１ 日 時 平成２２年７月７日（水）
２ 場 所 記者会見室
３ 知事発表項目
・新潟県産コシヒカリの流通実態調査結果について
・「障害者用駐車スペース適正利用証制度（パーキングパーミット制度）検討委員会」の設置について
４ 質疑項目一覧
・新潟県産コシヒカリの流通実態調査結果について
・「障害者用駐車スペース適正利用証制度（パーキングパーミット制度）検討委員会」の設置について
５ 知事発表（１０：００～１０：０８）
（新潟県産コシヒカリの流通実態調査結果について）（文頭に戻る）
新潟米のブランド力をしっかり確保していくということは、本県の農業のみならず、地域社会を支えていくという上でも大変重要だと考えています。昨年度から新潟県産のコシヒカリが本当に新潟県産なのかどうかを確認するためにＤＮＡ検査を実施しているところです。ちなみに平成２１年度は、首都圏で２５点のサンプルを２回調査しました。
今年度は時期をずらし、対象地域を広げています。首都圏に加え、関西圏、中京圏、北海道、九州にエリアを広げ、購入点数も５０点で調査を実施し、調査回数を２回から４回に拡充しています。今回は平成２２年度の１回目の調査結果分の発表です。しかしながら今回新規に調査したのは５０点で、昨年度から併せても１００点しか調査ができていませんので、確定的なことは申し上げられないと思っています。今回のものは中間発表というふうにご理解いただければと思います。そういう前提でご説明します。
調査時期は４月から５月で、小売店から購入した「新潟県産コシヒカリ」と書いてあるものについてＤＮＡ検査を実施しました。スーパーマーケット３９店、ディスカウントストア１１店で調査した結果、コシヒカリＢＬ１００％が３６点、従来コシヒカリ１００％が６点、コシヒカリＢＬと従来コシヒカリが混じっていたものが７点、異品種が混入していたものが１点でした。検査結果については消費者庁等の関係機関に連絡しています。
この結果をどういうふうに受け止めているのかというと、新潟オリジナルコシヒカリ（コシヒカリＢＬ）の生産割合がどれくらいなのかということを作付から推定すると９４％ということになります。そして、従来コシヒカリを作っておられる１０農家程度へランダムに「どこに売られているのか」というのをヒアリングしてみました。やはりこだわりを感じておられる農家の方が多く、消費者に直売、もしくは米穀店に売られている方が多く、卸集荷業者に全量売っているというのは１０軒聞いたうちの１軒しかおられなかったということです。これも数が少ないので確定的なことは申し上げられないですが、９４％が新潟オリジナルコシヒカリで、６％しか作付していないだろう従来コシヒカリを売っている先に、スーパーマーケット、ディスカウント店がなかなか上りにくいという状況の中で、従来コシヒカリ１００％が６点、（コシヒカリＢＬと従来コシヒカリ等が）混じっていたものが８点、これらを割合で言うと２８％ということになっているわけで、やはり数字的には釈然としないものがあると受け止めています。いずれにしても、今後第２回、３回、４回と調査した上で、県としての考え方、今後の対応を決めていきたいと思っています。
※報道資料（「障害者用駐車スペース適正利用証制度（パーキングパーミット制度）検討委員会」の設置について）（文頭に戻る）
現在、公共施設、量販店、スーパーマーケット、ショッピングセンター等もそうですが、駐車場が設けられている場所に、障害者用駐車スペースが設けられているというケースがかなり一般的になってきていると思っています。しかしながら、ルールが守られていないという指摘も大変多く聞かれるわけです。アンケート調査結果を受けて、障害者用駐車スペース適正利用証制度、パーキングパーミット制度といいますが、利用証がない人は停めてはダメということをルール化してはどうか検討したいと思っています。ちなみに全国で見ますと、すでに１４県が導入済みとなっています。比較的近くで導入している県としては、山形県、福井県、栃木県、福島県、群馬県、岩手県です。
この制度ですが、障害者利用ということで限る方がいいのか、それとも妊婦さん、怪我をされた方、要介護の高齢者、難病を患われている方等も対象にした方がいいのではないかということも含め、どのようにしたらこの駐車スペースを有効利用できるのかを検討したいと思っています。検討委員会を設置した上で、適正利用に努められるような社会環境を作っていきたいと思っています。
これはどういう方が対象になるのか、また近隣県との関係というのもあるのですが、将来的にはもう少し広域に、新潟県内に限らず隣県と協定を結んだ上でパーキングパーミット制度というものが、弱者に思いやりのある社会として広がっていくような取組につなげていければということを含みながら、検討会を実施したいと思います。
※報道資料 ※制度概要 ※アンケート結果
６ 質 疑（１０：０８～１０：１６）
（新潟県産コシヒカリの流通実態調査結果について）（文頭に戻る）
Ｑ
コシヒカリのＤＮＡ検査の結果についてですが、異品種の混入が１点あったということですが、これはコシヒカリではない別の品種がどのくらい混ざっていたのですか。
Ａ 知 事
１０％です。ただ検査の数が少ないので、検査では１０％ということで、混ざっていたのが１０％かどうかというのは、若干ブレはあるだろうと思っています。
Ｑ
これについては、表示からいうと「コシヒカリ」と言っても・・・。
Ａ 知 事
これはＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）違反です。
Ｑ
この対応としては。
Ａ 知 事
前回も異品種混入がありましたので、関係機関に通報しました。その結果、「精米過程で故意ではなく混じったのかもしれない」というお話も聞いていまして、結果として、どういうことだったのかということが完全に特定されていないということだと思っています。したがって検査精度についても、もう少し向上させていく必要があるのかもしれません。いずれにしても今回の結果は消費者庁に情報提供していますので、国において適正に対応されることを期待したいと思います。
統計的に、もう少し否定ができないようなデータの蓄積がないといけない部分もあるかもしれません。「偶然混じったのです」と言われても、完全に否定ができるところまで数が揃っているかというと、まだそういう段階でもないのではないかと思います。
冒頭申し上げましたが、確定的に申し上げる段階ではないです。
Ｑ
首都圏以外の地域でもやっていますが、地域ごとに特徴や、混入の割合が高かった等の傾向はあったのでしょうか。
Ａ 知 事
少し調査の仕方もあるのだろうと思います。同じ数ずつではなく、流通量に応じて調査しているので、もう少し別の調査があるかどうか、少し内部でも議論したいと思います。確かに（特徴は）ありましたが、調べている数が同じではないので、「地域ごとの特性」と言い切るのはまだ早計かなと。したがって、今の段階で発言するのは控えさせていただきたいということです。
Ｑ
今年度は１回目で、サンプル数も増やした上で、こうした結果が出ました。改めて、先ほど「釈然としない」という発言もありました。調査精度そのものの引き上げについては今ほど話がありましたが、今後、県だけではやるのは難しいかもしれませんが、何らかの混入防止策について県独自で対策を講じることを考えていますか。
Ａ 知 事
これは関係機関とよく連携して対応することしかないと思います。国にお願いしたいのは、「コシヒカリＢＬ」という表示をＪＡＳ法で認めてほしい、ということです。そうすれば、違った瞬間に即ＪＡＳ法違反になりますから。要は同じ農林水産省の法律の中なのに、種苗法とＪＡＳ法で解釈が違っていて、表示のところにＢＬと書かせないのはどういうとこでしょうね、ということです。種苗法で違う品種であればＪＡＳ法でも違うものとして、「コシヒカリＢＬ」ときちんと表示すればはっきりして極めて良いのでは、と私は思っています。ただどういう配慮があるのかわかりませんが、種苗法では別品種にもかかわらず、ＪＡＳ法では書いてはいけないという解釈はいかがかなと思っています。ここを直せば相当改善するのではないかと思っています。
（「障害者用駐車スペース適正利用証制度（パーキングパーミット制度）検討委員会」の設置について）（文頭に戻る）
Ｑ
検討委員会を設置して検討を開始するということですが、どういった方々が検討委員会に入られて、またいつ頃から開始するのでしょうか。
Ａ 知 事
想定するメンバーですが、障害者団体、商工団体、学識経験者、市町村等、パーキングパーミット制度に関連する関係者で検討して頂きたいと思っています。準備ができ次第スタートさせたいと思います。
（北陸新幹線について）（文頭に戻る）
Ｑ
予定では、今月末くらいまでに１回目の建設負担金の請求書が送られてくると思いますが、今の県のスタンスを教えてください。
Ａ 知 事
現在、協定書が存在していない状況になっていますので、「早く協定書を締結しましょう」と申し入れをしています。一応、前原国土交通大臣との約束で「１年間で結果を出しましょう」ということになっていますので、残っている期間の間、円滑に進めるために「暫定協定書を結びましょう」とお話をしていますが、なかなか今応じて頂けていないという状況です。早く応じて頂きたいと思います。
Ｑ
昨年みたいに、一方的に請求書が送られてくることはないと考えてよいでしょうか。
Ａ 知 事
根拠がないのです。今、協定はなく、新潟県が債務を負っているということではありませんから。
Ｑ
昨日の北陸新幹線第２回専門部会で、自治体側とＪＲ側が話し合う中、自治体側としてはまとまった意見として貸付料の問題等の改善を求めているのですが、ＪＲ側の回答がなかなか前に進んでいないというような内容だったかと思います。そのことについて知事の所感を聞かせてください。
Ａ 知 事
まだ報告を受けていないので承知していませんが、ＪＲと話し合う問題ではないと思っています。ＪＲの立場というのは極めてよく理解できます。というのは、特にＪＲ東日本、西日本は上場会社です。すでにリース料として並行在来線の赤字分も含めて負担されているわけです。したがって、ＪＲがＪＲの考えを述べるというのは極めて当然だと思っています。
問題は、並行在来線の赤字部分を国が徴収して、また自治体に押しつける、二重取りになっている。そして、法律で地域振興のためということが目的に書かれているわけですが、それを担保するために自治体に対する意見聴取手続きというのは入っているわけです。結局、意見聴取手続きを行わないで強行認可したというところに問題があるわけですから、どこに問題があるかというと国に問題があるので、国と調整する話だと思っています。
負担した各県で、線路の長さでなぜ（建設費を）負担するのか。なぜ我が県だけ高速通過規格の駅しかないのか。あとの各県は、全列車（停車規格）の駅が全部あるわけです。そこのところをしっかり調整するのが国の役割なので、ＪＲの主張はごもっともだと受け止めています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
