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平成25年11月6日 泉田知事定例記者会見要旨

2013年11月07日

 

こちらから録画をご覧いただけます

1 日 時  平成25年11月6日(水)

2 場 所  記者会見室

3 知事発表項目
 ・新潟県自殺予防対策推進宣言団体の募集について

 ・「国際ご当地グルメグランプリ2014」の開催地募集について

 ・県立病院事務長等の民間公募について

4 質疑項目一覧
 ・新潟県自殺予防対策推進宣言団体の募集について

 ・地方公務員の給与引下げについて

 ・原発関連問題について

 ・水俣病の認定基準等について

 ・農業政策の見直しについて

 ・地方産業競争力会議について

 ・消費税増税について

5 知事発表(10:00~10:06)

(新潟県自殺予防対策推進宣言団体の募集について)(文頭に戻る)

 新潟県は人口当たりの自殺率が全国で最悪の水準という状況になっています。状況を打開するために取組を進めていますが、その一環として新潟県自殺予防対策推進宣言団体を募集したいと思います。自殺予防には心の健康を普段から維持していくということが大変重要ですので、組織として取り組んでいただける団体を増やしていく中で自殺者を減らしていきたいと思います。(自殺予防対策の推進を)宣言していただいた団体等に対しては、県からの支援を実施したいと思っています。窓口を決めていただくと(メンタルヘルスに関連する)研修会等の情報を的確に伝えることが可能になると思っています。自殺予防に積極的に取り組む団体として広報したいと思います。加えてゲートキーパーを養成するための講師派遣も実施したいと思います。県ホームページ「こころの相談 にいがた」に申請書が掲載されていますので、記入の上、障害福祉課いのちとこころの支援室まで提出していただければと思います。今は報道各社からも自殺問題を取り上げていただいており、感謝申し上げたいと思います。一時期、秋田県で自殺率が大変高かったのですが、地域社会全体で気づきを得て見逃さないということと、一人きりにならないように周囲で支えるという運動することによって自殺者を減らすことに成功しています。地域社会全体で見守りができる体制をぜひ作っていきたいと思いますので、引き続きご協力をよろしくお願い申し上げます。
   ※報道資料   ※新潟県自殺予防対策推進宣言団体募集チラシ   ※アクションカード  

(「国際ご当地グルメグランプリ2014」の開催地募集について)(文頭に戻る)

 先日、柏崎市で「国際ご当地グルメグランプリ2013」が開催されました。大変好評で過去最高の人出ということでした。苦情として人が多すぎてベンチが足りなかったというような声もありましたが、概ね成功であったと思います。以前にこの大会を実施した自治体では形を変えて引き続きこういったイベントを実施していただいているということもあり、地域の活性化にも役立つと考えています。来年の国際ご当地グルメグランプリの開催地を募集したいと思います。11月6日(水)から29日(金)まで受け付けていますので、(開催を)希望する団体がありましたら申し込んでいただきたいと思います。
   ※報道資料   ※「国際ご当地グルメグランプリ」の開催実績   ※「国際ご当地グルメグランプリ2014」開催地募集要領(概要版) 

(県立病院事務長等の民間公募について)(文頭に戻る)

 県立病院の事務長等を募集したいと思います。病院局は県の組織ですが、一方で、行っている業務については民間での経験が大変役に立つということがこれまでの採用実績から見えてきています。今年も病院事務(の職種)で、県立病院の事務長を想定したポストとして任期付き職員を募集したいと思います。加えて病院事務(経営課医事担当)ということで2名程度募集したいと思います。地域医療への役割を果たしている場所で、ぜひこれまでの経験を活かしたいという方がいましたら応募していただきたいと思います。募集期間は11月6日(水)から12月5日(木)までとなります。
   ※報道資料

6 質 疑(10:06~10:33)

(新潟県自殺予防対策推進宣言団体の募集について)(文頭に戻る)


 「新潟県自殺予防対策推進宣言団体の募集」について、先進事例や他県での取組というのはあるのでしょうか。また、今年度で何団体ぐらいの登録を目指したいという目標はありますか。

A 知 事
 他にあるのかどうかについては事務当局が説明します。目標については、まず募集するというところから始めていくということだと思います。今年がベースになって、今後どうしていくのかということになっていくのだと思います。

(地方公務員の給与引下げについて)(文頭に戻る)


 12月定例会の日程が決まりましたが、検討中としてきた公務員給与の引下げについて、現時点での考え方を教えてください。

A 知 事
 これまで申し上げてきたところは繰り返しになるので省略します。それに加えて国がどのように制度設計するのかを見極めたいと思いますので、国の制度設計待ちということになると思います。


 制度設計というのは、国家公務員の給与の在り方とか・・・。

A 知 事
 地方交付税にどう反映させていくのか等、国がどのように制度設計するのか見極めたいと思っています。


 来年度以降に給与引下げを行う可能性というのはあるのでしょうか。

A 知 事
 可能性は全てものにあり得るということでご理解いただきたいと思います。


 今年度の地方交付税については、既に国が人件費分を削減して交付していて、県の試算では実質的に90億円ぐらいになると聞いています。本来入ってくるべき財源が入らずに、かつ人件費も下げないとなると、本来の行政サービスや貯金、基金等に積み立てている部分が回せないというようなこともあるのではないかと思いますが、そのあたりの兼ね合いについてはどうお考えですか。

A 知 事
 問題ないように予算編成しています。


 当初予算では帳尻が合うのだと思いますが、人件費削減分を最初から引かれて(地方交付税を)交付されていて、かつ人件費を下げないとなると、(行政サービス等に回るべき)90億円が人件費等に行っているわけで・・・。

A 知 事
 そのような単純な方程式ではありません。税収も変動しますし、施策効果もありますし、業務の効率化もしていますので、必ずしも一律に右から左(に行く)ということにはならないということです。

(原発関連問題について)(文頭に戻る)


 東京電力が総合特別事業計画を近いうちに見直すということです。来年の7月中に柏崎刈羽原発の再稼働を目指すと計画に盛り込んでいるようなのですが、その計画についての泉田知事の見解を教えてください。

A 知 事
 何の根拠もありません。絵に描いた餅ということだと思います。


 フィルタベント設備の設置工事についてお聞きします。地元自治体に(設備設置に係る)事前了解の願いが出ていない1号機と5号機でも基礎工事がまさに進んでいて、先月報道陣にも公開されたのですが、その後、知事の方に事前了解の願いというのは来たのでしょうか。

A 知 事
 私は聞いていません。事務当局に何か来ているかどうかを確認したいと思います。


 柏崎市と刈羽村に「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」というものがあり、その会が今年で10年を迎えるということで、今日、記念の勉強会を開くということです。知事として地域の会や住民の声をいかに施策に反映するのかということが課題になるのですが、地域の会の役割について知事としてどのようにお考えなのか聞かせてください。

A 知 事
 コミュニケーションを取る場があるというのは、一つのやり方として考えられるということだと思います。ちなみにアメリカではどうなっているのかと言うと、電力会社だけではなく、NRC(アメリカ合衆国原子力規制委員会)が説明会を実施しています。気が付いたことを規制当局と直接やり取りできるという中で、地域の声が原子力規制に取り入れられるというケースもあるわけです。それに比べて日本では事業者と(やり取りする)という話になるので、本当は規制当局とやり取りするという道があった方がより望ましいと思います。


 柏崎刈羽原発の再稼働に関して「何の根拠もない」、「絵に描いた餅」ということを言われました。何の根拠もないということですが、これから避難計画との整合性について東電と協議して詰めていかなければならないということだと思うのですが・・・。

A 知 事
 いいえ、違います。まず、福島第一原発事故の検証と総括が先とずっと申し上げているとおりで、まず行うべきことはメルトダウンについてなぜ嘘をついたのか(を明らかにする)ということです。当日に(メルトダウンを)予測していますし、3月12日未明には燃料棒の中のペレットの中にしかない放射性物質を建屋の外で検知しているのでメルトダウン以外あり得ないわけです。それを認めるまでなぜ2か月も嘘をついたのかと。誰が指示してどうしたのかというヒューマン系のエラーや判断ミスということはすぐに検証できるわけです。それを行わないで「いつ運転再開します」などというのはあり得ないという意味です。


 知事が(規制基準適合審査申請の)仮承認に際して、フィルタベントの運用に関して地元の避難計画との整合性が取れなければ運用できないという条件を課しました。その運用のすり合わせに関してもこれから東電と進めていかなければならいと思いますが、まだそれも本格的に行うのはこれからという段階だと思います。先がどうなるかわからないのに、このように東電が(再稼働を)計画に盛り込むということに関してはどうお考えですか。地元軽視とも考えられるのではないかと・・・。

A 知 事
 運用の前にやることがあります。運用をどうするか考えるためには福島第一原発事故の検証が先だと思います。なぜ情報を隠したのか、嘘をついたのか、誰の指示なのかというところを直さないと同じことが起きるのではないでしょうか。運用以前の話だと思います。


 1、5号機に関しても早期に(規制基準適合審査を)申請することを目指すというような方針をとるという話ですが、1、5号機に関しても承認を求められれば、6、7号機と同様に容認するお考えでしょうか。

A 知 事
 ただ、今は原子力規制庁で審査していません。意味がないですし、そういったところも考慮する必要があるのではないかと思います。


 承認を求められれば・・・。

A 知 事
 今は決めていません。考慮しなければいけない要素について説明しました。


 原子力規制委員会による柏崎刈羽原発の(規制基準適合)審査が始まっていない状況や、再建計画上で再稼働自体が後ずれしていく背景には福島原発の汚染水問題があると思われます。汚染水問題が後手に回っている状況をどう受け止めていますか。

A 知 事
 スキームに問題があると思っています。以前も申し上げましたが、旧ソ連においてはチェルノブイリ原発事故の数週間後には汚染水対策を始めているのです。(原発事故から)2年以上経ってようやく汚染水問題に取りかかるというのは、そもそもわかっていてもやらなかったということです。それも現場がプランを作っているにもかかわらず、経営的理由で後送りになったわけです。フィルタベントの話もそうですが、やはりお金が優先されているのではないかという疑いは消えないわけで、今のような形で東電が生殺しになるという状況です。そういう状況で、廃炉ができるのか、汚染水(対策)ができるのか、賠償作業が進むのか、安全対策ができるのかということは極めて疑問だと思います。従って、破綻処理も選択肢の一つだと思います。その上で発送電分離をしっかりやって、それぞれの責任を全うできる体制を作るべきではないかということだと思います。


 知事は以前から(東電の)破綻処理も考えに入れて(対策を考える)ということを言われています。この間、汚染水対策だけを分離して専門組織を設けるという考えを聞くことがありましたが、これについてはどのように見ていますか。

A 知 事
 とにかく重要なのは、社長の頭の中の9割が借金をどうしようか、汚染水をどうしようか、廃炉をどうしようか、賠償をどうしようかということを考えていたら、安全が確保できるわけがありません。やはり借金や賠償、汚染水処理というところから離れて、頭の中の9割をどうやって安全を確保するかという(考えに向けられるような)体制をとっていただく必要があるのではないかと思っています。

(水俣病の認定基準等について)(文頭に戻る)


 先週、環境省が公害健康被害補償不服審査会において、複数症状ではなく単一症状でも水俣病であると認定できるとして今年4月の最高裁判決を踏襲しました。ただ、環境省側は認定基準そのものは変えておらず、今回の案件についても、個別事案であって行政の制度運用を拘束するものではないという言い方をしています。環境省のこういった変わらない態度をどう受け止めていますか。

A 知 事
 以前から申し上げているとおりですが、公害病の起きた原因は、日本が高度経済成長期において社会全体が豊かになる過程で、普通の生活をしていた人にひずみを押し付けたというところにあり、これが最大の罪なところだと思います。一方、そのしわ寄せを受けた方々が声を上げることによって公害規制が進み、現在住んでいる我々はより安全な社会に生活することができるようになっているわけです。こういった方々を社会全体でサポートするのは極めて当然のことだと思います。それができるように制度全般を見直すべきだと。長い間差別と偏見に苦しんできた方々や、家族のことを思い名乗り出ることができなかった方々、結婚、就職等を含め不利益にならないよう(名乗り出ずに)耐えてきた方々にさらにしわ寄せがいくような政策はあらためるべきであると思います。
 文明国として、50年も公害病が解決できないところを一日も早く直すべきではないかと思います。環境省だけの問題なのか、PPP(汚染者負担)原則を譲らない財政当局の問題もあるのかもしれませんが、人の心があるのであればこういう流れを理解した上で制度改正するべきだと私は思います。


 少し具体論に入るのですが、環境省はあくまでも運用方法(の見直し)を考えているということです。単一症状か複数症状かだけで言えば、確かに(環境省の言う)運用の見直しにより認定することで、言い方がふさわしいかわかりませんが、事足りると思うのですが、知事はそれだけでは足りないと言うか、認定基準そのものを本来的には見直すべきだと・・・。

A 知 事
 制度全体を見直すべきだということを言っています。


 そうすると、運用だけでは足りない部分というのはどういうところにあるとお考えですか。

A 知 事
 これまでボタンを掛け違ってきたと言うか、政治決着に政治決着を重ねているということです。被害者団体からも「こういう案でどうか」と提案されていると思いますが、これまでの行き違いや、気持ちの問題、先にもう合意をされてきた方々の関係も含めて、社会全体として合意形成が可能な形にしていく必要があると思っています。患者団体の皆さんは極めて合理的な提案をされていると思います。環境省がそれを受け止めないということについて、本当に人の心を持っているのかという感じは拭えません。


 国の審査会が熊本県の処分を取り消し、あらためて(熊本県が)認定するということがありましたが、今回の水俣病認定についての受け止めと、新潟県の考え方への影響についてはどうお考えですか。

A 知 事
 影響はありません。どちらにしても最高裁の判決の趣旨に合った形で審査する予定で準備を進めていますので影響はありません。受け止めとしては、環境省自らが熊本県を縛っていたわけです。それに対して、最高裁の判決に従った裁決をしたということですから、事実上の政策変更があったと受け止めています。

(農業政策の見直しについて)(文頭に戻る)


 主食用米の生産数量目標を都道府県ごとに配分する政策を5年後に廃止するという報道があります。需要予測だけを示すという考えのようですが、5年後の廃止と見直し内容について知事の所感をお聞きします。

A 知 事
 全体の政策パッケージをどうするかによるので、個別(の施策)を取り出してどうかということではないと思います。以前から申し上げていますが、そもそも所得補償制度が減反とセットというのがおかしいのです。減反というのは作らないようにするということですし、所得補償制度は作りましょうということで、これはブレーキとアクセルを同時に踏んでいる制度だったのです。減反をした場合に所得補償するというのは、国の政策として減らしたいのか増やしたいのかがはっきりしない形で進められていたということです。
 元々日本は食料自給率が低いわけですから、食料自給率を上げるという方向で政策をとるべきだと思います。従って、今の政策を見直すというのは合理的であると思います。ただし、見直し方をどうするのかという中で、ただ減反を外したということで地域社会が成り立たなくなるような制度はダメということです。どういう形でセーフティネットを張っていくのか、主食用米から加工用米や米粉等の他のところにどのようにシフトさせるのかということです。米粉を使った料理は大変おいしくできますし、ものによってはアレルギーを防ぐというところもあるわけですので、そういった政策とパッケージでどうするか示さないと、個別の部分について聞かれてもイエスともノーとも言えないということだと思います。


 見直しの中身ではなくて、見直しの期間が5年という部分についても今言われたことと同様でしょうか。

A 知 事
 もちろんです。


 (国の制度の)見直しに関連するのですが、県は独自の所得保障のモデル事業を推進してきていて、主食用米からの生産誘導や中山間地の新規就農に対する補助金を出してきたと思います。今年度が最終年度だったかと思いますが、この成果が現在の見直しの議論に活かされているのかどうかという点について、知事はどのようにお考えですか。

A 知 事
 活かされています。ですから、加工用米や飼料用米にするという話が出ているわけで、実際に働きかけていますし、実績があると言って説得できる材料があるので、今のような方向になっていると考えています。


 実際に県が行ってきた成果について、あらためて知事に伺います。

A 知 事
 個別の成果としては、自立してやっていける経営体が出てきています。いろいろなモデルがありますので、100%ということではなくて、さらに工夫が必要なところはあると思いますが、やり方(をどうするのか)というところは説明できる状況になっています。従って、国に説明するときも、こうやれば良いのではという話で聞く耳を持ってもらえていますし、実際にモデル事業になったところはうまく回っていますので、これは良かったのではないかと思います。


 農地集約に関連して、農地中間管理機構の法案が提出されています。法案を見ると、都道府県知事にかなり権限が与えられているという印象を受けるのですが、農地中間管理機構について知事はどうお考えですか。

A 知 事
 今も農林公社でやっていますので、今とどれだけ違うのかです。農地中間管理機構と言っていますが、多分新しく(組織を)作るのではなくて、農林公社になるのだと思います。
それだと何が変わるのでしょうか。お金を用意して、資金融通するというくらいでしょうか。行っている内容が大幅に変わるという感覚はなかなか持てずにいますし、今、検証作業をしていますので、今まで行っているものをやりやすくするために、こうしてもらいたいということは言おうかと思っています。

(地方産業競争力会議について)(文頭に戻る)


 今月にも国の産業競争力協議会が立ち上がり、知事会議が併催されるということですが、(知事は)東北経済産業局が主催する東北の枠組の方に参加されるかと思います。一方で関東の方からも声をかけられていて、今後参加する可能性があると聞いているのですが、両方の枠組に入ることでどのようなメリットとデメリットがあると考えていますか。

A 知 事
 経済圏で言うと、新潟は圧倒的に関東経済圏です。従って、経済産業省所管の関東経済産業局(の管轄)になっています。唯一違うのは、(電力会社が)東北電力になっており、電力の管轄だけが東北経済産業局になっているということですので、元々二重だと思っています。知事会長から国に働きかけていただいた上で、関東(の枠組)にも入りたいという意思表示をしています。新潟の経済界を取材していただくとわかると思いますが、経済面で言うと圧倒的に関東と結びつきが多いというところを無視して、東北の方だけ行うわけにはいかないということです。今の経済の現況が関東経済界と一体化しています。新幹線についても、北陸新幹線開業後も湯沢以北と長野以北で比べるとやはり新潟(に向かう新幹線)の方が多いです。北陸地方は大阪とも結びついていますが、新潟は一方的に関東だけという構造になっているためにそうなっているわけです。産業競争力の話は、関東を除外して進めるわけにはいかないという認識を持っています。

(消費税増税について)(文頭に戻る)


 今、財界から、消費税増税とセットで賃上げの取組に本腰を入れるべきという気運を高めようという動きが出てきています。そうした中で10月から県内の中小企業団体あるいは商店街の振興に関わる団体というのが、消費税を適切に転嫁するための啓発活動や相談事業を始めています。一方で経済産業省は中小企業庁とか出先機関を通じて転嫁対策室というものを設けて、これからいろいろな取組を始めようという動きがあると同時に、政府が全国の中小企業400万社を通じて、中小企業の景況感の現状を調べようという声が出てきています。
 知事はこれまでも、地域の目配りということを指摘されていますが、あらためて地域の中小企業をとりまく環境と、転嫁対策を適切に進めるための環境づくりというところで、何か県としてやるべきこと、国に言うべきことはありますか。

A 知 事
 現在、景況感が一時期に比べると良くなったという指標が出ていますが、実感が伴わないという状況です。特に地方は、そんなに良いのかと言うと、実は(消費税増税に係る)駆け込み(需要)に支えられていたりするわけです。典型的な例で言うと、県の「ふるさと越後の家づくり事業」は、今回補正で増額しました。このように既に前倒しの影響が出ているということは、反動が来る可能性があるということだと思います。
 アベノミクスというのは金融緩和だけではないのです。いつの間にかアベノミクスは金融緩和だけだと誤解しているのですが、金融緩和に加えて財政拡大、それからできれば(国債の)日銀引受けをやった上で、返済を免除すると。議決一本で債務を解除しますから、相対的に国家の借金を経済規模に比して下げていくということをやるべきなのです。そういったことがあると、お金が回って地方にも明るさが見えてくるということなのですが、そこまで至っていない中で逆に増税でブレーキをかけようという話です。それは景況感が弱いところに痛みがくるということだと思いますので、きちんとした財政支出をすべきであると思います。いつの間にか、今は逆の方向に行っています。財政再建を歳出カットでやろうというのは邪道です。やらなければいけないことは、財政拡大でそれからインフレターゲットにより既存の借金の経済規模に対する比率を下げることです。ここから離れようとしているのですごく心配です。個別対策でなく、マクロ対策を間違えているということだと思いますので、これで反動があった場合には、もう一回軌道修正してほしいということを今のうちに強く言っておくことが一番有効だと思っています。県の財政で全ての中小企業の消費税増税分を穴埋めするなどというのは愚の骨頂であると。そんな施策はとれませんので、今の段階では、セーフティネットの構築は別ですが、マクロ経済政策をきちんとやっていただくというのが一番有効で、それをいかに政府に後押しするかということが大事だと思います。

※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。

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