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平成24年8月1日 泉田知事定例記者会見要旨

2012年08月02日

こちらから録画をご覧いただけます

1 日 時  平成24年8月1日(水)

2 場 所  記者会見室

3 知事発表項目
 ・新津高等学校野球部生徒の死亡事故等について

 ・介護関連ロボットの普及に向けた取組について

4 質疑項目一覧
 ・水俣病特別措置法の救済申請締め切りについて

 ・震災がれきの受け入れについて

 ・主食用コメの都道府県別需要量(速報値)について

 ・日中経済協力会議について

 ・大都市地域における特別区の設置に関する法律案について

 ・介護関連ロボットの普及に向けた取組について

5 知事発表(10:03~10:08)

(新津高等学校野球部生徒の死亡事故等について)(文頭に戻る)

 まず、新津高校野球部の生徒が、部活動中に(熱中症で)亡くなられ(たとみられる事故が起き)てしまいました。御冥福をお祈りしたいと思います。また、教育委員会には真摯に対応するように要請しています。加えて、小出高校山岳部の生徒が、やはり(部活動中に発症した)熱中症で今入院されているという状況ですので、1日も早い回復をお祈りしたいと思います。
 今日も大変暑い日になるようですが、ぜひ全ての県民の皆さんには、熱中症に気を付けていただきたいと思います。今日は特に、(台風10号の影響で)フェーン現象になる可能性もありますので、水分補給をしっかり行っていただき、そしてまた管理する立場の方々は、暑い日が続く間は体調管理に万全を期していただきたいと思います。

(介護関連ロボットの普及に向けた取組について)(文頭に戻る)

 従前から、サイバーダイン社とロボットスーツの導入を進めている旨お話ししたところです。7月末に、新潟市西区の新潟県厚生農業協同組合連合会新潟医療センターと十日町市の上村病院で、ロボットスーツHALの導入実証試験が始まりました。
 ロボットスーツは大きく2つに分けることができます。1つは、介護される側、患者に装着してリハビリを支援するタイプのロボットスーツで、こちらの方が進捗があるようで、患者に装着して実証試験を進めています。以前、(ロボットスーツHAL開発者の)山海筑波大学大学院教授にも知事室に来ていただいて実演していただいたのですが、世界で初めて本県で導入される介助者用の腰補助モデルは11月を目標に準備を進めています。
 学生教育への活用として、現在、患者がリハビリのために装着するロボットスーツの教育プログラムを、新潟市北区の新潟リハビリテーション病院と新潟医療福祉大学で実施しています。取材は可能で、ご要望があれば県で調整します。
 できれば早い段階で普及に繋がっていってほしいと期待しています。県としてはロボットスーツ関連製品の開発支援も同時に行っています。県内産業の振興という側面も持っています。次世代に高齢化が進む中で大きな市場が見込まれると考えていますので、ぜひ県内企業の参入を促進していきたいと思います。加えて、来年度はどうするかということですが、県の支援として予算措置することになると思っていたのですが、仮に介護保険の対象になり得るということであれば、(普及の)スピードが早まります。国として対応してもらえるのであれば大変ありがたいと思いますし、可能性が拡がると思っています。一方で、産業参入の観点では早めに技術を獲得する必要があると思っていますので、しっかりと歩みを進めていきたいと思います。
   ※報道資料   ※ロボットスーツHAL導入施設の状況

6 質 疑(10:08~10:26)

(水俣病特別措置法の救済申請締め切りについて)(文頭に戻る)


 昨日、水俣病特別特措法の申請期限を迎えましたが、あらためて知事の所感をお願いします。

A 知 事
 水俣病については、世界でも名を馳せる公害病です。特に新潟水俣病に関して言うと、さらに罪深くて有機水銀で健康を害することが分かってから再度発生した公害病です。そういった中で、原因が分からない中で地域の分断が起き、そしてまた患者さんへの偏見差別が生じるという、単にPPP原則(汚染者負担原則)で加害企業と被害者の関係に留まらない社会的問題を惹起したと思っています。そして水俣病の症状が出ているにもかかわらず、家族のこと、子どものこと、結婚のこと、就職のことを考えて名乗り出ることができない方々、そして健常者として生活してこられているわけですので、影で何を言われるかということを直接見聞きする立場でおられる方が躊躇するという現実もあるわけです。そういった中で申請期限を切って線引きをしてしまうというのは、「本当に罪深い」と思います。高度経済成長期で日本が豊かになる中で、一部の被害者にしわ寄せがいっているわけです。やはり国全体で、結果としてこういった被害者が出たことによって公害規制が強化されてきて、今の時代が、より安全な環境で生活できるようになったという事実を踏まえれば、国全体としてサポートすべき問題であり、なぜそこに「期限」という問題が出てくるのかということは納得できないということだと思います。期限が切れたから終わりということではなく、声を上げられなかった方へ今後どのように対応するのかと。国とも接触を続けていますし、ぜひ国には対応策を講じてほしいと思います。


 水俣病特措法の非該当者となった方々が異議申し立てをしていると思います。今は県が預かっているような状態で、専門家の意見を聞いていると思いますが、この扱いについてはどう考えていますか。

A 知 事
 講学的に言うと、私は行政処分の一種だと思っています。ただ、行政不服審査法での上級行政庁をどこにするかというような技術的な話や、(環境省が)上級行政庁ではないと言い張った場合に、そこを調整するメカニズムがどうなるのかというところを確認した上で手続きに入っていかないといけないということで今調整中ということです。行政法の世界の中の話ですので、なるべく時間をかけずに結論を出したいと思っています。


 再申請という扱いについて、担当課は「受け付けられない」と言っていましたが、あらためて認識を教えてください。

A 知 事
 お預かりするように指示しています。


 申請期限の話で、細野環境大臣は「8月以降についてはあらためて説明したい」と言うに止めました。県としては期限後にも症状を訴える方、救済策への申請を訴える方に対してどのように対応していくのか、また国に対してどのように対応していくかということについて考えはありますか。

A 知 事
 県としては、既に(申請期限が)無期限の新潟水俣病地域福祉推進条例を制定しており、支援制度を持っていますので、これを運用していくことになります。国に対しては先ほど申し上げたとおり接触を続けていますので、働きかけを継続していきたいと思います。

(震災がれきの受け入れについて)(文頭に戻る)


 5市との協議があり合意もできたと思います。各市は、「これで説明会や試験焼却に入れる」と。「県からも合意を得て不安の払拭になった」というようなことを言っています。(県ががれきの受け入れについて)お墨付きを与えたようにも見受けられますが、そういった理解でいいのでしょうか。

A 知 事
 協議は継続です。一般論としての合意ということです。例えば焼却灰の管理をどうするかというような話や具体的な検査手順等、地域によって違うことになると思いますので、(5市とは)継続して調整しているということです。


 今回と同じような形での協議があるということでしょうか。それとも・・・。

A 知 事
 聞いてる範囲だと各地によって(焼却)施設が違うので、個別になるのではないでしょうか。


 実際のそれぞれの試験焼却までは、まだもう少し協議を詰める部分があるということでしょうか。

A 知 事
 焼却灰をどうするかということを、きちんと決める必要があるのではないかと思っています。


 先日の事務レベルでの合意を持って、県としては、5市が試験焼却に入ることを容認すると受け止めてもいいのでしょうか。

A 知 事
 今の答えと同じです。


 個別に焼却灰の・・・。

A 知 事
 合意しているのは原則論です。


 引き続き、県としては原子力発電所内並、あるいは(原発内に)準じた放射性物質の管理を求めるということには変わりないですか。

A 知 事
 協議を見守りたいと思います。


 焼却灰の問題で、知事の考えには変わりはないのでしょうか。

A 知 事
 協議を見守りたいと思います。


 先日の合意を持って5市側が試験焼却を進めるという動きになっていった場合ですが、焼却灰の協議を見守るということでした。具体的に協議がないまま試験焼却が始まるということはないと考えていますか。

A 知 事
 相手方のことを私が答える立場にはないと思います。


 もしそういう動きになった場合はどうしますか。

A 知 事
 仮定の話はお答えできません。

(主食用コメの都道府県別需要量(速報値)について)(文頭に戻る)


 コメの関係ですが、昨日の農林水産省からの発表では、コメ離れが進んでいて需給量が落ち込んでいるということです。特に新潟県は北海道にも抜かれ、なかなか需要が伸びていないという現状もあると思いますが、あらためて県としての対応や戦略があれば聞かせてください。

A 知 事
 何をポイントに置くかということだと思います。今後、少し数値的なものを確認する必要があると思いますので今日は詳細をお話できませんが、農家所得ということになると数量だけの問題ではなく価格の問題もあるわけです。農家所得はP(価格)×Q(数量)です。JAを通さない直売での販売というところもあるわけで、輸出をどう考えるかということになります。食糧管理法での完全に管理された米作とは少し環境が変わってきている部分をどのように評価するかということですので、担当部局と認識を合わせた上で、県の考え方を決めていきたいと思います。


 もちろん直売という部分もあるとは思いますが、価格が高いということが1つのネックになってなかなか売れにくいという部分もあるかと思いますが・・・。

A 知 事
 価格が高ければ所得が増えるということでしょう。(先ほども言いましたが、)農家所得はP(価格)×Q(数量)なのです。少なくとも所得で見ると、一昨年よりは少し手取りが増えた農家が多かったということではないでしょうか。数量だけで見ることが妥当な時代ではないと思います。値段も一律ではないです。どういった形で値段を決めるかということもあります。


 県としても、何か調査や把握等をするという・・・。

A 知 事
 ですから担当部局とディスカッションしてからでないと、今この場で県としての考え方をお話しすることではないのではないかということです。

(日中経済協力会議について)(文頭に戻る)


 今日これから知事は訪中すると思います。明日の日中経済協力会議において基調講演する方のうちの一人かと思いますが、どのようなことを話したいと思っていますか。

A 知 事 
 未来に向けた交流、それからウィン-ウィンの関係を構築していくようフレームワークをどのようにつくっていくかという話をぜひしてきたいと思います。


 特に新潟県に引き寄せて、何かこの点を強調したいということはありますか。

A 知 事
 まずはマーケットとしての日本の魅力、日本の持っている技術力に対する期待です。省エネ、健康関連、農業等の有利性を持っている部分はあるのです。逆に日本側から成長しつつある中国側のマーケットは、ステークホルダーで言うと中国国内でビジネスをする人もメリットを得る機会になり得るわけです。したがって、双方がウィン-ウィンの形になるようなチャンネルをいかに持っているか、コーディネーションできる仕組を持っているかということは重要かな、と思っています。そういった意味で、体制の違う国同士ですが、そこを調整する仕組としての政府の役割があるわけですので、そこは一歩、新潟は有利な点になっていると思います。そういった部分も含めて話してきたいと思います。

(大都市地域における特別区の設置に関する法律案について)(文頭に戻る)


 一昨日、大阪都構想関連法案が国会に提出され、既に審議入りして8月中にも成立という見通しが立ってきました。知事と一緒に新潟州構想を唱えた篠田新潟市長は、「(新潟市は法案の人口要件を満たしておらず)対象外ではあるが、既存(の大都市)制度に風穴を開けたという点では一定の評価をしたい」という話でしたが、知事はどのように受け止めていますか。

A 知 事
 地方自治制度がどうあるべきなのかと。中央から与えられる自治というよりは、まさに主権在民、住民自治、団体自治というものがあったその上で、国の役割を果たしていくというところに一歩進んだということだと思います。したがって今回の法律案が通れば、大きな地方自治の考え方の国の形を変える、国の強じん化に繋がる第一歩になってくれると期待しています。新潟市が対象外というのは現時点という意味ですので、30年後や50年後にどうなっているかは分からないわけです。「制度をもう一回直してほしい」ということもあり得るわけで、県内でコンセンサスが得られれば少なくとも風穴は開いているわけですからアプローチはいろいろあり得ると思います。そういう意味で、今回法律が制定されることになれば評価したいと思います。

(介護関連ロボットの普及に向けた取組について)(文頭に戻る)


 ロボットスーツの関係は、これから県内の産業に繋げていこうという1つのアプローチだと思います。今なかなか県内に企業誘致してくれる方法が難しいということで、これまでとは別なアプローチの仕方を県として行っていると思います。県は植物工場(の取組)等も行っていますが、今回のロボットスーツのアプローチの仕方について、もう少し知事の考え方を教えてください。

A 知 事
 すごく抽象的な質問なのですが・・・。


 今回は、「1つの分野でやりましょう」と、県で旗を振ることをしているわけです。今までと違うやり方で産業振興しようとしていると思いますが、それはうまくいっているのかどうか。今は実証実験で(企業に)声をかけていますが、そのやり方だけで企業がついてくるのかという問題もあると思いますが、その辺をどう考えていますか。

A 知 事
 これは伝統的な産業政策なのです。リスクを民間だけで負いきれないときに、公共がリスクをカバーすることによって一歩踏み出せる環境をつくるということです。先んじることによって結果が付いてくるということで、1つ例を挙げると、日本全体の景況感よりも新潟県の景況感の方が今はいいです。その原動力になっている1つが太陽光発電関連の部材発注が三条・燕地域にかなりあって、ここが忙しいということがあります。我が県では太陽光発電を先行的に取り組んできましたし、そこに関心を持っていた企業が多かったことが、結局一歩先んじることによって、いろいろなマーケットに入っていけるということに繋がったということです。先行者利益は大きいのです。したがって、今後成長する分野であらかじめ研究していた企業と、大きくマーケットが伸びたと分かってから取り組み、後で参入するときの壁の高さということを考えると、それは段違いのものがあると思っていますので、ぜひうまく回ってくれることを期待します。


 知事がかねてから言っている「金の卵を産むニワトリ」の1つと考えていますか。

A 知 事
 そう考えていただいて結構です。産業政策は打率10割ということはないのです。可能性があるものを、どん欲に追求していくことに尽きると思っています。

※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。

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