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平成25年8月21日 泉田知事定例記者会見要旨

2013年08月22日

こちらから録画をご覧いただけます

1 日 時  平成25年8月21日(水)

2 場 所  記者会見室

3 知事発表項目
 ・県民への交通事故防止の呼びかけについて

 ・狩猟免許取得等に対する支援について

4 質疑項目一覧
 ・狩猟免許取得等に対する支援について

 ・原発関連問題について

 ・県立高等学校生徒の自殺案件について

 ・大規模災害に備えた県・市町村合同のWG会議について

 ・地方公務員の給与引下げについて

 ・知事の黒龍江省訪問について

5 知事発表(10:00~10:05)

(県民への交通事故防止の呼びかけについて)(文頭に戻る)

 今月、12日から18日の7日間に6件の交通死亡事故が発生しました。もう既に報道されていますが、夏場に疲労が蓄積する中で死亡事故が増えているという状況です。時間に余裕を持って事故に遭わないような交通、また環境づくりにぜひ努めていただきたいと思います。8月に入ってからの事故は主に車両相互、車両とバイクも含みますが、この事故が多くなっています。海や山に出かけるなど様々あると思いますが、事故率の低い年代である40代、50代の方も事故に遭われているという状況です。1つ特徴的なのが、秋口から冬にかけて陽が早く落ちるようになると高齢者の方が(歩行中に)被害者になるケースがかなり多く見られるのですが、今この段階ではむしろ(運転中に)加害事故、自損事故も含めてですが、遭われている状況です。疲労の蓄積しやすい季節ですので、特に高齢のドライバーの皆さんにも注意をお願いしたいと思います。

(狩猟免許取得等に対する支援について)(文頭に戻る)

 有害鳥獣の駆除に猟友会の力を借り続けているわけですが、10年前に比べて狩猟免許の取得者が7割に減少するという状況になっています。いろいろな理由があると思いますが、人の暮らしが里山と関わって生活するというところから、企業等に勤めていて、里山と普段関わらない生活をする方が増えてきているということから、狩猟免許の所有者が減ってきており、接する機会が減ってきているというところが1つあると思っています。それに加えて、(銃刀法改正による)銃規制の強化も進んでいますので、狩猟免許の厳格化等によって、例えばライフルは新潟県内に試験場がないので隣の県まで行かなければいけないとかというところもあって、所持者が減ってきているということだと思っています。このまま減少を続けていくと有害鳥獣への対処も困難になってくるということから、県としては新規に(銃の)狩猟免許等を取得する人を対象に免許取得費の一部を補助したいと思います。1人当たり53,000円が上限です。市町村が事業を実施した場合に県が2分の1、市町村が2分の1補助するということです。実施市町村が13市町村ということで、都市部よりやはり山間地を抱えている市町村で実施するということになります。今後、狩猟免許試験も平成25年11月22日に新潟市で開催する予定ですし、(猟銃等の)講習会も9月12日に予定しています。どうしようか迷っている方がいましたらぜひこの制度を利用していただければと思います。農林山村の暮らしを永続的なものとし、持続可能な地域社会を作っていきたいと思いますので、多くの方の参加をお待ちしています。
   ※報道資料

6 質 疑(10:05~10:40)

(狩猟免許取得等に対する支援について)(文頭に戻る)


 有害鳥獣捕獲の関係ですが、この補助制度を作ることによって年間どのくらいの免許取得者を増やしたいといった目標みたいなものは・・・。

A 知 事
 予算上は50名を想定しています。盛況であれば追加も考えたいと思います。


 有害鳥獣の駆除のために県内に猟友会のメンバーがどれくらい必要だというような規模の想定は・・・。

A 知 事
 場所にもよります。本当は地元の猟友会が(対応する)ということになるのですが、場所を変えて広域にサポートするということがあるのかどうかといった辺りは運用の問題もあると思いますので、事務当局から説明させていただきたいと思います。

(原発関連問題について)(文頭に戻る)


 今日、弊紙の方で(原発に関する)県内の自治体アンケートについて掲載しました。その中で再稼働について条件付きで容認が8自治体というのに対して、当面認めないというところが9自治体ということで、その他に回答保留のところもあるのですが、だいぶ対応が割れているようですが、知事としてのご所見があれば・・・。

A 知 事
 まず冒頭に申し上げますと、再稼働の議論は今の段階ではしません。福島第一原発の事故の検証・総括が終わっていないからです。社説というか主張というのかで書いていますが、私の話は本社に伝わっているのでしょうか。


 伝わっているはずです。

A 知 事
 伝わっているのに一方的に書くのでしょうか。どういうことかと言うと、そもそも事故調が4つあって総括していません。ぜひ本社に答えていただきたいのですが、2号機はベントもできませんでした。同じ状態になったら今度はどう対応するのですか。つまり格納容器の圧力も下げられなかったのです。たまたま破壊という形で建物全体の水蒸気爆発は逃れていますが、なぜベントができなかったのか知っていますか。前から言っていますが、スペースシャトルのチャレンジャー、コロンビアの爆発事故と空中分解事故がありました。皆さんは原因を大体わかっていると思いますが、Oリングです。寒い中で打ち上げてしまったところに原因があったから対策を講じましたとやっているわけです。原発はやらなくてもいいのですか。一般の人がアメリカのスペースシャトル事故のことを答えられるのに、貴社は自分のところの周りにある原発がなぜベント1つできなかったのか説明できなくて、安全確保をできると思っているのですか。ぜひ本社から回答を教えていただきたいです。


 知事の対応について、刈羽村長から「評価しない」という答えをいただいたのですが、それについて・・・。

A 知 事
 今と同じです。なぜこの事故が起きたのですかと。対処できなかったことにどう対応するのですか。説明していないですよね。


 知事としては再稼働の議論をしないということでしたので・・・。

A 知 事
 だから先行させてくれということです。原因究明と対策、なぜこの事故が起きて防げなかったのかと。防げなかったことに対してどう対応するのか一度も説明していないでしょう。聞いたことありますか。


 ありません。そのとおりだと思います。

A 知 事
 それでリスクだけ取れという議論をするのですか。


 繰り返しになりますけど、再稼働については、事故の・・・。

A 知 事
 こことここが原因だったから我々はこう対策をしましたというのがあればよいのですが、ありません。


 それが出てきて初めて再稼働の議論が土俵に上がる・・・。

A 知 事
 なぜかと言うと、今回の基準は規制基準です。事故があることを前提にした基準なのです。もっと言うと、冷却材喪失事故が起きたときどう対応するのかについて、アメリカに比べると日本はまだ何もやっていません。規制委員会の基準は基本的には原発の性能基準ですし、今回物資を届けるときにストックを30キロ圏の外に運べたけど、そこから先には運ぶ仕組もありませんでした。なぜ東電の購買部がホームセンターに買いに行かなければならなかったのでしょうか。そこをどう改善したのでしょうか。我々はこのように改善したと思っていますということを、(取材して)記事として書いていただきたいです。


 先ほども福島第一原発事故の検証・総括という話がありましたが、福島第一原発で地上タンクから300トンの汚染水が流れ出ていて、未だに収束していない状況についてどうお考えですか。また東電の対応について知事としてはどうお考えですか。

A 知 事
 後手後手というかその場しのぎというか、この間の海に汚染水が流れ出ている問題もそうなのですが、問題点は前から指摘されていたわけです。それが実施できなかったのはなぜなのかと言うと、菅元総理がインタビューに答えているとおりで、経営上1,000億の投資は負担になるのでやらないということだったわけです。地下水が流れてくるということがわかっていながら地下水遮蔽対策を怠ったということですが、その原因が東電の経営問題にあるということです。先ほどの質問と一緒で、経営を優先して安全をないがしろにした結果がタンクの暫定設置や本来必要な汚染水対策の先送りということに繋がっていて、根は一緒なのではないでしょうか。
 チェルノブイリのときはもっとよい対応をしています。私は当時、旧共産圏のソ連という国は国民に情報を伝えないし、放射能が拡散しているのにも関わらず国際機関にも通知しないということで、何と情報閉鎖的で国民のことを考えないひどい国なのだろうかと思っていましたが、地下水汚染を防ぐために必死に努力していたのです。国中から炭坑夫を集めて、溶け落ちた燃料が地下水に接触しないように先回りして穴を掘って塞いでしまうという対応まで行っているわけです。地下水対策をきちんとやらないと河川に流れ出てそのあと海に行ってしまいます。それは国際的に大問題になるので何としても防がないければいけないということで、国家が総力をあげて対処したわけです。国民に対しては、放射線管理区域は年間約5ミリシーベルトということになりますが、それを超えるところと世界標準の年間1ミリシーベルトから5ミリシーベルトの間については移住権を与え、選択肢を与えています。事後的に基準を緩めて放射線管理区域に人が住み続けるなどということはしないで、まじめに対応したということですから、日本と違ってかなり立派なのではないでしょうか。
 この間、子供支援法ができているのに基準すら定めていないということで訴訟が起きています。人権という観点で考えたときに、一体まじめに対応しているのだろうかと言うと、日本は政府としての取組が十分行われていないというのが感想になります。そのボタンの掛け違いがどこから始まったのかと言うと、本来は国として取り組まなければいけないのに原賠法の適用を見送り、すべて東電の責任範囲内にしてしまったという最初のボタンの掛け違いが経営問題と対処、被害者に対する補償問題の全てをこじらせているということだと思います。(事故を)ゼロにするという基準ではないので、今度の規制基準をクリアしても事故は起きるのです。人が作ったものに完全というものはないので、この考え方自体は当たり前だと思うのですが、起きてしまったらどうするのかと。放射能をばらまかないためにきちんと対策を考えていますかと。それでも被害を受けた人に対して生活再建とか補償のスキームを作っていますかと。何もやっていません。結局、被害を受けた人に全部しわ寄せがいっているわけです。生活再建の目途も立てられず、放射能を浴びたらそのままです。
 昨日また発表がありましたが、甲状腺がんと診断が確定した子どもが6人追加です。疑い事例も増えています。もしかするとチェルノブイリよりも早いペースで来ています。新潟県も専門家に聞いています。発災以来、新潟県で甲状腺がんになった人は1人です。福島は今確定しているものだけで18倍で、疑い例を合わせると30数倍、100倍近いかもしれないということになっているわけです。きちんと調査したので明らかになりましたというのは、チェルノブイリのときにも当時のソ連政府は言っていたのです。これがもう少し経つとはっきりわかるのですが、事故後に生まれた赤ちゃんについて、チェルノブイリでは甲状腺がんは確認されなかったのです。放射性プルームが通るときに生まれていなかったからです。ソ連政府は、事故後に生まれた赤ちゃんの発症率と事故のときに実際にもう呼吸していた方の発症率を見て、事故後に生まれた赤ちゃんが正常に戻ったことから(事故の影響を)認定したということです。5年目ぐらいだったでしょうか。もう少し経ってマクロで意味がある数字を新規に生まれた赤ちゃんと比べてみれば原発事故の影響かどうかはっきりわかるのです。今の段階で影響がないと否定してしまうということが本当によいのかどうかについては歴史に学ぶべきではないかと思っています。
 どう思うかということについて言えば、経営と安全を天秤にかけるということが今の事態を招いていますし、日本の国際的な信用を落としているのではないでしょうか。日本では大雨について報道していましたが、BBCなどは一時期この汚染水の問題をトップニュースで扱っていました。これほど差があってよいのでしょうか。世界で日本の評判がどんどん落ちていきます。まじめに対応するべきではないかと思っています。


 常々、東京電力に信頼できる会社にということを言っていますが、現状を見て知事として・・・。

A 知 事
 同じです。経営と安全を天秤にかけるわけです。そういう仕組を作った方が悪いといったら悪いのかもしれませんが、少なくとも会社の信頼を確保しようと思って、よい経営をしている経営者はまず顧客の信頼を繋ぎ止めることを第一にします。よく言われる例ですが、尊敬されるというか、信頼される経営の例を2つお話しします。ロールス・ロイスというと世界のブランドです。ロールス・ロイスの車で、イギリス国内ではなく外国のかなり条件の悪い道を旅行していたそうです。そうしたら故障してしまったと。シャフトが折れるというディザスターで動けなくなったのでロールス・ロイスに助けて欲しいと電話をしたら、ヘリコプターで部材を持ってきてくれて直してくれたと。請求書が来ないので、帰ってからどうなりましたかと聞いたら、「当社に限ってそのような事故が起こることはございません」という返事があって請求書は来なかったということです。
 それからウォルマートの例ですが、普通、いろいろなものを買って、(買った店とは)他の店で「不良品です、取り替えてください」ということを言うと、領収書があるかと聞かれ、無ければ当然替えてくれません。(商品購入者は)旅行者だったそうです。西海岸の店で買ったものを東海岸の店に持って行ったのですが、その間、旅行中のために領収書を無くしてしまったと。でも「ウォルマートで買ったのです」ということを言われて、お客様の求めに応じ、信頼してそれを取り替えるということを実際にすると、型番等でわかるのかもしれませんが、この会社は自分の製品についてきちんと責任を持つのだなということで信頼度が高まります。だからウォルマートは世界に展開できるわけです。
 結局、顧客の信頼を得られない会社は支持を失うのです。事実上、嘘を言うわけです。これも何度も言っていますが、2011年3月12日の時点で、燃料棒の中のペレットの中にしかない放射性物質が建屋の外で検出されているわけです。東電はメルトダウンというのをわかっていたわけです。さらに言うと3月11日の当日で、一番早い段階としては午後5時の段階でメルトダウンまでの進展予測をしているわけです。メルトダウンまで1時間というのをわかっていたわけです。日本の報道機関は書きませんでしたが、諸外国の報道機関は基本的に翌日以降にはメルトダウンと書いていました。東電が認めたのは5月20日過ぎです。2か月間嘘をついていたわけです。誰が「嘘をつけ」と指示したのですかと。その反省はしたのですかと。何もやっていません。とても信頼できないのではないでしょうか。


 その中で、社長との会談の見通しは立たないと・・・。

A 知 事
 やり取りをしています。今は(東電からの)返事待ちです。


 9月議会が9月25日から始まりますが、それまでに再会談を行う可能性はいかがでしょうか。

A 知 事
 東電次第だと思います。まともな答えをいただければ、すぐに整理できるのではないでしょうか。


 東京電力の廣瀬社長との再会談の調整について、今は返事待ちで東電の対応次第ということでしたが、知事として、調整の中でここの一線は譲れないというのは・・・。

A 知 事
 ありません。調整ができればよいと思っています。


 東電に県として求めていることは、どんなことが・・・。

A 知 事
 議題を絞るということをやっています。きちんと誠実に答えてくれれば、どんどん話が進むのに、かわそうとか詭弁を弄するに近いと思います。答えないとか、質問への回答を飛ばしてくるとか。原発を運転する事業者というのは、透明性の確保が当然必要だと思います。それ以外にベースとして、嘘をつかない、約束は守る、社会的責任を果たすということが必要だと思います。


 資源エネルギー庁の長官にお会いしたという話がありますが、何の目的で、いつお会いしたのか教えてください。

A 知 事
 今朝、新潟日報で報道されていたとおりです。


 東電と話をする前の段階で、今とはだいぶ状況が違う中でお会いしたということですか。

A 知 事
 スケジュールを相当キャンセルした上での割込みでしたが、(東京電力の廣瀬社長と)会うことは決まっていました。


 特段、原発の関連で何か話をされたというのは・・・。

A 知 事
 挨拶ということで行ってきました。

(県立高等学校生徒の自殺案件について)(文頭に戻る)


 上越地方の県立高等学校生徒の自殺案件について、ご両親が知事宛に要望を出されていますが、それに対する回答はどうなっているのでしょうか。

A 知 事
 今やり取りしています。基本的な考え方としては、真実に迫れる体制を構築したいと考えていますので、ご両親とやり取りして、よい結果に結びつけたいと思っています。


 (知事がご両親に)直接会う予定はありますか。

A 知 事
 進め方の話ですし、ご両親の側も代理人らしいのです。いかに真実に迫れる体制を作るかということで、早く合意できればよいと思っています。


 県教委から独立した第三者委員会を設置する可能性はありますか。

A 知 事
 (第三者委員会には)プラスの面とマイナスの面があるのです。そこをやり取りしています。何が問題で、どこがポイントになっているのかを後で事務当局から説明させますので、そこで聞いていただければと思います。


 マイナスの懸念というのは・・・。

A 知 事
 例えば、以前から設置している委員会が1つありますが、これは第三者、すなわち新潟県弁護士会が事実関係を認定しているということがあります。争いが生じても、こちらがこうで、あちらがこうだという情報がきちんとある状況での設置ということです。(新潟県弁護士会から)勧告をもらったので、そこは組織としてしっかり受けとめるということです。今回(の上越の件)は違います。生徒だけではなくて先生の問題も入っていて、生徒からヒアリングを行えば終わりという状況になっていないということも難しいところです。現在、知事部局と教育委員会の関係について国でも検討していますが、知事部局には権限がないのです。強制調査もできなければ指導監督権もないところが先に動く方がよいのか、権限のあるところが動いた方がよいのかというところもあります。その辺りの考え方をすり合わせていく必要があるのではないかと思います。


 (ご遺族からの)陳情書に対して回答したということで・・・。

A 知 事
 回答していません。


 今日回答すると・・・。

A 知 事
 いいえ、やり取りです。


 今日は回答しないのでしょうか。

A 知 事
 決まったものはないので、調整したいということです。回答はしません。


 まだ調整中ということで、基本的な考え方を伺いたいのですが、文部科学大臣が「遺族に寄り添った事実究明の調査を」という趣旨の発言をしています。今回の陳情書は、県教委が提案した調査検証委の在り方が、関係者の聞き取り調査に教育委員会の職員を同席させるとして、遺族の意向に沿わない形での設置を提案したからということです。知事として文科大臣が言う「遺族に寄り添った事実究明の調査」についてどのように捉えていますか。

A 知 事
 今、申し上げたとおりです。遺族に寄り添ったというのは、すなわち真実の追究ということです。教育委員会と首長の関係は、権限関係がどうなっているのか一般の方にはわかりづらい部分があります。遺族の一番本質的な要求は真実に迫りたいということだと思います。真実に迫るためのルートで一番望ましい方向を行くべきだと思います。この部分については行政機構がどうなっていて、権限関係がどうなっているのかという辺りをよくディスカッションしてもらった上で納得できる形にしていくのが一番よいのではないかと私は思います。


 遺族の求めを100%県教委側が受け入れるべきなのかどうなのかという議論になっていますが、知事としてその辺りは・・・。

A 知 事
 最も真実に迫って納得できる解決策を得るための調整の努力を続けるということだと思います。


 第三者委員会という名前ではなく、あくまでも学校の調査の結果を検証する委員会という名前が付いていると思います。この名前にこだわる理由があるのでしょうか。

A 知 事
 こだわっていません。


 学校がまとめた調査報告内容についての調査検証委員会という名前だと思いますが・・・。

A 知 事
 何回かやり取りをしていますが、その名前でいくという話はしていないはずです。


 あくまでも第三者委員会ではないと・・・。

A 知 事
 いいえ、第三者委員会です。教育委員会が1回目に出した提案のことを言っているのではないですか。今はその案ではやっていません。


 知事としては県教委からは何らかの報告を受けていないのでしょうか。

A 知 事
 状況は聞いています。今、知事部局から接触しているものについては、その案は採っていません。


 知事としてはどのようにお考えですか。

A 知 事
 先ほど申し上げたとおり、最も真実に迫れる体制を構築したいと思っています。


 遺族は、様々なデメリットを承知した上で、あくまでも知事部局に第三者委員会を設置して欲しいということを言っていますが・・・。

A 知 事
 (遺族は様々なデメリットを)承知しているのでしょうか。今のような質問が出るということは承知していないのではないでしょうか。


 検証委員会の名称について、少なくともご遺族は、調査検証委員会という名称を県教委が改めるという説明をしていないと・・・。

A 知 事
 今は県教委とのやり取りではありません。知事部局でやり取りをしています。


 県も県教委も、名称を改めるという説明をしていないと・・・。

A 知 事
 そのようなことはないと思います。違うと思います。その名称を維持するという提案はしていないと理解しています。


 ご遺族としては、まだ名称は改まっていないと我々報道関係者に訴えてきているのですが、説明が不十分という・・・。

A 知 事
 もしそうだとすると、どのようなやり取りをしているのかチェックしたいと思いますが、少なくとも名称は維持しないで、きちんと(ご遺族に)寄り添ったものにするようにということで決着しているわけですから、そのようなことはありえないと思います。


 昨日の時点で、父親がそのように言っていたので、もしそういう認識であるとすれば、知事部局の職員が説明する際に・・・。

A 知 事
 違うことを説明しているのだとすると、それはそれで問題だと思います。指摘を伺ったので、確認させていただきます。

(大規模災害に備えた県・市町村合同のWG会議について)(文頭に戻る)


 大規模災害に備えた県と市町村の合同ワーキンググループを立ち上げるということですが、現状としてどのような課題があって、どのような点を解消するために立ち上げるのか知事の考えを聞かせてください。

A 知 事
 中央防災会議でもたびたび申し上げているところですが、都道府県事務は都道府県がサポートに入った方がよいのです。災害が起きると、よく国が現地災害対策本部を設置して、副大臣が来たりしますが、機能しないケースが多いです。国は都道府県の事務を普段やっていないのでわかりません。都道府県に来られた副大臣や政務官が霞ヶ関の決定を現場でできるかというとできません。伝言役になってしまうわけです。どのように対応したらよいかというのは、災害の経験のあるところで、都道府県事務については都道府県がサポートし、市町村業務については市町村がサポートするという方が現場に立ち会った首長としてはすごく助かるということになります。
 平成16年の中越大震災のときに、兵庫県のチームが来てくださいました。実は知事室の脇にいてもらってLANケーブルやパソコンを設置して、常時アドバイスをもらいながら対応したということです。私自身、大変助かったという記憶があります。逆に、石川県等で地震があったときには(新潟県から)サポートを出しました。「大変助かった」と逆にお礼をもらいました。いざというときに、大規模な災害があって困っている被災自治体をサポートするのは国ではないのです。それぞれの自治体を自治体でサポートできる体制として、県だけではなくて、市町村業務は市町村の現場をわかっている人が一緒に行くことが有効なので、ワーキンググループを設置して広域大規模災害に即応できる状況を築いておきましょうということです。
 国会でも証言してきましたが、できれば国の制度として位置づけて欲しいと思っています。なぜかと言うと、微妙な感情があって、自治体というのは独立してそれぞれが最終決定権を持つ存在という意識が職員の中にあるわけです。最初のうちは私も兵庫県からアドバイスを受けてやっていましたが、若葉マークの若い知事が兵庫県の言いなりになってやっていると、新潟県は兵庫県の下部機関ではないというような感情がやはり芽生えるのです。兵庫県の方から、「微妙な感情も芽生えてきていますので、我々も少しずつ退きたい」という話も実際に受けて、徐々に退くという形になったのです。被災自治体もいずれ自分の足で自立していかないといけないので、それはそれで重要ことなのですが、微妙な自治体間の感情を考えると、法律に基づいてアドバイスをする機関、例えばDMAT(災害派遣医療チーム)やTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)が来てくれるのは皆歓迎です。それと同じように行政アドバイスをする者をあらかじめ指定しておき、法に基づき派遣すればそういった変な感情は生まれないわけです。第3回目の災対法の改正もぜひやって欲しいということで、この間も古屋大臣に陳情してきたということです。


 広域支援あるいは受入れのためにも市町村同士での意思統一や共通のフォーマットのようなものが必要ということで今回のワーキンググループでの話合いが行われるのでしょうか。

A 知 事
 必要なことは全部やってもらえればよいと思います。

(地方公務員の給与引下げについて)(文頭に戻る)


 公務員の給与削減について、先日、香川県知事が給与を削減する方向性を会見で表明しました。総務省のまとめによれば、態度を決めておらず、検討中なのは新潟県だけという形になっていますが、現時点での知事の考えを聞かせてください。

A 知 事
 変わってないのですが、新潟県の場合は難しいのです。今も災害の話がありましたが、国が削減しない中で新潟県は独自削減したという経緯があって、そういう意味では職員に負担をお願いした経緯があるわけです。予算としては既に組んでいます。削減したところで、削減した分が被災地に行くわけではないのです。削減した結果、鹿児島県ではいろいろなプログラムを考えたという状況になっているわけで、何のために削減するのでしょうかと。そもそも公務員の給与制度は民間準拠が基本で、人事委員会から勧告をもらった上で設定しているわけです。このような状況の中で悩みが多いということだと思います。


 香川県知事が論点として、国と比べてというのもあるのですが、他の都道府県が反映して(給与を)下げてしまうと、相対的に自分のところが多少高くなってしまうということで、そういうところも考慮したと言っているのですが、そういう観点から知事も・・・。

A 知 事
 (給与は)今でも(都道府県ごとに)バラバラです。


 バラバラなのですが、他県が下げる中、このまま維持していると相対的に高いというか・・・。

A 知 事
 元々バラバラだと思います。別に新潟県が一番高くなるわけではないと思います。


 東京都のように下げないところもあるのですが・・・。

A 知 事
 (新潟県が)一番高くなるわけではありません。元々バラバラなのです。

(知事の黒龍江省訪問について)(文頭に戻る)


 (知事は)今日から黒龍江省を訪問する予定で、式典以外にも様々な日程が組まれているようですが、知事が特に重要視しているテーマは何かありますか。

A 知 事
 やはり三江平原の開発等で、日中国交回復以前から黒龍江省と本県とは行き来があったわけです。国家間の課題が様々ある中で、信頼関係を確認してくるということが1つ重要なテーマになると思っています。

※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。

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