形で決められたということは、政治の信頼性を確保するという意味ではもっともな判断だったのではないかと受け止めます。
Ｑ
逆に、首相の対応はどのように見ていましたか。
Ａ 知 事
以前から申し上げていますが、政治には信頼が必要だと思っています。言葉に対して責任を持つ必要が、私はあると思っています。
Ｑ
今、鳩山首相が退陣を表明されたそうです。
Ａ 知 事
どういう言葉を使っていますか。
Ｑ
言葉についてはまだ情報が入ってないですが、両院議員総会で退陣を表明されたということは、弊社としても速報で出しています。
Ａ 知 事
やはり前後関係を聞いてから、コメントさせてほしいのですが。
Ｑ
首相のこれまでの８ヶ月間というのは、どう評価しますか。
Ａ 知 事
政治の信頼というものについて、国民が疑問符を持ってしまった８ヶ月。それに対しての責任はあるのではないかと考えています。
Ｑ
去年の衆議院選挙が終わった後、知事は新政権に対してかなり期待を込めた発言をしていました。今となってみれば失望したと。少なくとも連立政権が行き詰まって、政権がかなり末期的症状になっているというのも事実ですが、それも踏まえていかがですか。
Ａ 知 事
同じことで申し訳ないのですが、信頼というのは重要だと思います。仮に今、総理に退陣されるとすると、自治体としても結構大変なわけです。今まで様々な要望等をそれぞれの所管大臣等にご説明し、相応のご理解を頂いてきたというところもあるわけで、正直なところ「またリセットなのか」という思いは残ります。国民の信頼という点で言えば、一国のリーダーが発言すれば、大臣が発言すれば方向として動いていくのだろうということに対して、少し距離を置いて、「変わるかもしれないな」と思って行動しなければいけないというのは不幸だと思っています。
Ｑ
弊社の速報では、総理は「私自身も職を引かせて頂く」と言って、辞任を表明されたそうですが。
Ａ 知 事
理由は。
Ｑ
理由についてはまだです。
Ａ 知 事
理由を聞いてから、コメントさせて頂きたいと思います。
Ｑ
地域主権が進展することも含めて、民主党政権に対しては非常に期待を示したと思います。首相が替わっても、政権に対する期待感というのはまだ残っているのか、それも含めてリセットされてしまうのか。
Ａ 知 事
まず、どういう理由で退陣されるのか、政策決定プロセスがどうなっていくのかを含めて見ないと、コメントはなかなかしにくいと思っています。
Ｑ
鳩山総理が辞任の意向を固めたということですが、次の首相に対してどんなことを期待しますか。
Ａ 知 事
政治に対する信頼をしっかり作っていけるリーダーが必要だと思います。
Ｑ
コメントはペーパーで出しますか。
Ａ 知 事
ぶら下がりにしますか。希望があれば、聞いてからやります。
Ｑ
できるだけ早い時間にお願いしたいと思います。
Ａ 知 事
はい。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
