１ 日 時 平成２２年７月１４日（水）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・三県（群馬県、埼玉県、新潟県）知事会議の今後の進め方について
４ 質疑項目一覧
・ダム事業の検証基準案について
５ 知事発表（１０：００～１０：０８）
（三県（群馬県・埼玉県・新潟県）知事会議の今後の進め方について）（文頭に戻る）
先日、群馬県、埼玉県の両県と三県知事会議を開催しました。その際、いくつかの取組を一緒に進めていくことを確認しています。今回、具体的にどのように進めていくかという体制が決まりました。
三県連携を重点的に進める分野として、まず「新潟空港を活用した相互観光の推進」がありました。これは群馬県が座長となり具体案を詰めていくことになりました。
「新潟港を活用した産業振興の共同研究」については、港を持っている本県が座長を努めます。群馬県知事からもいくつか提案を頂いていますので、そういったことも踏まえながら共同研究を進めたいと思います。
「防災協力体制の可能性の共同研究」は、首都直下型地震の影響を一番大きく受けるであろう埼玉県が座長ということで、共同研究を進めていくこととしました。
「次世代自動車に関する共同研究」は、本県が提案したということもありますので、座長を当県が努めることとしたいと思います。
今後のスケジュールですが、それぞれ担当者が検討を進めた上で８月上旬を目途に、担当者会議・研究会を実施したいと思っています。これは１年に１回儀礼的に会うということではなく、実質的にプロジェクトを回していきたいという思いがありますので、１年に２回程度、次回は半年後を目途に三県知事会を埼玉県で開催することとしたいと思います。
※報道資料
（県営産業団地の分譲価格の引き下げについて）（文頭に戻る）
経済の落ち込みがデフレによってもたらされているという状況ですが、当然、資産価格も右肩下がりの現状です。現在の産業団地それぞれの販売価格については、平成１７年１０月時点で実勢価格を元に決めてありますが、その後、地価の下落が止まっていない状況で、現在の価格が実勢価格に比べて割高になっているという現状があります。したがって実勢価格に合わせていく必要性が生じている現状です。そこで、東部産業団地（阿賀野市）、南部産業団地（上越市）の分譲価格をそれぞれ２０％、１０％、引き下げたいと思います。
今後における価格の扱いですが、基本的には一定ルールに基づき自動的に改定していくことも考えないといけないのではないかということも感じています。今後どうするかという中で、売れ行きの見通し、それから産業団地を持っているだけになると維持管理費、人件費がかかり、価格が下がる以上の費用が発生する可能性もあります。民間企業で売れない商品をどうするかといえば、維持管理コストを抱えるよりは、棚卸し価格という形で処分するのが経済合理性にかなうということで、広くそういう手法が取られているわけですが、こういう産業団地をどのようにしていくのかということも今後考えていく必要があるのかな、という認識を持っています。いずれにしても、今回の実勢価格に合わせるということで土地が有効利用されるようになることを期待しています。
※報道資料
（「街中充電ネットワークメンバー」の募集について）（文頭に戻る）
先ほど、（三県知事会議の今後の進め方の中で）次世代自動車に関する共同研究を、新潟県が座長となって進めるというお話をしましたが、街中（まちなか）充電ネットワークメンバーを募集したいと思います。キャラクターは、電気と相性のいい（アニメ「うる星やつら」に登場するヒロイン）「ラムちゃん」を採用します。街中充電ネットワークの専用ステッカー・プレートがあるところで電気自動車の充電ができるような地域社会の環境を作っていきたいと思います。目標は県内で１，０００箇所程度、充電できる施設を整備したいと思います。ステッカー・プレートの大きさは２種類で、協力いただける事業者を募りたいと思います。広域で事業展開されているホームセンター、コンビニエンスストア等へは県から直接働きかけをしたいと思います。それ以外にご関心のある方は、県の産業労働観光部産業振興課、もしくは各市町村の担当課へお問い合わせいただき、所定の参加申込書に必要事項を記入の上、ご提出いただければと思っています。
ビジネス的に考えると、これはサービスとして必ずしも悪くないのではないかと思っています。１００Ｖで充電コンセントを開放すると、１時間あたり約２４円という経費で済みます。２００Ｖで充電コンセントを開放すると、その倍で約４８円程度になりますが、サービスとして提供して来客者が増えるということになれば、事業者にとってもメリットがあると。さらに付加サービスとして、有料、例えばワンコインで提供することもあり得ると思っています。事業者のビジネスモデルに合わせていただき、サービス料を頂く形でいくのか、それとも来客増を狙って無料で開放することでいくのか、これは選択して頂ければいいのではないかと思います。いずれにしても、次世代の環境対応技術、成長分野に本県としても積極的に取り組み、次世代の社会インフラとなっていくように努めていきたいと思います。
※報道資料 ※問い合わせ先一覧
６ 質 疑（１０：０８～１０：１５）
（ダム事業の検証基準案について）（文頭に戻る）
Ｑ
昨日、国土交通省の有識者会議がダム事業の検証基準案をまとめました。補助ダムも対象になると思いますが、新潟県としてどのようにこの検証作業を進めていくのかという点と、ダムに頼らない治水を考えた場合、地元からの反発も出るかと思いますが、その点、地元の意見をどういうふうに聞いていくのか。
Ａ 知 事
まだ報道ベースでしか認識していませんが、国の基準が示されたということですので、これを踏まえて、県の対応を決めていきたいと思います。これ以上の詳細については、内容について検討を加えた上で決めていきたいと思います。
（戸別所得補償制度について）（文頭に戻る）
Ｑ
参議院選挙で民主党が大敗し自民党が躍進したことで、衆参のねじれが生じたと思います。国は、農業の戸別所得補償制度の本格実施を来年度に予定していたと思いますが、その先行きが若干不透明になったと思います。その点について知事の考えを伺います。
Ａ 知 事
一般論と変わらないのですが、なるべく多くの方の意見、知見が政策に反映されていくことになれば、むしろ正常な民主主義として国会が機能することになると思います。与野党の対応次第という部分はありますが、環境的に言えば様々な意見を吸収できる体制が整えられたということであれば、必ずしも本当にマイナスなのかというところは、まだ判断は早計ではないかと思っています。
戸別所得補償制度は、世界的な流れと、また、ウルグアイラウンドで決まったＷＴＯ（世界貿易機構）の「例外なき関税化」という考え方であって、主食用米等、各国の食料安全保障を否定したわけではありませんので、それを踏まえて対応すれば、必要なものですし、国全体のことを考えれば与野党でそんなに差が生じる問題ではないのではないかと受け止めています。一方、税金の使い方として、やはり効率的に使っていく必要があるだろうと思いますので、話し合いの中で国全体にとって望ましい制度になっていってもらえれば、それはそれで一つの方向性ではないかと考えています。
（新潟－名古屋線について）（文頭に戻る）
Ｑ
新潟－小牧線について、日本航空は来年３月で撤退と言っていますが、静岡県の航空会社が一部引き継ぐというような意思を示しているようです。新潟県にはまだそういった打診がないのかもしれませんが、これから拠点を新潟に作るに際し、例えば新潟県から何か支援するなどすれば誘致にも道が開けてくると思います。その辺りをどのように考えていますか。
Ａ 知 事
今何も話がない段階で判断する内容はないと思っています。搭乗率等を考えた時に本来どうあるべきかということも含め、もし仮に打診があれば総合的に考えることになると思います。また、名古屋経済界の意思というのも尊重される必要があると思っています。これは関西国際空港と伊丹空港との関係と一緒で、名古屋空港とセントレア（中部国際空港）がどういう役割をするのかについて異論があると。つまり県の立場と名古屋経済界でギャップがあると認識しています。すなわち１カ所に集めるべきではないかという意見もあるということを承知していますので、そういったことも総合的に踏まえながら、県の立場を考えていくということにしかならないと思います。
Ｑ
小牧線を必ずしも維持しなければいけないということに限らないで、セントレア（中部国際空港）との関係も考えるということですか。
Ａ 知 事
税金を投入してまでという判断をする際に、総合的な状況は考える必要があると思っています。民間ベースでやられるものをどうこうということはないです。ただ、「支援する」「税金を投入する」ということになると、また話は違うということだと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
