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平成28年2月3日 泉田知事定例記者会見要旨

2016年02月04日

こちらから録画をご覧いただけます

1 日 時  平成28年2月3日(水)

2 場 所  記者会見室

3 知事発表項目
 ・飼料用米の生産・利用拡大に向けた支援策について

 ・性暴力・性犯罪被害者ワンストップ支援センター(仮称)の開設について

4 質疑項目一覧
 ・飼料用米の生産・利用拡大に向けた支援策について

 ・法定計画の未策定について

 ・日本海横断航路のフェリー調達について

 ・原発関連問題について

 ・県立高等学校生徒の自殺案件について

 ・ジカ熱感染拡大への対応について

 ・北朝鮮の人工衛星打ち上げ通告について

 ・投票所の削減について

5 知事発表(10:00~10:07)

(飼料用米の生産・利用拡大に向けた支援策について)(文頭に戻る)

 米の需給環境を改善することが、地方創生、農業の活性化にもつながります。昨年、全国で初めて生産調整に成功したということですが、これは主食用米から飼料用米への誘導がうまくいったことに要因があります。県としてもモデル事業を実施して、この制度の構築に向けて努めてきたところですが、さらに県産の飼料用米の生産量を、来年度2万トンから4万トンに引き上げることを目標にして取組を進めたいと思います。一方で、稲作農家の生産拡大や、飼料用米を消費してくれる畜産農家の利用拡大に向けた支援策の関連予算を2月議会に提案したいと思います。稲作農家向けには環境整備として、稲作農家が多収性品種を生産拡大するために必要な機械・施設の整備や、JA等が行う乾燥・調製等の作業受託に必要な共同利用施設の改修等を支援したいと思います。また、コシヒカリや新之助のような味にこだわらなければ、同じ田んぼで量を採れる品種がありますので、そのような量を採れる品種を作付けするための種子生産に係る経費を支援したいと思います。一方、畜産農家向けには、機械・施設の整備として、米を破砕して牛・豚・鶏が食べやすい形にする破砕機の導入や、生産対策と需要対策に加えて、飼料用米の流通を円滑にするための保管施設の改修支援を実施したいと思います。また、地域内での作業分担など、効率的な利用の仕組づくりも支援したいと思います。
 主食用米を作った場合と飼料用米を作った場合の収入を、平均的な価格で試算すると、コシヒカリを作った場合、10アール当たりの収入は123,000円です。一方、コシヒカリやこしいぶきなどの一般品種で飼料用米を作った場合、10アール当たりの収入は90,000円にしかなりません。コシヒカリを作っていた人がそのまま一般品種で飼料用米に転換すると手取りが減ることになるわけです。それではどうしたらいいかと言うと、多収性品種で飼料用米を作れば、(一般品種より)余分に採れるので、10アール当たりの収入は128,000円となり、主食用のコシヒカリを作るよりも手取りが多くなります。コシヒカリ等の主食用の米を作って後で飼料用米に転換すると、ものによっては収入が増えるも場合もありますが、一般的には損をすることになります。しかし、あらかじめ4月の作付け段階で多収性品種を作付けすると、(一般品種で飼料用米を作るより)有利になりますので、この点をしっかり情報提供していきたいと思います。2ヘクタール規模の標準的な農家が、多収性品種に切り替えて作付けしてもらうとどうなるのか試算すると、主食用米を主体に作った場合の収入は201万円ですが、自分たちで食べる部分は別途作ることにして、それ以外の部分を飼料用米の多収性品種に変えていただくと収入は237万円で、30万円くらい手取りが増えることになります。主食用米から非主食用米に転換すれば、皆さんもハッピー、転換した農家もハッピーになると思いますので、ぜひ所得がアップする多収性品種の飼料用米も検討した上で作付けできるように考えていただければと思います。飼料用米の生産・利用拡大を実現するため、障害を取り除く予算を2月議会に提案するものです。
   ※報道資料   ※平成28年産飼料用米の推進について 

(性暴力・性犯罪被害者ワンストップ支援センター(仮称)の開設)(文頭に戻る)

 内閣府が実施した男女間における暴力に関する調査(平成26年度)によると、性暴力・性犯罪被害に遭って相談しなかった方の割合は67.5%に上ります。警察に申告された方は4.3%しかいないということで、性暴力・性犯罪被害は、基本的に表に出ないというのが今の現状だと認識しています。心に傷を負って、長期間、問題を抱え込むことになりますので、被害の深刻さに対応したサポート体制を作る必要があると考えています。性暴力・性犯罪被害者ワンストップ支援センター(仮称)を平成28年12月に開設できるように関連予算を2月議会に提案したいと思います。支援内容ですが、女性相談員による継続的支援、医療機関への付添い及び検査、治療の支援、各種機関への紹介・引き継ぎ及び連携した支援をできる体制を準備したいと思います。
   ※報道資料

6 質 疑(10:07~10:24)

(飼料用米の生産・利用拡大に向けた支援策について)(文頭に戻る)

Q 新潟日報
 飼料用米の生産・利用拡大に向けた支援を拡充していくとのことですが、今年度もこういった施策を実施していたと思います。今年度実施した施策についてはどのように評価していますか。

A 知 事
 トップブランドを抱えているために、実は新潟米の価格は平均より高いのです。そうすると、価格を考えずに(生産する)数だけ割り当てたときに何が起きるのかですが、飼料用米を作った方が得になるケースというのは値段が低いお米を(飼料用米に)シフトさせた場合なので、(新潟米のように)高く売れているお米は動きにくいのです。すなわち、主食用米として売った方が所得が増える構造になっていると。値段は無視して数量だけ割り当てるという今までの減反政策で、高く売れる米の栽培を(飼料用米の栽培に)シフトさせるというところに無理があったわけです。現在実施している飼料用米の生産にシフトさせる制度は、その価格メカニズムの部分についても同時に取り組んでいるということです。価格メカニズムだけで動かないところとしていくつかネックとなっている部分があるのですが、買う側がより円滑に飼料に混ぜられるようにする仕組を設けたり、地域内で流通するためのサポートを行うことでさらに(飼料用米へのシフトが)進むだろうということから、施策の追加実施について県議会2月定例会に諮りたいと思います。

(法定計画の未策定について)(文頭に戻る)

Q 代表幹事
 法律で策定が義務付けられている障害福祉計画について、県が2期6年分を作成していなかったという報道がありました。それについての受け止めと今後の対応について伺います。また、同様に策定が義務付けられている計画等で、作っていなかったものや、策定が遅れているものはないでしょうか。

A 知 事
 二重の意味で大変遺憾だと思っています。まず1つは、このような事態を招来したことです。もう1つは、計画は知事政策局で総合調整を実施していますが、担当部局においても何代か引き継ぎがなされている中で是正されなかったこと、加えて、監査にも引っかかってこなかったということで、長期間チェック機能が働かなかったことも遺憾と考えています。今ご指摘があったような疑念を持たれかねない同様の事例もあるようです。業務の見直しを行いたいと思います。併せて、同様の事例をしっかりチェックをする必要がありますので、監査委員にも対応を要請したところです。

Q 新潟日報
 障害福祉計画も高齢者保健福祉計画も(次期計画の)策定に至らなかったのが2009年頃ということですが、何かきっかけなどがあったのでしょうか。

A 知 事
 やはり上位計画の新潟県「夢おこし」政策プランがあったということと、実質上は策定されていたという認識も現場にはあるのですが形式をどう整えるかということについて、どうなのかというところを調べないといけないと思います。これをどう評価するか、監査委員の判断も踏まえて適切に対応していきたいと思います。

Q 新潟日報
 障害福祉計画が策定されていなかったことを、知事は知っていたのですか。

A 知 事
 知りません。

Q 新潟日報
 いつ知ったのですか。

A 知 事
 新潟日報が取材に来たときです。

Q 新潟日報
 当社が取材したことで、知事に報告が上がったということでしょうか。

A 知 事
 そうです。策定されていないとの認識があるのかどうかというところについては、現場では事実上(計画は)あると認識しているところもあるので、この辺りをどのように評価するのか、監査等によりチェックしていただく必要もあるのではないかと思っています。

Q 新潟日報
 認識の部分について監査してもらうとのことですが、そもそも法律で策定しなければならないとされている計画が策定されていないことについては知事はどのように・・・。

A 知 事
 同じことです。(策定されていないわけではなく、)実質上あると認識している部分があるので、この点をどう評価するのか、監査委員の判断も踏まえた上で、的確に対応していくということだと思います。

Q 新潟日報
 国としては(計画は策定されてい)ないと認識しているようなのですが、国とのやり取りなどは・・・。

A 知 事
 承知していません。

Q 新潟日報
 先ほど、同様の事例をきちんとチェックする必要があると発言していましたが、いつくらいまでにチェックするのでしょうか。また、チェックした結果については当然公表していただけると・・・。

A 知 事
 運用上よくある話なのですが、例えば(計画期間を)5年と定めた場合、5年を経過した後で評価してからでないと、次の計画は立てにくいと。しかし、計画を立てる際にはいろいろな審議会に諮ったり、パブリックコメントを募集したりします。そうすると(計画の策定)時期がずれることがあります。(計画期間を)終えて(評価して)からでないと次の計画を立てるのはおかしいというニーズがありながら、一方で、(計画期間が)終わる前に作業を始めないと(計画期間に切れ目なく)次の計画を立てられないという矛盾をはらんでいると。1つのやり方として、(計画実行後、随時分析・評価を行い、そして計画を修正した上でまた実行していくというように)ローリングをかけていく方法もあると思います。5年であれば5年と決めてしまい、(計画策定当時の)担当者が異動した後に全く知らない人が(次期計画の策定を)行うのではなく、常時見直しを行いながら更新していくやり方もあると思うので、その辺りも踏まえた上で、少し実態を見ながら今後どうするか検討していくことになると思います。

Q 新潟日報
 いつくらいまでに実態調査を・・・。

A 知 事
 まず少し調べてみないと、(いつまでと)期限を切ることはできません。

Q 朝日新聞
 障害福祉計画に限らず、全体的に国が地方に対して策定を義務付けている計画の数がとても多いと言うか、(計画)期間が違うもので似たようなものがたくさんあるという実感を受けるのですが、その辺りについて知事はどのように考えていますか。県としては上位計画である新潟県「夢おこし」政策プランがある中で、それとは異なる(計画)期間でいろいろな計画の策定を義務付けられていることになりますが、知事はどのように思いますか。

A 知 事
 たくさんあるというのはご指摘のとおりだと思います。私は霞が関にいたこともありますし、法律制定上のテクニックなども見ているので、どのような構造の中で何を目的にそういった計画の策定が求められているのかわかります。しかし、例えば民間企業等出身で首長になった方にとって、なかなか公約を実現できない原因の1つとして、(自らの)任期とは関係のない(計画期間で策定されている)計画が多いと指摘されていることも事実です。本当は(計画期間を)合わせた方がよいとは思いますので、先ほど申し上げたように、まずは業務の見直しを行いたいと思います。

Q 新潟日報
 「第4期新潟県高齢者保健福祉計画」については、(有識者委員会を開いて)素案をまとめ、パブリックコメントの募集まで行ったのに策定されなかったということなのですが、計画の策定工程も含めて調査するということでしょうか。

A 知 事
 実態を把握した上で、今後、適切に対応していきたいと思います。

(日本海横断航路のフェリー調達について)(文頭に戻る)

Q 新潟日報
 日本海横断航路のフェリーの調達について、売り主の韓国企業と本県側との間でトラブルが発生したという報道がありました。そのことについて、知事の受け止めと今後の対応を聞かせてください。

A 知 事
 (フェリー調達の交渉について)当事者間に守秘義務がかかっているという報告を受けています。円滑な調達を期待したいと思います。

Q 新潟日報
 こういった事態になった原因はどこにあると考えていますか。

A 知 事
 (フェリー)調達(の交渉)について当事者間に守秘義務がかかっていますので、私からコメントする内容は特にありません。

Q 新潟日報
 (交渉を行っている当事者間の)守秘義務があるとのことですが、今後、県に損失の負担が生じるおそれがあるのではないかとの指摘もあります。県が負担を求められるケースはあり得るのでしょうか。

A 知 事
 そもそも民間企業間の取引ですから、円滑な調達、事業の実施を期待するという以上のものはありません。

Q 新潟日報
 県が損害を負うかどうかといった辺りについてはどのように認識していますか。

A 知 事
 なぜ(県が)損害を負うのでしょうか。

Q 新潟日報
 (県が損害を)負うとの認識はないということですね。

A 知 事
 質問の趣旨がわかりません。(フェリーの調達は)民民の契約ですから。

(原発関連問題について)(文頭に戻る)

Q 朝日新聞
 先日、原子力規制委員会が柏崎刈羽原発の(適合性審査で)重要なポイントである基準地震動を了承しました。地元の研究者からは、原子力規制委員会の審査の仕方が敷地内のボーリングを中心にしていて、全体的な地形のことなどを視野に入れず審査が進められているとの批判もありますが、知事はどのように考えていますか。

A 知 事
 技術的な内容ですので、県技術委員会で検討していただきたいと思います。いずれにしても、まずやらなければいけないことは、福島第一原発事故の検証・総括になると思います。加えて、既に問題があることがわかっている部分があるわけです。住民防護をどうするのか、IAEAの深層防護についても対応できていないとわかっているわけですので、その対応も大変重要な課題だと考えています。

Q 朝日新聞
 これまで県技術委員会で、地層や地震のことを最近議論していなかったと思いますが、原子力規制委員会の判断が出た後に、そこはあらためて県技術委員会で検証してもらおうということでしょうか。

A 知 事
 運用のところですから、まずは一義的には県技術委員会でご判断いただくことだと思います。

(県立高等学校生徒の自殺案件について)(文頭に戻る)

Q UX
 2010年に県立阿賀野高等学校で起きた生徒の自殺案件に関連して、本日、弁護団から県に対して申入れがなされると聞いています。(学校設置者や学校に対して)いじめ防止対策推進法に基づく措置を講じることが義務づけられている中、遺族や弁護団としては(生徒の自殺の要因として)いじめがあったということで、措置の進捗状況について報告を求めているものの、県側はその必要はないと回答している状況であり、その件に関して申入れを行うということなのですが、知事の受け止めを聞かせてください。

A 知 事  申入れがなされる前にコメントすることはできません。

Q UX
 (いじめの防止等に関する措置の)進捗状況の報告を求められていることについてはどのように受け止めていますか。

A 知 事
 申入れがなされる前に、先走ってコメントすることはできないと思います。

(ジカ熱感染拡大への対応について)(文頭に戻る)

Q UX
 (中南米を中心に)ジカ熱の感染が拡大していますが、県としての対応についてどのように考えていますか。

A 知 事
 エボラ出血熱の(流行した)ときもそうだったのですが、感染症一般に言えることとして、いざというときに対処できる体制をしっかり構築していきたいと思います。

Q UX
 今の時点で、何か具体的に動き出すようなことはありますか。

A 知 事
 (感染症対応で動いているのは)常時です。デング熱もありましたし、ジカ熱に限らず、しっかりと対処していきたいと思います。

(北朝鮮の人工衛星打ち上げ通告について)(文頭に戻る)

Q UX
 北朝鮮が、8日から25日までの間に衛星を打ち上げる計画があると(国際電気通信連合に)通告したという情報がありますが、そのことについて知事はどのように受け止めていますか。

A 知 事
 (打ち上げるものが)ロケットなのかミサイルなのかということですが、国際的にはミサイルという認識ではないかと思っています。J-ALERTを使うことになるのではないかと思いますが、いずれにしても住民の皆さんに的確に情報が届くように県としても対応していきたいと思います。

(投票所の削減について)(文頭に戻る)

Q BSN
 新発田市の選挙管理委員会が、投票所の数の削減を検討しており、一部の住民からは、投票所が遠くなるし、投票率が下がるのではないかという声も出てきています。ゆくゆくは県の選挙等にも関係してくると思いますが、投票率を上げようとしている中で、投票所を削減するというある意味逆行するような動きについて、知事としてはどのように受け止めていますか。

A 知 事
 選挙管理委員会という独立した行政委員会が設置されていますので、選挙に関することはそこで的確に判断し、対処していただきたいと思います。


※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。

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